富良野市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月12日
(1)教育施策の充実について/(2)学校施設の維持管理について
2016年12月12日、富良野市議会の一般質問で、宇治則幸議員が「教育施策の充実について」「学校施設の維持管理について」について質問し、教育委員会教育長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 宇治則幸 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 宇治則幸
-登壇-通告に従い、順次、質問させていただきます。まず、教育施策の充実、義務教育における保護者負担軽減についてお伺いします。少子化による人口減少が全国的に、また富良野市においても深刻な問題となっている現在、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において、乳幼児医療給付事業の拡大、第3子以降多子世帯就学助成事業など、就学前の子育て世帯に対する支援の充実が図られていることは、地域全体で子育て支援を行おうという思いを強く感じるところです。さて、就学前の子育て支援対策を充実させているところではありますが、子供たちは、小学校入学から中学校卒業までの9年間の義務教育へと進みます。その後、高等学校での教育を経て、大学などのさらなる学びの道へ進む者、職を得て地域社会に貢献していく者など、それぞれの人生に応じた道を進んでいきます。地方の景気回復が足踏み状態の中、富良野市においても、世帯収入が低迷している家庭においては、義務教育を含めた教育を子供に受けさせるために必要となる教育費は、保護者の生活費全体に占める負担割合の中でも大きくなりつつあり、家庭の経済格差によって教育格差が生まれている状況があると思われます。また、教育費の負担が大きくなるほど子育てを諦めざるを得ない、そのような家庭がふえることも懸念され、少子化の一つの要因になっているとも考えられます。義務教育では、授業料の無償化や教科書の無償給与を実施しています。また、就学援助制度により、所得の低い世帯に対し、学用品や給食費などの必要な経費の支給が行われています。しかし、一定の負担軽減は図られているものの、就学援助費の支給額以上の金額を学校に支払っているとの声を保護者や教育関係者から聞いているところです。さらに、就学援助制度の対象から外れた所得限度額ラインぎりぎりの世帯では、学校でかかる経費の支払いに苦労しているとの声も聞こえてきます。経済格差や、それに伴う教育格差が拡大していると思われる中で、教育の機会均等を図ると同時に、就学前の子ども・子育て支援から引き続く義務教育段階における支援として、またあわせて、子育て世代を富良野市に呼び込む手段として、学校で集めているお金、いわゆる保護者負担の軽減を図ること、それが富良野市の教育の向上や第5次富良野市総合計画で目標とする心豊かでたくましい子どもたちを育む教育の推進の実現に向けて必要であると考えますが、就学援助費の拡大を含め、見解を伺います。次に、学校図書の充実について伺います。学校図書は、読書活動の推進や、調べ学習、新聞を利用した学習など、各教科等のさまざまな授業で活用されているとともに、児童生徒の想像力を養い、豊かな心や人間性、知識、教養はもとより、創造力等を育む貴重な場となっています。これらのことから、学校図書館の充実は不可欠であり、そのため、平成24年度から28年度までの5年間、第4次学校図書館図書整備5か年計画により、地方交付税による財源措置がなされて、学校図書館図書標準の達成を目指すこと、また、人材配置の予算措置もされていると聞きますが、市の配当予算額で十分に学校図書の蔵書を更新されているか、伺います。また、学校図書館機能を十分に発揮させるために、以前の総務文教委員会の図書館についての調査の中でも、学校図書館へのサポート体制を構築するため、司書及び職員の充実が必要であるとの報告がありました。市内の小学校には、図書室の環境美化や、読み聞かせで市民ボランティアの団体が来校し、多くの成果を上げられているとお聞きしています。一方で、各学校における学校図書館の環境や読書推進の取り組みには差異があり、図書の購入や蔵書の管理は担当となった司書教諭が行うこととなっていますが、学校図書館の業務以外にも多くの仕事を抱えて多忙であることから、司書教諭へのサポートも必要であると考えます。学校図書館の充実を図るため、本の貸し出しのお手伝いをしたり、学習のための資料を準備したりする学校司書の配置を検討してはどうか、伺います。大きな2点目は、学校施設の維持管理、トイレの洋式化への取り組みについて伺います。上下水道の整備が一層進み、生活環境の変化は著しく、ほとんどの家庭のトイレが水洗化し、そして、多くの家庭で洋式化が進んでいる状況があります。そういった家庭環境があることから、特に小学校では3K、すなわち臭い、汚い、暗いや、和式便器が嫌だからなどの理由で学校のトイレに行けない症候群という子供がいまだ少なからずいると言われております。そのような中で、市内の小・中学校の校舎については、東小学校以外、一部の屋外体育館などを除き一定の年数が経過していることから、屋上、屋根の整備や夏の空調の対応など、施設・設備の改修、修繕等が計画的に進められ、学校トイレについても、全て洋式トイレが設置されている東小学校を除き、児童生徒用トイレを中心として計画的に洋式化が進められていると聞いているところです。そうした中、本年は、台風10号による8月30日未明からの山部中学校への避難所開設、そして、約400名の避難者収容は、実質的な被害がなかったものの、これまで体験したことのないような避難所となりました。乳幼児から高齢者までが避難したというこうした貴重な体験をもとに、これまで以上に洋式トイレへの改修や、温水洗浄機能つきトイレへの改修、多目的トイレの設置等、今後、避難所としての学校施設のあり方も考えていかなければならないと思われます。家庭や保育所、幼稚園のトイレの大半は洋式になっており、避難所としての機能など、社会的ニーズを考慮すれば学校のトイレの洋式化を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。以上、1回目の質問とさせていただきます。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-宇治議員の御質問にお答えいたします。1件目の教育施策の充実についての1点目、義務教育における保護者負担の軽減についてであります。全ての児童生徒に対し、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、教科書を無償で給与しております。また、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の世帯に対しては、学校教育法に基づき、就学援助制度を実施しており、平成28年度の就学援助制度対象児童生徒の割合は、11月末現在、要保護、準要保護で小・中学校を合わせて20.95%となっております。準要保護世帯の認定基準は、実施する市町村で定めることとなっており、本市では生活保護基準額の1.3倍以下としており、道内他市の状況と比べて同等の水準であります。なお、就学援助費の支給対象品目については、昨年度までの学用品費、校外活動費、体育実技用具購入費、新入学用学用品費、修学旅行費、給食費の支給に加え、本年度からは新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を加え、準要保護世帯の負担軽減を図ってきたところであります。さらに、一部の小学校で、保護者の負担により実施していた標準学力検査を、本年度からは、学力向上と保護者の負担軽減を目的に、市費により全ての小学校で実施したところです。現在、義務教育において、保護者に負担していただいているもののうち、学校給食費と修学旅行費や卒業アルバム費の費用が大きく占めていると認識しております。学校給食につきましては、学校給食法に基づき、給食施設の設備や運営に係る経費については設置者である富良野広域連合が負担をし、給食の賄い材料等に係る費用を保護者負担としています。また、修学旅行、卒業アルバムなどについては子供たちの財産となり、最終的には本人に帰属するものでありますので、保護者負担としているところです。これらの費用について、全ての児童生徒に対して一律に市費で負担することは現時点では考えておりませんが、今後とも、個々の世帯の収入状況に応じ、就学援助制度の活用を周知してまいります。次に、2点目の学校図書の充実についてであります。学校図書館は、義務教育の目標として、読書に親しませることとあわせ、基礎的な知識及び技能の習得、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などの育成、主体的に学習に取り組む態度の養成、読書を通した豊かな心の育成とともに、確かな学力の育成の基盤となる重要な役割を有しており、児童生徒の生きる力の育成に資するものであり、さらには、生涯にわたる学力の基盤形成につながるものであると認識しています。文部科学省では、平成28年度までに、学校図書館図書標準の標準冊数を整備することを目標に、第4次学校図書館図書整備5か年計画を平成24年度に策定し、計画的な学校図書館の図書整備などに地方交付税措置を行ってきたところであります。文部科学省が学校の学級数に応じた学校図書館に整備すべき蔵書の基準として定めている学校図書館図書標準では、本市における全小・中学校の標準冊数の合計では8万3,320冊となっており、各学校で蔵書の達成率は異なっておりますが、各学校の達成率の平均では74.9%となっています。達成率100%とはなっていませんが、補完するために市立図書館と連動したブックトラック事業や、団体貸し出しの利用促進、道立図書館の学校図書館支援事業などを各学校で実施し、子供たちがより多くの本と出会える機会を創出してきたところであります。学校図書館の充実につきましては、蔵書内容を十分見きわめ、整備していくことが重要と考えておりますので、今後も、市立図書館とも連携を図りながら、読書推進及び児童生徒の理解をより豊かにするための調べ学習など、授業での活用にも生かせるよう努めてまいりたいと考えております。また、学校司書の配置につきましては、現在、12学級以上の学校については、学校管理規則に基づき、司書教諭の発令をして配置しておりますが、他の学校においても司書教諭の有資格者が多数配属されておりますし、読み聞かせなどでの学校支援ボランティアの方々も多く登録されていますので、既存の人的資源も活用しながら学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。2件目の学校施設の維持管理に関して、トイレの洋式化への取り組みについてであります。現在、市内13校の全ての学校で洋式トイレが整備されていない学校はありませんが、便器の洋式化率では約6割となっております。その内訳は、児童生徒用では58.4%、職員用では34.4%、体育館では77.6%となっております。これまでも、生活様式の変化に伴い、和式トイレを使用することができない児童生徒が多くなってきているため、児童生徒用トイレの洋式化を優先して整備してきたところであり、あわせて、災害時の避難所として多くの方が利用する施設という機能も有しておりますので、とりわけ体育館のトイレについては、改築時に洋式便器や多目的トイレの設置、オストメイト用トイレの整備を進めてきたところであります。近年、運動会、学芸会、学校祭などの学校行事で多くの市民が日常的に学校とかかわる機会が多くなってきており、さらに、災害時の避難には多くの高齢者が学校を利用されることが十分想定されますので、今後、大人が利用することができるトイレについても洋式化に向けて計画的整備を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 2番 宇治則幸
まず、教育施策の充実について再質問させていただきます。北海道のある教育関係団体の調査によりますと、道内の保護者負担の実態は、全道平均では小学校6年間で34万3,000円、中学校3年間で29万3,000円となっているという調査がございます。市内では、小学校6年間で約40万円前後、同じく中学校3年間では37万円前後の保護者負担が発生しているという調査もございます。これは子供1人分ですから、2人、3人となると2倍、3倍となって大きな負担となってくると思っております。また、こういう保護者負担というのは、私も教育長も同じかと思いますけれども、学校に届けるお金かと思っておりますので、このほかにも、少年団や部活動にかかる経費、あるいは、家庭で独自に教育費をかけることが想像されますし、それが相当な負担になっていることは誰も想像できるところだと思います。こういう現状を踏まえて、全道平均よりも多いのではないかと思われる保護者負担の軽減、解消のために、各学校に配当する教育振興費の増額、あるいは、いま言われた給食費や、授業で使うテスト、ドリル等の副教材費等の公費負担の拡大について、再度、お考えを伺いたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
宇治議員の再質問にお答えいたします。まず、教育施策全般を組み立てていくためには、目的、対象というものを明らかにして、その目的実現に向けて最適の効果的な方法を考えていく必要があると思います。そういった中で、今回は、まず就学支援を中心に御質問をいただいたと思っております。就学支援というのは、宇治議員も質問の中でお話しされているように、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒に対する支援制度であり、支援をすることによって就学可能な状況づくりをする、これが最大の目的であります。したがいまして、御質問の中でもございました全ての児童生徒を対象とするような形になると、制度趣旨から外れるのではないかというふうに考えております。そういうことから、就学支援の関係については、現在のところ、他市と同様の対象、そして考え方の中で、対象項目経費についてはことしも新たに充実させていただいたところですので、そういったことで御理解いただきたいと思います。また、それ以外の部分ですが、保護者負担により実施してきた標準学力検査等についても、随時、状況を確認しながら、全体的として取り組むべきものとして調査研究をしてまいります。いずれにいたしましても、子供たちの財産として最終的に本人に帰属するようなものについては、基本的に保護者負担という考えで今後も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。
再質問 2番 宇治則幸
次に、2点目の学校図書の充実について再質問させていただきます。文部科学省からの資料、あるいは、道の学校教育局義務教育課教育環境支援担当課長等からの通知等によりますと、富良野市の学校図書館図書標準の達成率については、先ほど教育長から報告もありましたけれども、私の調べでは、小学校9校は、達成率が25%未満が1校、25%から50%が3校、50%から75%が1校、75%から100%が2校、達成率100%以上が2校、また、中学校6校では、25%未満はないですが、25%から50%が5校、50%から75%はなく、75%から100%が1校、達成率100%以上はなしとなっております。ですから、平均をとれば8割近かったのでしょうけれども、見方によりましては学校によってかなりばらつきがあるのではないかなと思っております。また、それについては、教育長から、市立図書館等の活用で回していると答弁がございましたけれども、私は、学校図書館標準の達成状況からすれば決して満足できる内容まで行っていないのではないかなと思っております。また、図書の充実に関しては、保護者あるいはPTAと申しましょうか、そういうところでも負担されているというお話も聞いておりますので、学校図書館の蔵書整備は前向きに検討していただきたいと思います。あわせて、学校司書の配置の件です。先ほど申しました国の計画の中では、蔵書分と人件費分も含まれていると解釈しております。確かに、市内の学校については、そういう基準の中でどうしても置かなければならない状況にはなっていないかもしれません。しかし、他市の例では、学校司書を置いているところは図書館の利用がとても多いという報告があると聞いております。先ほど言われたとおり、ボランティア等に読み聞かせ等の協力いただいていることを含めて、児童生徒が安心して本に親しめる学校図書館とするためにも、早急にモデル校を指定して学校司書の配置を前向きに検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
宇治議員の再々質問にお答えいたします。まず最初に、学校図書館の図書整備でございます。実は、私は、平成19年度から23年度まで図書館に勤務しておりました。その間、全ての学校図書館の蔵書内容を点検、調査いたしました。一番大切なのは、蔵書の冊数ではなくて、どのような内容の本なのか。要するに、子供たちが学校の授業で使える本、それから、さまざまな興味・関心を持ってみずから読める本、読書推進に資する本、それがどれだけあるのかということでございます。そういった中で分析した結果としては、必ずしも本が多いから子供たちの役に立つ、読書推進につながるわけではないということがわかりました。そこで、図書館と学校がしっかり連携する中で、各学校のニーズを把握しながら子供たちに必要な本をしっかりと提供する、そういったことを進めてきておりまして、団体貸し出し、あるいは、ブックトラックといった図書循環事業で年間約1万冊の本を各小・中学校に提供したり、あるいは、調べ学習、授業に役立つ本を道立図書館から大量に借り受けて学校サポートということで提供している状況もございます。それから、もう一つは、学校司書の配置でございます。これについては、議員がおっしゃるとおり、確かな学力、そして、豊かな心を育む読書推進といったことを進めておりますけれども、学校司書については、法律上は努力義務となっております。努力義務とはどういうことかというと、他の方法によって対応できるのであれば、必ずしも配置する必要はないということでございます。さらに、学校司書に求められる資質、能力について文部科学省はどのように述べているかというと、学校図書館における適切な図書資料の選択、整理、分類、授業など学習活動に必要な図書の選書、調達、そして、発達段階に応じた読書指導などとして、それらの必要な資質を持った者を学校司書と言っておりまして、これには、通常の図書館司書、それから、司書教諭といった資格が求められると言われております。市内においては、布部小学校は1名ですが、それ以外は全ての小・中学校に複数名が配置され、小・中学校全体で57名の学校司書教諭がおりまして、学校司書としての資質、能力があるという状況になっておりますので、そうした司書教諭の活用、あわせて、市立図書館にも司書資格者で、しかも経験豊富な職員もいますから、しっかりと連携を図ってまいりたいと思っております。また、学校支援ボランティアの方々は、学校支援地域本部事業の登録では現在も90名以上いらっしゃいます。そして、いま、各学校において、読み聞かせだけではなく、学校図書館の整理といったものもやっていただいております。あわせて、道立図書館からの支援ということで巡回指導も受け入れて、総合的に効果が上がる手法で取り組んでおります。その結果といたしまして、ことしの全国学力・学習状況調査において、読書が好き、あるいは、どちらかといえば読書が好きといった子供たちは、小学校も中学校も全国平均以上でございます。それから、学校の一斉読書の取り組みも小・中学校で100%行っている状況であります。こうした結果を踏まえて考えたときに、やはり、当面は本市ならではの方法で考えていきながら人材の確保等にも努めていきたい、そのように考えています。以上でございます。
再質問 2番 宇治則幸
学校司書の話で私が最初に質問した内容は、先生方が資格を持っている中でやっていただくには余りも負担が多いのではないかということも一つ申し上げました。そして、ボランティアも、環境の美化とか読み聞かせをやっていただいています。ですから、そこにもう一枚、専門的な知識を持たれた独立した学校司書がいて、その方には複数の学校を見てもらうようにする。1校1人までは望みません。いろいろな学校を回ってもらって、その中で市立図書館との連携も図っていくようにするには、やはり、そういう専門の職員を置くことがいいのではないかと思いますので、ぜひともモデル校を指定してモデル事業として取り組んでいただきたいのですが、再度、お伺いします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
宇治議員の再々質問にお答えさせていただきます。学校司書の確保ということでございますが、正直な話、学校司書に求められる能力、資質といったものを持った有資格者というのは、現状では探してもなかなか確保が難しい状況もあります。そういった中で、現在いる学校司書教諭、それから図書館の司書、そして、ボランティアが長年の活動の中で培われたノウハウの蓄積で対応していくことが一つだと思います。もう一点は、子供たちの読書推進にとって一番大切なのは身近な存在であります。ですから、巡回するといったことも考えられないわけではありませんが、やはり、身近な先生、そして、学校支援ボランティアの中心となっている保護者、お母さん方が一生懸命やっていくような支援の枠組みで今後も研究してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。
再質問 2番 宇治則幸
いまの件につきましては、私も続けて勉強させていただきたいと思います。3点目に申し上げた学校施設の維持管理の中で、トイレの洋式化の取り組みについて再質問させていただきます。この件につきましては、私が通告した後、たしか12月4日付の北海道新聞でも学校のトイレということで特集が組まれたところです。いま、児童生徒数については、減少してはいけませんけれども、実態としては減少しております。そういう中で、本当に学校トイレの現状が十分であるのか、あるいは、不十分であるのか。これは数の面にもなりますが、そういうことについては、多分、今後いろいろな検証が必要になると思います。先ほど質問で申し上げたとおり、今回は避難所という使い方も起きたわけですから、そういう面では、教育長が言われたような体育館のトイレだけで十分な対応ができるかどうか。また、そういうところには、小さなお子様からお年寄りや障がい者、もしくは、車椅子を利用する方も前提として、多目的トイレの充実も必要だと思っているところです。さらに、教職員用のトイレでは、いま、学校の先生は4割が女性と認識しております。あるいは、学校が地域のコミュニティ施設の中心という位置づけは、これからどんどん大きくなっていくのではないかと思っておりますが、児童生徒との交流等で地域の高齢者の方々も学校を使われていて、特に小学校においてはそれぞれの地域で老人会などの交流を実施することが多いと思われますけれども、そういうときには和式では非常に不便だという声も聞いております。そんな中で、多分、保護者からの要望、あるいは、お年寄りを含めた地域からの要望もあり、あるいは、当然、学校の先生方の考えもございましょう。私は、予算の関係もあるでしょうから、全てを洋式化しなくてもいいと思っています。また、道新の記事にもあったように、日本にはこういうトイレがあったのだぞということを残していただいても構わないと思いますが、児童生徒用のトイレ、あるいは、避難所として利用される体育館のトイレ等については一層の充実が必要と考えているところですけれども、改めて見解をお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
宇治議員の再々質問にお答えさせていただきます。学校におけるトイレの洋式化についての考え方でございます。先ほども答弁させていただきましたが、これまでは子供たちを中心に整備をしてきましたが、これからは学校が地域と連携を図っていろいろな機能を果たしていく必要があるという中で、大人用のトイレの整備ということでございます。いま、考えている内容といたしましては、教職員用のトイレについて、これは大人用のトイレですので、男性も女性も偏りない形の中で重点的整備をしていく考え方でおります。議員がおっしゃるとおり、100%というふうなことにはならないと思いますけれども、ただ、ニーズに合わせた形で、地域の状況も踏まえながら必要な整備をさせていただきたいと思います。以上でございます。