教育施策の展開

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

「教育施策の展開」についてのご質問であります。１点目の「まちづくりの確かな基盤となる教育実現に向けた『不易流行』の在り方」についてであります。社会の変化が加速度を増す中にあって、学校においても変化への対応は急務であり、新しい生活様式の定着やＩＣＴ環境の充実等、新たな教育活動の創造が求められております。予測困難な社会で子供たちが豊かな人生を切り拓いていくためには、流行への主体的な対応が重要でありますが、一方ではこれまで学校が果たしてきた役割や機能を再認識し、積み上げてきた教育実践のよさや強みを継承していくことも重要であります。町づくりの基盤となる人を育てる営みには、不易と流行を二項対立ではなく、それぞれの調和を図りながら組み合わせていくことが必要だと考えております。２点目の「学力の実態と対応、指導方法向上の方策」についてであります。今年度の全国学力・学習状況調査問題を活用した町内の結果分析では、本町の児童生徒は基礎基本を活用して答えを記述する問題を苦手としており、「知識及び技能を活用して課題を解決する力」の定着や家庭学習においても課題意識をもって主体的に取り組む力の定着が必要であると捉えております。課題対策や指導方法向上の方策については、第Ⅲ期「白老町スタンダード」を作成し、秋田型授業の推進、情報活用能力の育成、学習規律の確立を目指す取組みと家庭学習の充実、生活習慣の定着を目指す取組みを重点に設定して、児童生徒の資質・能力の育成と学習内容の確実な定着を図ってまいります。３点目の「学校間、学校と地域の連携でつくられる教育的価値」についてであります。学校間の連携については、幼保小の連携としてスタートカリキュラムを活用しておりますが、来年度には「白老町版スタートカリキュラム」の作成を行い、より円滑な連携体制の整備を進めてまいります。また、学校と地域との連携については、地域に開かれた学校運営を推進するために、コミュニティ・スクールを軸として目指す児童生徒像を共有し、地域の学校経営への参画する機会の充実を図っております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

今教育大綱ですとか学校教育基本計画の中で、困難というこれからの時代をどのように予測していくかというところのお話をさせていただくことになるかと思うのですが、今年度は本当にコロナ禍の中において学校現場も非常に混乱の中にある時代だったなと思います。ただその中でやはり学びは止められない、止めてはいけない。守るべきものは、学びをどのように保障するかというところが最前線だったと教育委員会としては認識しております。その学びを止めないためにも、今まで普通に行われてきた教育活動を見直すということがまず第一前提、教育委員会としてはある意味ピンチではあるけれども、今までの仕事が慣例的に行われてきたことでも、もしかしたらやらなくても大丈夫なことがあるのであれば、そこは学校長の裁量で削ってよいという話を当初の段階でさせていただいて、学校も本当にいろいろな工夫をしながら対応してくれたと思います。令和３年度については、この間の校長会でもお伝えしたのが、今度はコロナ禍において今までできなかったことをどのようにしてできるかというシフトチェンジをしていく、今度はコロナとどうやって共に一緒にやっていくかというところになっていくだろうということをお話しさせていただきました。ただ、令和２年でしなくても大丈夫だという教育活動もありますので、そこを踏まえながら学校として一番大事に守るべきことが何なのかをもう一度考えてほしいということで考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

広地議員のほうから様々な教育大綱に関わるキーワードをご指摘いただきました。まさに私も流行の中で様々な変化の中に身を任せるだけでは決してそれは流行に対応することにはならないと。いかに主体的な動きの中で流行に対応していくかということが一番大事ではないかなと考えております。そういった意味では、先ほどからお話がございますように、困難、自らというキーワードは、これから子供たちが未来の社会を切り開いていくときに身につけなければいけない資質であり能力であると、そんなふうに考えておりますので、そこの部分を今回は教育大綱として特に意識しながら作成させていただいたわけでございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

様々な要因があろうかなと思いますけれども、学校という立場から考えると、そういうような資質や能力を様々な授業の中できちんと子供たちに力をつけてこなかったというのが私は一番大きい要因ではないかなと考えています。ですから、いろいろ家庭学習の問題があったり、そういう問題もございますけれども、とにかく対応としては授業改善という、このことに私はもう尽きるのだろうと思います。授業を通して子供たちにそうした活用力だとか、習得力というか、習得していく力を身につけさせていかなければ、いつまでたってもなかなか子供たちのこうした力というのは高まっていかないと考えますので、対応としては言い尽くされていますけれども、授業改善をこれからも進めたいということに尽きます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

北海道平均よりは上回っているという結果の部分についてですが、秋田型の授業に取り組み始めまして、いろいろご予算もいただきながら授業改善等を推進してまいりました。私もこの職に就きましてから３年間の中で学校を訪問し、授業を見せていただく場面が何度となくありました。その３年間の中においても、子供たちの様子、もしくは事業の組み立て方の様子というのが全く素人である私にとっても変わってきたなということがすごく感じられる３年間だったなと思っております。今はまだ授業の形としてある程度成立してきているところを認識しておりますが、ここからは授業の質の改善というところが次の課題になるだろうと思っております。子供たちが非常に主体的に参加している授業というのはやはり活気がありますし、子供たちもとても真剣に友達と意見を交流する場など、非常に積極的な授業が展開されていると思います。残念ながらコロナ禍の中では学び合いというところがちょっと止められている部分もありますが、３年度においてはどんどんそこを進めていけるようになればいいなというところで、秋田型授業の部分について伸びてきている部分の結果かなとおります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員からご指摘のように、多くの質問紙において、ある部分では全国平均や全道平均を上回る部分もありますし、残念ながら下回っている部分もあります。また、学校によっても項目によって上回っていたり下回っていたり、状況はそれぞれ違います。今各学校では、毎年度行っている実態の中で出てきた結果についてきちんと分析をしてもらっています。その中で自分の学校の伸びているところ、これを強みと捉えて、そしてまた逆に下回っている部分はまだまだ指導が足りない部分、これはこれから補充していかなければならない。そういう部分の見極めをきちんと学校でやってもらっています。それを次年度の教育活動の中に改善という形で取り組んでいただいています。ですから、町全体としては第３期の白老町スタンダードという大きな取組の中で教育行政を推進してまいりますけれども、具体的なその進め方、あるいは取り組み方も学校によってやっぱり多少の特色が出てくるのだろうと思います。そこの部分の総体的な全体的な取りまとめは教育委員会でもちろんやりますけれども、個々の強みと弱みの部分の取り扱い方については学校長が自分の学校経営の中で具体的にやってもらっていますので、そこは我々もしっかり学校を支えていきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

一応文部科学省のほうの捉え方を私どもは継承しておりますけれども、多様な子供というまず捉え方を１つしています。それはいつも教室にいる子供たちばかりではなくて、例えば学校になかなか来ることができない子供もいます。それからあるいは障がいを持っている子供もいます。それから白老町にはあまり多くおりませんけれども、本州には日本国籍を持たない外国の子供が全国で10万人ぐらいいると言われています。そういった子供たちへの指導もあります。様々な存在する子供たち一人一人に対して、どう学びを取り組ませていくか、その子供たちに指導していくか、そのためのツールとして今回のＩＣＴ、ＧＩＧＡスクール構想が背景にございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

広地議員がおっしゃるとおり、子供たちが昨日もお伝えしている45分びっちり使うということではないと思いますが、例えば教員の中で課題があり、学び合いとして子供たちがタブレットのほうに意見を出していく形になったときに、教員のほうでそれが子供たちがどの程度意見が出せているかどうかというのを把握しながら個別対応がしていけるようになるですとか、あと例えばですけれども、計算問題を与えたときに、どこでつまずいたのか、どこが間違いがあったのか、その履歴を追うことができるというところで、文部科学省としては個人のデータ、そういうのをビッグデータとしてデータベースとして持ちながら今後反映させていきたいというところも考えているので、子供たちのそういう情報がどんどんデータ化されていって、それを確認しながら個別の必要な支援ができるようになるという方向性になるのかなと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

広地議員おっしゃるとおり、へき地・複式教育研究連盟の大会が令和４年度に実は控えております。竹浦小学校、虎杖小学校、両校の校長先生はそこを見据えながら既に着々と準備を進められております。今年度、学校に対して配当予算という形でいただいた予算を両校は活用して、教員用ですがデジタル教科書を購入させていただいたり、大きなモニターを買わせていただいたりしてその準備を進めております。両校の子供たちの関わりの部分ももちろん学校として配慮しながら、その前からも集合学習ですとか、今年は実現できていないですが、そのような両校の関わりは進めてきているところもありますので、そのような部分も生かしながら行われていくかと思います。小規模校のデメリット解消、昨日もお伝えしているとおりなのですが、切磋琢磨するというところがやはり小規模校のデメリットとして挙げられる部分がありますので、たくさんの意見、たくさんの考えに触れ、その中で自分が何の意見を選んでいくのか、どんな考えをつくっていくのか、そこが成果として挙げられるかと思います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今本町の抱えている学校教育における課題は、学力向上に関わって学校がどう授業を変えていくかという問題が一番大きいと私は思っています。それを支える次の問題として、今ご指摘あったように家庭における子供たちの時間の過ごし方、あるいは家庭の中での教育の在り方、これもまた大きな問題だと考えています。そういった意味では、学校は直接私どもが教師とのやり取りの中でいろんな指導をしたり助言もできますけれども、家庭というのはなかなか簡単に教育委員会がその中に入っていってどうこうできるものではないのですけれども、具体的に学校と連携しながら、本当は各担任と家庭、保護者の関係でないかなと私は最終的に思うのです。ですから、今も学校のほうからいろんなお願いを家庭に対してしていると思います。決して何もしないということではないと思います。いろんな機会を捉えながら、保護者の皆さん方にご理解をいただいたり、協力をお願いしているのだろうと思いますけれども、そのことが本当にきちんと家庭の中に届いていない状況が見られるのではないかなと思います。そういった意味では、これは本当に時間のかかる課題かもしれませんけれども、いろんな工夫をしながら保護者の皆さん方に考え方をきちんとお伝えして、そして共有をしていくということが大事だと思います。学校の考え方と家庭の考え方が違うようでは子供が非常に混乱すると思いますので、そこを一体化していく、共有していくための努力をこれからも学校も教育委員会も根気強く続けていきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

学校運営協議会に関しましては、白老中学校区は小中一貫の形での学校運営協議会を開かせていただいておりまして、それ以外、白翔中学校区はそれぞれの学校ごとでの学校運営協議会という形にさせていただいております。始まってからもう３年ほど経過していく中で、今のように学校の評価について地域の方たちに公表して、子供たちの様子をお伝えし、学校で見せる子供たちの姿と、それから地域の中で見せる子供の姿についても共有しながら一緒に育てていくという状況があるかと思います。今学校運営協議会をある程度発足した中においては、次の段階にいくところがくるのかなと思っております。それぞれの学校の運営協議会の持っていき方というか、経営の仕方というか、そこのところが今はまだどちらかというと一律的なというところがちょっと強いのかなと思っておりますので、学校運営協議会の課題ですとか、それからどちらの中学校にもコーディネーターがおりますので、コーディネーターを活用して学校運営協議会と連携しながら、地域の人たちと学校がどのように教育課程をつくっていけるかというところが今後の課題でもあるかなと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

シンクタンクという言葉があります。政策立案、形成するところをシンクタンクと呼ぶそうなのですけれども、私は学校運営協議会というのは学校運営のシンクタンクだと考えています。今までは学校長が１校を預かる立場として自分の学校をどうしようかと、要するに学校長が全て考えて、それを具体的に経営という形で具体化してきました。基本はそういうスタイルは残っていますけれども、これから学校というのは地域の学校になりますから、学校長だけが自分の学校を考えるのではなくて、地域の方々も一緒に地域の学校どうしていこうかと考えていただく、その中でいろんな考えやいろんな意見が出て、学校経営に対する政策が形成されてくる。それが学校運営協議会だろうと思います。そういうことを通しながら、地域総ぐるみで子供たちを育てていくためのシステムがコミュニティ・スクールだと考えていますので、その中核はやっぱり学校運営協議会だろうと思いますので、そこの辺で先ほどから鈴木課長もちょっとお話ししましたけれども、今後このコミュニティ・スクールをより高めていくためには学校運営協議会の中身の問題、いろいろと議題を掲げて検討していく、そのプロセスを通して中身をもっと充実していくことが大事だろうと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

いつも人の言葉を使ってばかりで申し訳ないのですけれども、今日もまたちょっと人の言葉を借りてお話をしたいと思います。いつも自分で戒めとしている言葉なのですけれども、育ったところ、必ずしも家庭ではない。心を育てられたところが家庭である。学んだところ、必ずしも母校ではない。よき師、よき友にめぐり会ったところが母校である。生まれたところ、必ずしもふるさとではない。心をとどめたところがふるさとであるという、こういう短い言葉なのですけれども、家庭も地域も、学校も地域も、それぞれの機能や役割をしっかり果たさなければ、子供たちは家庭も母校もふるさともない大人になってしまうのではないかなと思います。そういった意味では、今改めてそれぞれがしっかりと自分たちの役割をまず果たして、そして連携して子供たちを育てていくことが重要だろうと思います。そういった意味では、そのコーディネート役としての教育委員会の責任というのはますます重要になってきているというような認識をしております。しっかりとこの重要性、二度と同じことをできませんので、リハーサルのない常に本番ですので、そういった意味ではその重要性をしっかり受け止めながら教育行政を推進してまいりたいと考えております。