（1）災害への対応について／（2）持続可能な地域づくりについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-今議員の御質問にお答えをいたします。１件目の災害への対応についての１点目、災害時の危機管理体制についてであります。災害時においては、富良野市地域防災計画に定める防災組織を基本として、危機管理及び緊急対応を行っているところであり、各部各課の所掌事務が定められております。しかし、災害発生または災害が予想される場合の初期対応につきましては、住民周知、避難所受け入れ体制整備、状況確認等、迅速な対応が必要であり、多くの人員が必要になることから、あらかじめ定められた担当任務に捉われることなく柔軟に対応する必要があります。各課におきましては、職員連絡網がつくられ、緊急時の連絡体制を整えているところであり、職員の動員についても、この連絡網を通じて参集命令をかけているところであります。地震の際の自動参集も定めているところであります。なお、気象警報発令の場合は、防災担当職員が庁内で待機、警戒に当たり、状況に応じて職員の招集など、不測の事態に備えております。職員の防災訓練につきましては、これまで、市、消防、警察、自衛隊等、防災関係機関による訓練や、住民の防災意識の向上を目的に町内会自主防災組織単位での防災訓練を実施する中で、職員の本部運営や住民周知、避難所設置の方法など、各担当の訓練を実施しているところであります。道路等の危機管理につきましては、災害の発生が予見される場合には、２人体制により過去の災害多発箇所の巡視を実施し、また、具体的な被害の発生情報があった場合につきましては、現場に赴いて状況及び事実確認を行い、必要な措置を行っているところであります。次に、２点目の小規模での農地保全、森林伐採についてでありますが、ことしは、たび重なる台風の通過や前線の影響により集中豪雨が発生、排水路からあふれ出した水などにより耕土流出、土砂流入及び石れき堆積などの農地被害、冠水等の作物被害が発生したところであります。耕土流出などを抑制する方策につきましては、農地及び既存の排水路等の農業施設が有する排水機能が十分発揮できるようにふだんからのメンテナンスを徹底すること、経年劣化した農業施設を計画的に更新していくことや、農地の勾配を物理的に修正することが有効であると考えております。まず、農業施設などのメンテナンスに関しては、本市といたしましては、災害の未然防止を図る観点で、平成20年度（82ページで訂正）から全市的に多面的機能支払事業に取り組み、市内６地区の保全会ごとに、毎年、役員による農道及び農業施設の機能診断、点検を進め、地区構成員の協力のもと、排水路の土砂上げ、草刈り等の対策を進め、排水機能の発揮に向けて適正維持に努めていただいているところであり、引き続き、この取り組みを継続していくことが重要である、このように考えているところであります。また、経年劣化した農業施設の更新や農地の勾配修正に関しましては、土地改良事業を計画的に推進していくことが有効でありますので、今後も、関係機関・団体等と連携し、道営または国営への農業基盤整備事業を推進してまいりたい、このように考えているところであります。次に、森林伐採後の処理に関してでありますが、市内では成熟期を迎えたカラマツ等の人工林を中心に皆伐が進められております。一般的に、皆伐後は、山肌が露出するとともに、皆伐におきまして発生した枝などの未利用材は、天然更新を助長することを目的に現地で集積されております。その結果、山地からの土砂崩れが発生しやすくなることや、未利用材の流出が起こることがございます。防災の観点から皆伐跡地から未利用材が降雨時に流出しないための対策の実施や、排水路上に仮設される搬出路の早期撤去等の適正管理等の徹底が重要でありますので、今後は跡処理時の注意点等を書面にまとめ、伐採届の提示時などに配付することで伐採者に対する指導の徹底を図ってまいります。次に、２件目の持続可能な地域づくりについてのコミュニティ活動推進員の強化についてであります。コミュニティ活動推進員は、連合会の会合等に出席をし、密接な連携を図るとともに、地域コミュニティ活動に対して指導・助言を行い、積極的に地域発展に資することとしており、現在、一つの連合会に職員２名を配置しているところであります。課題といたしましては、連合会により活動のばらつきがあり、密接に連携されている地域もありますが、余り連携されていない地域もございますので、コミュニティ活動推進員の設置目的や役割について、いま一度、連合会長会議等で説明し、各連合会において推進員の活用をしていただけるような周知を図ってまいります。人口が減少している農村地区の推進員の強化についてでありますが、推進員は、地域と行政のパイプ役として、情報提供や地域づくりの支援のため、連合会の総会や役員会、地域の活動等に参加するとともに、連合町内会長会議や地域懇談会への出席、地域要望に対する担当部局との調整などを役割としているところであります。地域振興対策や地域での人づくりにつきましては、それぞれの担当部署を中心に取り組む課題であり、推進員は地域活動を側面からサポートするものでありますので、現行の２名体制を維持してまいりたい、このように考えているところであります。以上でございます。答弁の中で、平成20年を昭和20年というふうに御答弁させていただきましたので、訂正をさせていただきます。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

今議員の再質問にお答えをいたします。先ほど市長から答弁を申し上げましたが、事は足りる、十分だということではなくて、状況に合わせて、対策本部などいろいろな事務分掌がございますけれども、柔軟な対応が必要であるというふうにお答えをしたところであります。後段にありました麓郷のことについては、確かに、私どもは、いろいろな天候状況を勘案しまして、あのときはたしか相当な雨量がありましたので、東山全域、それから麓郷など、いわゆる土砂災害が懸念される地域に対して自主避難を求めました。東山につきましては支所に職員がおりましたので対応しておりますが、麓郷は、大変恐縮でしたけれども、振興会長とも協議をさせていただいてそのような対応とし、避難者が来たときには連絡をいただければ職員が直ちに向かうという形にさせていただきました。いずれにしても、いま、ほかの部分でもいろいろな困難があったというお話ですので、それらも今後の課題として十分検討させていただいて、住民に不安がないような対応をしてまいりたいと考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再質問に対して、私から補足説明をさせていただきたいと思います。今回の台風10号の影響による状況は、金山湖からの放水という事態がありまして、これは、その日の午後11時30分に札建の部長から私の家に電話が入り、直ちに山部地区に避難命令を出しなさいというお話でした。11時ですから、これはもう夜中ですよ。これを全世帯に通知するといったら電話だけではできないから、そこで職員を２人１組にして山部の約270世帯から300世帯を回りまして中学校に退避させたというのが現況であります。いま、今議員から御質問を受けた麓郷地区についてですが、雨よりも土砂災害という通告を受けましたので、土砂災害については麓郷全部の世帯ではございませんから、その地域の状況を見た中で、麓郷の振興会長と十分連絡を密にしながら、今回はそのような対応をさせていただきました。いま御指摘のありました市の職員がそこに行かなかったということは、人員不足の嫌いもございまして、そういう特別な緊急の状態が生まれたということです。ただ、これらについては、今後も考えられることですから、十分な反省の上に立って職員の配置等の再点検をしなければならない、いま、このように考えているところでございます。土砂災害は、職員配置よりも、やはり山沿いに住んでいる人を避難させるということが第１の要件でございますから、そういった点で手不足だったということは認めざるを得ないかなと思います。しかし、通知的なものについては、連合会長を通じてやっているということと、もう一つは、市の担当課の職員が巡回しておりますから、その状況はある程度つかんで本部のほうに連絡を受けているという状況でございました。その日については、11時30分に対策本部を設置した、こういう状況でございました。そういう意味で、いま御質問あったことも含めて、今後の糧として対応を考えていかなければならない、そんなふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

今議員の再質問にお答えをいたします。いまありました職員の行動マニュアル、そして、自主防災組織がそのときに何をすべきかというマニュアル的なものは、私どもも必要性を感じております。私どもの防災計画にも、一つは、先ほど申し上げた災害時には各対策部長を先頭に事務が決まっておりますけれども、弾力的な相互移動、相互協力関係で柔軟にやっていく、これが一つあります。もう一つは、各対策部長において、情報を伝達する班、あるいは、救援に当たる班、救護に当たる班、避難所を設置、運営する班といろいろありますけれども、それぞれ事前にマニュアルを蓄積しておくことと明記されております。ただ、現実には、これはまだ書類としては整備されておりません。防災関係では、これまで、避難判断をする際のマニュアル、避難所運営のマニュアル等々を整備してきております。残った部分として、いま、今議員からあった職員の部分、そして、せっかくできた自主防災組織がいかに機能するかという部分もございます。今回、たまたま山部では435名の方に避難いただきましたが、山部は全域で組織化されておりまして、逆に、地域のほうから私たちがお手伝いしますよというお話も承っております。そのときに、地域の方々に手伝っていただければ、私ども職員も違うほうにまた力を割けるわけでございまして、そうしたことも今回の課題として受けとめて対応を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再質問の河川等に対する考え方であります。まず、国河川、道河川のきちんとしたしゅんせつをやらないと、市の河川だけやったって、はっきり言って、これはもう全然解決しないのです。ですから、河川のしゅんせつについては、道河川がもう何十年も要望してもしていただけないという現況がございますけれども、私どもとしましては、今回はこれを許すわけにいきません。ベベルイ川、それから、ヌッカクシ富良野川の一部が中富で氾濫しているのですね。こういう現実を伴って下旬に道に行きますので、まず、道河川については、来年は必ずやっていただくような状況づくりをしていかなければならないと考えております。それから、布礼別から南扇山に抜けるこの河川も、大変な被害を受けたわけであります。ですから、小河川の問題については、この３年ぐらい、市が直営で一部をやっているわけです。富丘の東部については、もう３年も４年も直営でやっているのです。しかし、直営だけでは解決できないのです。地域を挙げて排水対策を行う、土地改良事業の中でそういう基盤整備をきちんとやらなければ、また来年も気象の変化によって大きくやられるおそれがあるわけですよ。ですから、私は、ことしの地域懇談会については、集落の皆さん方とこの辺を十分話し合いたい、このように考えているところであります。市の小河川については、今回の専決処分にも出させていただいておりますけれども、直営あるいは民間委託をしながら、やれるだけの努力をいたします。しかし、もうそれだけでは解決しないのですよ。やはり、地域における農地を守っていくということになれば、それらの基盤整備なり排水対策をやらないと、毎年、そういう状況が出てくるということですので、これもひとつ御理解を賜りたいと思います。また、今議員からも、地域に向けて、市長も議会で力強くそう言っているからとお伝えしていただければ幸いである、このように思います。

答弁　建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）

今議員の御質問にお答えいたします。河床しゅんせつにつきましては、市長の答弁にもあったとおり、我々のできる範囲で、予算のない中で、可能な限り直営及び業者との委託関係も含めてやっております。この施工箇所につきましては、各地域の振興会等の要望等を勘案して、我々が総合的に判断しながら順次やっているところでございます。市が管理している河川について、全てを同じようにひとしくやることはなかなか困難でありますけれども、今回の災害を踏まえまして、でき得る限り努力していくということは、いままでもやっておりますし、これからも変わらないということで御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

今議員の再質問にお答えいたします。伐採後の未利用材あるいは搬出用に排水路に仮に渡した木材というようなものが処理されずに排水路、河川等に入っているというふうな現状もあるということでございます。こちらにつきましては、例えば、未利用材については、直接その敷地内から出ないような配慮、全部、抜根して上げてしまっておくとやはりどうしてもそこが出てくるということありますので、具体的に言いますと敷地境界については抜根しないと、あるいは株を残しておくような配慮、未利用材についての集積の方法をしっかりとる、それから、重機等が渡る臨時の橋も使用後は必ず撤去するというような形で文書にまとめてお渡しするということです。これらについては、口頭で幾らお話をしても、聞いた、聞かないということになりますので、市としては書面として渡して指導してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

今議員の御質問にお答えします。未利用材の有効活用を図ってはどうかというようなことかと思ってございます。未利用材については、先ほど市長答弁にもありましたとおり、天然更新を助長するという目的でそこに置くということでもございます。ただ、先ほどお話のとおり搬出の効率の問題等もございますので、その利用については、そちらのバランスを考えながら見てみる必要があるというふうに思ってございます。また、いま、農業関係で言うと、暗渠の緩衝材という形での利用も高まっているということで、過去に比べて木材の有効利用の幅が少し広がってきているのかなというふうに思ってございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

今議員の再質問にお答えいたします。災害を未然に防止するという観点での御質問ということでございまして、渡場等を使ってある程度まとまっている状態ということで、もう少し搬出して利用が図れるのではないかというような御質問の趣旨かというふうに思ってございます。私どもといたしましては、まず、一つ目には、個人あるいは団体の民間所有であるということ、それから、山ということで片方ではどうしても危険性を伴うということもございます。いま御質問にありました有効活用という観点から申し上げますと、森林所有者の皆さんが、もしこういうことであれば利用してもらってもいいというようなことをお考えであればということで、市のほうから森林所有者の皆さんに有効活用について情報提供させていただきたいと思います。

答弁　市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）

今議員の再質問にお答えいたします。前回の御質問にはそのように回答しているということでございますが、推進員の役割として、市のほうからのいろいろな情報を伝達する役割、また、地域からの課題につきまして、それを担当部署につなげる橋渡し役というようなこと、また、地域での自主的な取り組みに側面から支援するサポート役ということでございます。そういった面におきまして、特に連合町内会とのかかわり合いにおける地域の温度差といいますか、やはり、町内会、連合町内会ごとにそうした点で異なるところが現実にあると思います。その際に、こちらからも積極的にかかわっていく、また、連合町内会側からも求められるという中では、そうした役割も果たしつつあるかなと思っているところでございます。ただ、全ての連合町内会において積極的な役割を果たしているとは言えない部分もあるかと思いますので、今後の連合町内会長会議につきましては、こういった役割を果たしていますというような具体例も挙げて、再度、積極的に活用していただきたいということを周知していきたいと思います。以上でございます。