（1）海外投資のモデル地域の選定について／（2）海外観光客の受入体制の整備について

質問　11番 水間健太

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。まち・ひと・しごと創生事業が本格化し、本市においても、第５次富良野市総合計画後期計画へ反映し、これからの展開が期待されるところです。特に、農業と観光を基幹産業とする本市においては、農業の振興、発展のための対策と同等に、観光分野への迅速かつ効果的な対策が必要だと感じております。国の進める政策、為替市場のさまざまな要因により、外国から日本を訪れる外国人が急速に増加し、ことしは、過去最高だった昨年よりも上半期で28.2％増加の約1,171万人という報告がされています。また、本市への来訪者も、2011年以降、大幅に増加していて、2011年には外国人の宿泊客数が１万9,457人だったのに対し、2015年には７万7,194人と約４倍になっています。ことしは、観光スポットだけではなく、市内各所を徒歩や自動車で移動している外国人が多く見受けられ、広い範囲を徒歩で移動することは、地域住民と直接触れ合う機会もふえ、飲食を初め、消費の促進にもつながることから、国際観光地づくりを推進する本市にとって、これは最良の機会であると感じています。この機会を最大限生かすためには、後期基本計画にもあるように、海外観光客のニーズ把握と受け入れ基盤の整備を早急に進める必要があり、海外観光客の消費拡大を図ることは、市内事業者の安定につながるだけではなく、起業や雇用の促進など本市にとって大きなメリットがあると考えます。先月、北海道から、富良野市を海外投資モデル地域に選定したとの発表がありました。これは、北海道が地方創生事業の一環で進める投資先導型グローカルビジネス推進事業の受入態勢支援型委託事業のことだと認識しております。この事業をきっかけに、海外観光客が安定して来訪する仕組みと、海外企業などによる投資の受け入れ体制が強固に整うことができれば、国内でも有数の国際観光地となるための基礎につながると思います。しかし、不用意で過剰な投資の受け入れは、地域の未来にとって大きな不安要素になりかねないことだとも感じます。国際観光地として先進地でもあるニセコエリアの倶知安町では、不在不動産所有者の増加に伴い、町民のみならず、旅行者に対して、快適で質の高い環境の提供を維持することが困難になってきていることから、高い満足を持続的に得られる世界水準の観光地づくりを目指し、地区にかかわる人々の主体的な取り組みを支援する倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例を2014年に制定し、行政と住民が一緒になって観光政策を進めていくために体制を整えてきています。本市においても、国際観光都市を目指すに当たり、明確な地域の将来像を地域住民と共有していく必要があると思います。また、土地取引や開発行為などの投資と、富良野の財産である景観や環境の保護をバランスよく進めていく必要があり、一定の規制や容量制限なども視野に入れ、外資と地方の双方にメリットのある協力関係を構築していかなければならないと考えます。そこで、１件目は、海外投資モデル地域の選定についてお伺いします。投資先導型グローカルビジネス推進事業、委託業務企画提案指示書によると、参加表明書の提出期限が平成28年７月29日、企画提案書の提出期日が８月18日、委託期間が平成29年３月17日までとなっています。この企画提案指示書は、委託業者へ対するものと認識しております。本市がその受入態勢支援型の地域として選ばれたと発表があったのが８月１日だったと記憶しておりますが、本市がモデル地域として選定された経緯についてお伺いいたします。次に、事業概要について、３点お伺いいたします。１点目に、本事業の推進に当たり、事業主体はどこになるのか。２点目に、本事業の概略についてお聞かせください。３点目に、事業完了までどのようなスケジュールとなっているのか、お聞かせください。次に、役割分担について、２点お伺いします。１点目に、本事業の推進に当たり、担当する本市の部局はどこになるのか、また、その対応とその他部局との連携についてお伺いいたします。２点目に、本事業推進に当たり、北海道、富良野市、委託事業者の立ち位置について、それぞれがどのような立場で進めていくのか、お伺いいたします。続いて、２件目は、海外観光客の受け入れ体制の整備についてお伺いいたします。総合計画、総合戦略では、国際観光地づくりの推進として、海外観光客のニーズの把握を初めとして、積極的な誘客を図るとしています。日本への訪日外国人の増加に伴い、本市への海外観光客も増加傾向にあり、現状、多くの外国人が市内を回遊しています。特に、中心市街地を徒歩で観光する方も多く見受けられ、これは消費拡大の機会であるとともに、ニーズ調査の絶好の機会であると感じます。そのような中で、地域住民とかかわる機会をさらにふやすことと、市内事業者への訪日外国人への対応に関する支援を行うことは、本市にとっても大きなメリットとなり、海外観光客にとっても快適かつ安心して旅行ができることにつながることから、リピーターになってもらえる可能性も広がるのではないかと考えます。そこで、海外観光客の受け入れ体制の整備についての進捗状況と今後の取り組みについて、３点お伺いいたします。１点目は、海外観光客のニーズ把握の進捗状況と今後どのようにニーズ調査を行っていくのか、お伺いします。２点目は、総合計画には、市民が積極的に外国人と接する機会をつくるとありますが、市民と海外観光客が接する機会はどのように確保されているのか、お伺いいたします。３点目は、今後どのように受け入れ体制の整備に取り組んでいくのか、内容とスケジュールについてお伺いいたします。次に、海外観光客が中心市街地などを回遊している現状について、２点お伺いします。多くの海外観光客が中心市街地を中心に回遊している中、それぞれの店舗がどのような対応しているか、聞いたり見たりしているところでは、多言語のメニューや値札などで対応するところ、入店はさせるが、どのように対応していいかわからないので、何もしていないところ、入店も拒否しているところなど、それぞれの店舗により異なります。また、対応はするが、時間がかかるので、できれば来てほしくないと言っている店舗もありました。共通していることは、その対応については個別の店舗では限界があり、文化の違いや接客の仕方がわからず、どのように対応するのがベストなのかがわからないということです。しかし、これだけ多くの海外観光客が中心市街地を歩いていることは消費拡大のチャンスであり、その消費を最大限引き出すことができれば、本市にとっても大きなメリットがあると思います。個別の店舗の努力である点も理解をしますが、海外観光客の消費の促進を図るため、市が包括的・具体的施策を推進する必要があると考えますが、見解を伺います。次に、２点目、総合戦略で、具体的な事業としてわかりやすい案内誘導看板で海外観光客の積極的な誘客を図るとありますが、消費促進のためには、看板だけではなく、時代に合った効率的に誘客する仕組みが必要であると考えますが、見解をお伺いし、１回目の質問を終わります。

再質問　11番 水間健太

それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、１件目の海外投資モデル地域の選定についてなのですけれども、これから、北海道と委託事業者と本市が協力して調査を進めていく、体制を整えていくというような答弁をいただきました。本事業によってある一定の方向性が示されると思うのですけれども、その方向性と、本市の事業完了後の外資の受け入れ体制の基本的な考え方というものは同じものになるのかどうか、見解をお伺いいたします。

再質問　11番 水間健太

それでは、次に移ります。海外観光客の受け入れ体制の整備について、進捗状況と今後の取り組みについてはただいま説明いただいたことで理解いたしましたが、海外観光客が中心街などを回遊している現状についての１点目で、消費拡大に向けて具体的な施策を講ずるべきと考えるがという質問に対しては、市長のほうから外国語表記の支援を行っているとお伺いいたしましたけれども、この具体的な内容について御説明をお願いします。

再質問　11番 水間健太

了解しました。続いて、効率的に誘客する仕組みのほうで再質問させていただきます。観光庁の外国人旅行者に対する調査では、旅行中に困ったことという問いに対して、無料公衆無線ＬＡＮの環境と答えた人が36.7％、地方部に限れば50％と、全項目の中でも圧倒的に高い数値となっています。12月の定例会でも質問させていただきましたけれども、私も、無線公衆ＬＡＮの整備は多額の費用と時間かかってしまうために難しいと思っています。しかし、観光案内所にあってほしいサービスはという問いに対しても、無料公衆無線ＬＡＮ環境の情報というのが45.1％で、地方部に限れば49％と、高い割合となっています。一方、ピクトグラムだったりサインが少ないと答えている人が、地方部においては１％、わかりにくいと言っている人が４％です。先ほど、市長は、今後はサインや看板などの多言語化に努めていくと言っていましたけれども、もちろんこれも必要だと思うのですが、無料公衆無線ＬＡＮに関して、整備はできなくても、民間でも無料開放しているところがかなりふえてきている現状がありますので、行政や民間で無料開放している場所や、ＳＳＩＤなどの情報をまとめたパンフレットがあったり、あるいは、ウエブで情報提供できれば海外観光客の満足度も上がると思いますし、中心市街地の回遊促進や市街地以外へ誘客するきっかけにもなるのではないかというふうに考えています。ほかにもそういう体制を整えれば、各種イベントでも活用できますし、さまざまな施策に役立つのではないかというふうに思っています。ですから、国内外の観光客に一括した情報提供するということは、市が先頭に立ってやるべきことだと私は思っています。12月の定例会で同じような質問をさせていただいたときは、無料公衆無線ＬＡＮに関する一括した情報は市では出していない、それぞれが自己で行うべきものと答弁されていますが、その見解についてはいまも変わっていないか、確認をお願いします。