（1）子育て支援について／（2）ふるさと納税について

質問　8番 天日公子

-登壇-通告に従い、順次、質問をしてまいります。１件目は、子育て支援について。少子化対策について。富良野協会病院は、地域センター病院として、富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村の住民の命と健康を守る総合病院であります。平成28年４月１日から富良野協会病院における産婦人科の医師体制が常勤医師２名から１名になりました。出張医師の勤務も決まったようですが、産科による分娩件数を月10件から12件程度に抑制し、また、リスクのある分娩は旭川厚生病院を紹介するとしております。このことは、妊婦や、これから出産を考えている人、女性全体に大きな不安と衝撃を与えており、極めて憂慮する事態と思われます。地域センター病院として、産婦人科の常勤医師２名体制に向けての医師確保については、市も協会病院と連携しながら、道や関係医療機関への要望に取り組んでいると思いますが、きょうに至るまでの経過はどのようになっているのか、少子化対策の環境整備としては、常勤医師の２名体制が必要と思いますが、富良野市はどのように考えているのでしょうか。既に、富良野協会病院で出産したくても、旭川に行っている人がいると聞いております。富良野協会病院で、来月、初めての子供を出産するという方は、富良野で出産できるのでとてもよかった、市の保健師の訪問も大変助かりましたと感謝しておりました。このような話を聞くと、近くに分娩できる病院と保健師たちの訪問、助言があり、喜んで出産できることで、富良野が安心して住み続けられるまちとなるのではないでしょうか。また、富良野で出産ができなくなることは、富良野市が目標とする年間出生数180人に影響はないのか、心配です。富良野協会病院に３月まで常勤医師が２人いてくれたことは、この地域にとって大変ありがたいことで、安心して出産できる環境でした。しかし、現在は、分娩制限があり、富良野市で出産したくても、ほかの病院へ行かなければなりませんので、その負担は相当に大きいものです。働いている人、上に子供がいる人、遠くに行くとなりますと、時間もかかりますし、お金もかかります。もしかしたら、健診を受けないことも考えられます。若い世代は、余り収入も多くありませんので、子供を安心して出産するために、妊婦の精神的、経済的負担の軽減を図ることが必要であると思います。以上のことから、質問いたします。１点目は、子供を安心して産み育てる環境づくりに対する市長の基本的な考え方について、２点目は、富良野市の産婦人科体制の現状と課題はどのようになっているのか、市の目標出生率1.8に向けての支障はないのか、３点目は、分娩制限により、やむを得ず市外に通院しなければならない状況がある中で、産科の遠距離通院者に対する交通費助成の考えはないのか、お伺いいたします。次に、インフルエンザワクチン助成について、子供に対するインフルエンザ予防接種料金の助成についてお聞きいたします。過去には、インフルエンザ流行対策として、子供に対するインフルエンザワクチンの集団接種が実施されてきました。しかし、インフルエンザの流行を十分に制御することができないとワクチンの有効性の疑問視、また、まれに接種による副反応によって重い後遺症があることから、予防接種による健康被害者に対する救済措置が強く求められるようになりました。こうした社会情勢の変化を踏まえ、平成６年に予防接種法が大幅に改正され、インフルエンザワクチン接種については、定期接種から任意接種となり、これによりインフルエンザワクチンの接種率はさらに低下した経緯があります。ところが、1990年代になりまして、インフルエンザワクチンの接種が高齢者に対して有効であるという認識が高まり、調査の結果、インフルエンザによる入院や死亡に関して70％から90％の有効性があることが証明され、高齢者にインフルエンザワクチンを接種することが重要な対策として確立され、平成13年に予防接種法が改正されました。65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の心臓、腎臓、呼吸器などに障がいのある方についてのみ、法に基づいた形での定期接種が採用されることになり、65歳以上の高齢者に対し、インフルエンザワクチンの接種が実施されることになりました。子供に対するインフルエンザワクチン予防接種の有効性については、ワクチン株と流行株が一致したときは70％から90％と言われています。型別に見ると、Ａ型の有効性は80％前後で、Ｂ型は、一般的にＡ型より低く、50％前後と報告されています。このような経過でありますが、厚生労働省のホームページでは、感染について、ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません、発症については、抑える効果が一定程度認められます、また、重症化については、特に基礎疾患のある方や重症化する可能性が高いと考えられている高齢の方の予防には効果があるとされております。最近、働いているお母さんの話を聞きますと、子供が３人いるが、早く治ってもらわないと仕事に行けないので、お金が高いけれども、重症化しないように子供全員がインフルエンザワクチンを受けざるを得ない、そして、金額が高いので、受けたくても受けられない人もいるのではないか、少しでも助成してほしいと言っておりました。保育所の先生の話でも、ワクチンを受けている子供は高熱が出ないと話されております。学校教育においても、各学校では、予防のために、手洗い、うがいを励行していることと思いますが、平成27年度は３小学校、３中学校が学年閉鎖をしており、28年度に入り、１小学校が学校閉鎖をしております。学年閉鎖、学校閉鎖は、学校にとっても授業のおくれにもつながり、授業時間の確保には大変苦労していると思われます。また、長引きますと医療費の増加にもつながります。学年閉鎖や学校閉鎖を減少させるためにも、また、受験シーズンとインフルエンザの流行期間が重なっていることからも、受験生を抱える保護者にとっては家族全員が予防接種を受けなければならないこともあり、子育て中の家庭においては非常に大きな経済的負担であります。また、昨年度から、インフルエンザワクチンの接種は、３価ワクチンから４価ワクチンになり、それに伴って接種料金が値上げされました。富良野保健所のホームページにも、インフルエンザワクチン予防接種は、インフルエンザによる重篤な合併症などを予防し、健康被害を最小限にとどめることが期待されていますとあります。富良野市も、子供のインフルエンザの予防接種を受けやすくする環境を整備する必要があると思いますので、予防接種を希望する家庭には料金の助成などの措置をするべきと考えます。質問ですが、インフルエンザ接種を希望する児童生徒への助成として、特に受験を控える中学３年生に対するインフルエンザワクチン接種の助成についてお伺いいたします。２件目は、企業版ふるさと納税への対応について。改正地域再生法が４月14日に成立し、ふるさと納税の企業版が本年度からスタートしております。企業版ふるさと納税は、企業が社会貢献の一環として応援したい本社所在地以外の地方自治体の地域活性化事業に寄附すると、寄附の３割に当たる額が地方税の法人住民税と法人事業税、国税の法人税から差し引かれ、納めている税金の額によって差し引く上限が定められておりますが、これまで認められていた分と合わせて約６割が軽減されます。寄附の対象は、効果が高いと国が認定した事業であり、募集するとしています。対象事業が夏ごろに決まる見通しで、企業が多い東京などに偏る税収を地方に移すことで、地方創生を後押しするのが狙いです。国は、地方自治体への企業寄附の総額が現状の年間200億円から２倍の400億円にふえると見込んでおり、自治体の取り組みが課題となるとしております。また、自治体は、寄附してくれそうな企業に働きかけができるとされています。富良野市の場合、総合戦略にある登山コース整備事業が対象になると考えますが、いかがでしょうか。質問の１点目は、市として、企業版ふるさと納税の導入についてどのように考えているのか、２点目は、企業版ふるさと納税を受けるために地域再生計画を申請する考えはあるのか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　8番 天日公子

１点目の子育て支援について質問させていただきます。ただいまの市長の答弁によりますと、北海道における地域分娩体制維持に関する協定が結ばれて、富良野市も、出張医については十分手当てができ、その結果、いままでと同じ常勤医２人体制ではないけれども、いままでと同じ体制がとれるということをお聞きして、大変よかったなと思っております。ただ、出張医につきましては、いま、産科医が少ない中で、いつ、どこで情勢が変わっていくか、本当にわからない状況にあります。私たち女性としては、そういう点について大変心配しておりますが、現状として体制が整ったということは本当によろしいかなと思っております。１点ですが、いま現在、旭川に行っておられる方、協会病院から地方の病院に行かれる方についても、富良野で分娩したいということになりますと、戻って診療を受けることができるのでしょうか。

質問　8番 天日公子

月15件の分娩ができるようになったということで、月に２人でも３人でも多くなることは、富良野で安心して子供が産めることを意味すると思っております。もう一件、お聞きいたします。今回、出張医が決まりまして産科医２人の体制になっておりますけれども、出張医の確保については大変なお金が必要であると聞いております。平成21年度に富良野市として産婦人科医師確保のために助成をした経過がありますが、今回については、そのようなことは考えているのでしょうか。

質問　8番 天日公子

わかりました。富良野市としては、先ほどの市長の答弁でも常勤医２人体制が望ましいということでお話しされておりましたが、その常勤医２人体制になるために、富良野市としては今後具体的にどのような進め方をしていくのか、お聞きいたします。

質問　8番 天日公子

富良野市で情報収集しながら、北海道などといろいろ相談しながらやっていく、それから、知人や友人をたどって医師の確保を図っていくということでした。富良野市は、産婦人科医を確保するという心が本当に決まっておりますから、医師の確保については、お金も出すし、友人、知人に対しても、北海道だけではなく、日本国中で募集するような形になっていただければいいなというふうに思っております。そのようなことで、産婦人科は、産科だけではなくて、婦人にとって一生にかかわることでありますので、この点についてはぜひ理解をしていただき、富良野市としてできることに全力で取り組んでいただきたいと思います。２点目でございます。インフルエンザワクチンについて、いま、助成はしないというお話でありましたけれども、富良野市の沿線のワクチンの接種はどういう状況なのか、市長は理解していますでしょうか。

質問　8番 天日公子

ほかの地域の話をするのは余り好きではないのですが、富良野沿線ということでお話しさせていただきます。上富良野では、１歳から13歳まで、それから、13歳から高校生までということで、課税世帯については助成ということで1,000円、非課税については無料、１歳から13歳におきましては２回目は無料ということであります。また、中富良野につきましては、満６カ月から中学校３年生まで全額の助成であります。南富良野につきましては、乳幼児期から高校生が全額助成という形になっております。そのような中で、他の市町村がやっているから富良野市がやるべきだということではなくて、今回、私が中学校３年生に対する助成はいかがでしょうかという話をさせていただきましたのは、中学校３年生をざっと計算してみますと200名ぐらいおります。全額補助ではなくても、1,000円としたら年間20万円ぐらいの助成金になるわけです。そういうことで、このインフルエンザワクチンについても、富良野市も子育て支援を頑張っていますよという体制をぜひ見せていただければと思っております。先ほどの手洗い、うがいの励行については、本当に大切なことだと思っております。でも、なおかつ、それでもなってしまうものですから、インフルエンザワクチンを受けることによって重篤化を防ぐことを理解していただければと思っております。そういう点で、再度、答弁をいただきたいと思います。

質問　8番 天日公子

市長から、中学３年生に限定すると公平性に欠けるというお話でありました。そうであるならば、インフルエンザワクチン接種の希望者に対しては、本当は幼児から高校卒業くらいまで助成すべきだということで質問すればよかったのかもしれません。今回、私が中学校３年生に限定したのは、やはり、受験の前ですから、親たちも大変心配しておりますし、ワクチンを受けないで風邪を引かないのが一番いいのですけれども、もしかしたらなるかもしれない、それも、初めからことしはインフルエンザが起きない年とか、起きる年とはわからないものですから、どうしても親はインフルエンザワクチンを受けて予防するという考えになります。そういう中で、インフルエンザワクチン接種については、やはり、料金が高くなってきているので、少しでも支援をお願いしたいという声があったものですから、そういう点で質問したわけです。まさか、市長から公平性に欠けるからという答弁が来るとは思っていなかったので、私はどうも公平性に欠けるということについて理解できないのですが、いかがでしょうか。