富良野市議会 平成28年第1回定例会 2016年3月9日
富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について
2016年3月9日、富良野市議会の一般質問で、萩原弘之議員が「富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について」質問し、市長 能登芳昭、企画振興課長 西野成紀、商工観光室長 山内孝夫が答弁しました。
- 質問者
- 萩原弘之 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、企画振興課長 西野成紀、商工観光室長 山内孝夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 萩原弘之
-登壇-通告に従い、順次、質問してまいります。最初に、富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)についてであります。我が国は、2008年度をピークとして人口減少局面に入っております。今後、2050年には9,700万人程度まで減少するとの推計が出ております。加えて、地方と東京圏の経済格差等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いております。首都圏への人口集中度が3割という実態は、諸外国に比べても圧倒的に高く、地方の若い世代が過密で出生率が極めて低い東京圏を初めとする大都市部に流出することにより、日本全体としての少子化に拍車がかかっているものであります。人口減少は、地域経済に、消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な人手不足を生み出しており、それゆえに事業の縮小を迫られるような状況も広範囲に生じつつあり、こうした地域経済の縮小は住民の経済力の低下につながり、地域社会のさまざまな基盤の維持が困難となり、地方は人口減少を契機に負のスパイラルに至るリスクが高く、そして、このまま地方が弱体化するならば、地方から人材流入が続いてきた大都市もいずれ衰退し、競争力が弱まることは必至であります。人口減少を克服し、地方創生をなし遂げるため、以下の基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが何よりも重要であると位置づけています。地方創生戦略は、言うまでもなく人が中心であり、長期的には、地域で人をつくり、その人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにしていくことが目的であります。人の創生については、地方への新しい人の流れをつくるため、仕事の創生を図りつつ、若者の地方での就労を促すとともに、地域内外の有用な人材を積極的に確保、育成し、地方への移住、定着を促すための仕組みを整備して、暮らしの環境を心配することなく、安心して子供を育てられる切れ目のない支援が必要であります。仕事の創生は、地域に根づいたサービス産業の活力、生産性の向上など、雇用の質の確保、向上が大切であり、特に若い世代が地方で安心して働くことができるようになるためには、相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事といった要件を満たす雇用の提供が必要であると考えます。また、高付加価値商品の開発や、地域への新たな人の流れなど、地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業、事業の集中的育成、企業の地方移転、新たな雇用創出につながる事業継承の円滑化、地域産業の活性化等に取り組み、将来に向けて安定的な雇用の量も確保、拡大を実現することが必要であります。まちの創生とは、仕事と人の好循環を支えるために、人が地方での生活やライフスタイルのすばらしさを実感し、安心して暮らせるようなまちの集約、活性化が必要となります。このため、中山間地域等において、地域のきずなの中で人々が心豊かに生活できる安全・安心な環境の確保に向けた取り組みを支援することが重要であります。これらの取り組みは、個々の問題事情への対症療法的なものでなく、まち・ひと・しごとの間における自立的かつ持続的な好循環の確立につながらなければなりません。このために、個々の地域の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策がばらばらになることなく一体的に取り組まれ、相乗効果の発揮も含めて効果の検証と見直しを行っていく体制を確保することが必要であります。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、以上のような検討結果や数多くの提言等を踏まえ、まち・ひと・しごと創生法に基づき、2015年度を初年度とする今後5カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策をまとめたものであります。本市においても、この基本的な考え方を踏まえ、第5次富良野市総合計画との連動を図りながら、三つの基本戦略と九つの個別戦略を掲げ、住み続けたいまち、そして、子どもたちに誇れるまちを目指して、今後5年間の具体的な事業について示しています。本戦略の策定に当たっては、昨年度より、市民や有識者、市職員のそれぞれのワーキングチームの協議を踏まえ、さまざまな意見を収集してきたと伺っております。本戦略は、これからの本市の持続的繁栄につながることを期待しております。先日の説明会において、PDCAの検証により、失敗を恐れない事業推進を図ることで結果を重視することとしており、常に前向きに事業を進めていくことになっております。これらの個別戦略を踏まえ、今後の事業の考え方について、4点お伺いいたします。1点目は、このたびの総合戦略策定に当たっては、個別戦略を組み上げていく上で、市民とのかかわりの深い組織、団体との漏れのない議論はどうなされてきたのか、お伺いいたします。2点目に、個別戦略の雇用を生み出す起業化、中小企業の支援強化について、若年層を市内企業に定着させるためには、企業における人材育成と人間関係づくりが重要であると考えるところでありますが、その支援はどう考えているのか、お伺いいたします。3点目に、「まち」を育てる富良野戦略について、個別戦略としてコンパクトシティに向けた中心市街地の活性化を図るとありますが、農村集落のまちづくりに向けての取り組みはどのように議論をなされたのか、また、農村集落の生活基盤とはどのように考えているのか、お伺いいたします。4点目に、本戦略の施策、事業効果の検証について、PDCAをする中で、ホームページを使った市民の意見収集や市民の参加が必要であるというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-萩原議員の御質問にお答えをいたします。富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)についての1点目、総合戦略策定に当たっての情報の収集についてであります。国においては、総合戦略の策定に向けて、住民、関係団体、民間事業者等の参加協力が重要であることから、産官学金労で構成する組織で、その方向性や具体案について審議、検討することを求めておりました。そのため、市におきましては、産業界として富良野商工会議所、ふらの観光協会、ふらの農業協同組合、行政機関として上川総合振興局、北海道立総合研究機構、教育機関として東京大学北海道演習林、富良野市校長会、金融機関として北洋銀行、北海道銀行、旭川信用金庫、労働団体として富良野地区連合会、その他の市民団体として富良野市連合町内会協議会、富良野中央婦人会及び一般公募により組織された富良野市総合戦略有識者会議を設置し、昨年9月から本年2月まで延べ5回開催し、総合戦略の策定に向けて議論をしてきたところであります。また、市民の多数の意見を吸い上げるために、18歳から39歳を対象としたアンケート調査や、市内15会場での市長と語ろう!地域懇談会、パブリックコメント手続など、多様な手法により、市民総意の総合戦略策定に当たってきたところであります。次に、2点目の雇用を生み出す起業化、中小企業への支援強化についてであります。厚生労働省の調査によりますと、新規学卒者の入社後3年以内の離職率は高卒で41.5%、大卒で32.3%となっており、市内企業における若年者の定着率を高めることは、人材確保に向けて重要なことであると考えております。また、市内企業での意見交換でも、若年者を採用しても職場になじめず、やめてしまう若年者をどのように教育したらよいのかなど、若手従業員の育成方法やつき合い方が課題となっている事例もお聞きしているところであります。従業員をどのように育成するかということは、雇用する企業の経営方針と深くかかわることであり、その企業にあっては、人材育成手法を企業がみずから見出し、経営者と従業員が地道に意思疎通を積み重ねることを通じて、企業が必要とする人材が育成されるものである、このように考えております。このような状況において、行政、関係団体との連携による支援の取り組みといたしましては、富良野地域人材開発センターと富良野商工会議所の共催により、昨年2月にコミュニケーションスキルアップ研修を、今月には人を育てるコーチングの基礎と題した研修を2日間にわたり実施をしているところであります。また、富良野広域圏通年雇用促進協議会におきましては、ことし1月に、社内コミュニケーションの活性化と若手従業員のやる気と定着率アップに向けた手法を学ぶ人材育成セミナーを2回にわたり開催しております。今後も雇用促進に向けて側面からの支援を図ってまいりますが、平成28年度におきましては、市内企業の人材育成制度や福利厚生制度の実態調査を予定しておりますので、その結果をもとに、関係機関、関係団体等と協議し、検討してまいりたい、このように考えているところであります。次に、3点目の「まち」を育てる富良野戦略についてであります。農村集落に関しては、主に、市長と語ろう!地域懇談会の農村地区6会場において活発な議論を交わしたところであります。各地域の活性化に向けて取り組んでおられる方、あるいは、農村地区に移住された方も多く参加され、貴重な意見をいただきました。特定不妊治療、乳幼児医療費、学童保育、農作業ヘルパーの通年雇用、農業後継者問題、生活環境維持、地域振興のアイデアなど、さまざまな意見、提言をいただいているところであります。農村集落は、今後も人口の減少が進むことが想定されますが、農業の好循環による地域の安定的な維持を図り、農村の暮らしを守っていく必要があると認識をしております。そのため、本市と地方独立行政法人北海道立総合研究機構では、農村集落における買い物、通院、交通、住環境などの実態を把握するため、本年2月、市街地以外の農村部に居住する20歳以上の市民5,184名を対象に、暮らしやすい集落づくりに向けたアンケート調査を実施したところであります。今後は、このアンケート調査の集計結果を分析し、農村集落の生活環境の維持及び将来のあり方について検討してまいります。次に、4点目の施策・事業効果の検証についてであります。総合戦略には、三つの基本戦略の数値目標と九つの個別戦略の重要業績評価指標、KPIを設定しておりますが、この重要業績評価指標の検証結果は、毎年、各部局において、総合戦略の個別施策や事業の実施内容を精査し、関連するデータの収集と分析を行い、有識者会議及び市民に対して公表してまいります。なお、効果の検証に基づき、施策や事業の見直しについて協議し、総合戦略を見直し、一連のプロセスを実行していく考えでございます。以上であります。
再質問 4番 萩原弘之
それでは、順次、再質問をさせていただきます。まず、1点目の総合戦略策定に当たっての情報収集のあり方でございます。この調査をしていくに当たって、さまざまな観点からさまざまな意見収集をしておられると聞いております。私は、今回、個別戦略を含めて、個別戦略と直接携わりの深い方々との意見交換をどのようになされてきたのかというところに着目をしております。現在、子育てという部分にどの程度の重点施策を置いているのかというふうに感じておりますけれども、この部分の意見聴取については、平成25年の子育てにかかわる方々にアンケートをしていた事柄が重要だったのではないかなというふうに思います。それを含めて、今回の政策に当たって、この考え方をどのように反映され、また、平成28年度の策定に向けて、現時点でなぜしてこなかったのか。意見聴取や意見交換をする部分について言えば、平成25年に調査しましたが、平成26年度、27年度と2カ年ある中で環境も状況も変わっているのかなというふうに感じておりますので、その部分で意見交換をしてきたのか、してこなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 企画振興課長 西野成紀(企画振興課長は2019年12月まで)
萩原議員の再質問にお答えいたします。個別戦略の策定を踏まえる上で、関係する団体、特に、今の御質問の中では、子育て世代からどのような意見聴取を行ってきたのか、このような御質問についてでございます。子育て世代につきましては、平成25年にアンケート調査をしております。これは、子ども・子育て支援事業計画を策定するときにアンケート調査を行い、さらに、子ども・子育て会議におきまして個別・具体的な政策課題に対する解決手法等の事業計画を策定しているところでございます。今回の総合戦略につきましては、富良野市全体の人口減少対策をどうするのか、このような視点の中で各界各層の代表者が有識者会議の委員としてかかわって総合戦略の策定を行っておりますので、個別の組織、団体等の意見ということについてあえて子育て世代を対象として行ってきてはございません。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
いま、御答弁をいただいたことについてですが、昨年のアンケートには人口減少に対する意識という欄がございまして、非常に不安である、まあまあ不安であるという方々が約55%程度でございました。今回の戦略を考える上で、市民の意識がこのように55%であるということを考えると、市民の意識、認識度については危機感、逼迫感がなかなか感じられていないのかなと思いますので、さまざまな観点の中で数多くの意見交換が必要だったのではないかなという観点から、いまお伺いいたしました。今年度、進めていく上で、今後、意見収集として、さらにこのような形でのアンケートをされる予定があるのか、ないのか、お伺いいたします。
答弁 企画振興課長 西野成紀(企画振興課長は2019年12月まで)
萩原議員の再質問にお答えいたします。地方創生に向けた総合戦略を策定し、地方創生をなし遂げていくためには、徹底的な市民参加が必要であります。このようなことから、市といたしましても、有識者会議、地域懇談会、さらには、全市民を対象としましたまちづくり講演会、また、庁内的にもワーキング、総合戦略本部ということで、延べにして約130時間以上の時間をかけて意見収集、情報収集を行ってきたとこでございます。今後、再度、アンケートを行う考えがあるのかということでございますが、現在、農村集落のあり方に関するアンケートをこの2月に行ったところでございまして、今後、個別の農村集落のあり方については分析をしながら施策の検討をしていく必要がある、このように考えているところでございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
それでは、次に移らせていただきます。雇用を生み出す起業化、中小企業の支援強化についてであります。先ほど御答弁をいただきましたさまざまな雇用・労働環境ということを考えますと、非常に複雑であります。そういう中で、今回、1回の講習会、また、コミュニケーションという事柄での講演会が2回あったようなお話を伺っておりますが、私が思うに、この参加率、また、雇用する側はどれぐらいの意識を持って新規の雇用を考えておられるのかという部分の意識の向上が一番必要ではないかというふうに考えておりますけれども、この辺についての考え方はどのように見ておりますか。
答弁 商工観光室長 山内孝夫
萩原議員の御質問にお答えいたします。昨年開催いたしましたコミュニケーションのスキルアップ研修は、2日間開催してございまして、1日目が4社5名、2日目が4社10名となってございます。それから、本年1月に開催いたしました若者の心を動かす指導方法、それから、メンタルヘルスにつきましても2回開催してございまして、1回目が4社5名、2回目が7社8名となってございます。それから、きのうと本日に開催している研修につきましては、4社10名という形で現在進めてございます。質問の2点目にございました意識の向上でございますが、このような研修を通じまして、経営者の方、指導される方のそれぞれの意識の向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
再質問 4番 萩原弘之
この参加者を見ますと、非常に少ないというふうに感じております。ただ、この中の一つに、富良野市のアンケートにおいて、満足していることを理由として上げておられる方々が33%おられますが、私は、この方々こそ、富良野市にとって重要な雇用関係を結ばれる会社であり、就労者であるという考えを持っておりまして、このことをさらに拡充していくためには、もっと違った戦略を持って考えていかなければならないというふうに考えます。ある一例として、就職先で労働者がグループをつくる中で、常にお互いを注意し合う、研修し合うというようなシステムづくりというのがこれからの中小企業に求められている部分であるというふうに考えております。そういうことも、今後の講習会のメニューの中に取り入れるべきというふうに考えますが、いかがですか。
答弁 商工観光室長 山内孝夫
萩原議員の再質問にお答えいたしたいと思います。人材育成の今後のあり方という趣旨の御質問かと思います。企業が求めているそれぞれの人材像は、2次産業、3次産業で多種にわたってございます。そのような中で、商工団体、関係団体を含めて、意見交換、調整をしながら、現在、テーマを決めている状況にございますので、今後も引き続き連携・協議しながら、テーマ等を含めてこのような場を設けてまいりたいというふうに思っています。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
私が、いま、いわゆる働く側という部分を主軸にして、この三つの戦略に対する考え方を持っていく上で、昨日の市政執行方針の中にも、戦略に対する物の考え方という部分の中で文書がございました。基本的に、仕事をつくることで人が集まるわけではなく、私は、人を集めることが最優先であり、そこを主軸にして仕事ができ、その仕事ができることでまちづくりがかなうということが今回のこの戦略の基本であるべきというふうに考えております。このことを踏まえて、いま、働く立場を市がどう捉え、どういうまちをつくっていくかということが必要ではないかなという観点で質問させていただきました。それでは、次に移りたいと思います。3点目の「まち」を育てる富良野戦略という部分でございます。先ほど答弁をいただきました中では、2月の調査を含めて、その後の方向性を一定程度定めていきたいとのお話がございました。この検討すべき点の中で、まちをつくるという部分については、富良野市内、また、山部・東山・麓郷地域とさまざまな観点からさまざまな特徴があるかと思います。住みよいまちにするには地域でできることは地域でやることが基本的な理念である、このような観点から、地域それぞれの独自性を持ったまちづくりという部分に働きかけをするような仕組みをつくることが大切だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 企画振興課長 西野成紀(企画振興課長は2019年12月まで)
萩原議員の再質問にお答えいたします。今後の総合戦略を着実に進めていく上で、それぞれ地域の独自性のある仕組みが必要ではないか、とりわけ農村集落においてもそのような取り組みが必要ではないか、このような御質問についてでございます。市といたしましても、そのような観点の中から、昨年12月及びことし2月に開催しました市民を対象にしたまちづくり講演会におきましては、主に中山間地域や田舎と言われているところにターゲットを絞った人口減少対策、地方創生の取り組みについて、実践的な取り組みを講演として行ったところございます。今後、こうした講師の先生方にもアドバイスいただき、そして、地域おこしに携わっているそれぞれの集落のまちおこしのNPOの方、また、さまざまなことに携わっている地域おこしの方及び山部、東山のほうにも派遣している地域おこし協力隊員とも連携協力をしながら、今後、それぞれの集落に応じた活性化の取り組みを図っていかなければいけない、このように考えているとこでございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
それでは、次に進めさせていただきます。4番目の施策・事業効果の検証についてであります。効果の検証の中で、富良野市の各部局の検証結果等を含めて、総合戦略有識者会議でその結果を見て、改善を図っていくような仕組みになっているということでございます。先ほどの御答弁にありますように、移動市長室、その他の部分の意見交換の中で、市民の声も拾い上げていきたいというようなお話がございました。私は、こういうことの実証結果を広く公表して、パブリックコメント等の事柄も用いた中で広く意見を聴取していくべきというふうに考えますが、移動市長室等、そのほか考えられる意見聴取の仕方について質問させていただきます。
答弁 企画振興課長 西野成紀(企画振興課長は2019年12月まで)
萩原議員の再質問にお答えします。今後、効果の検証を図っていく上で、さまざまな層の市民との意見聴取も必要ではないか、また、そうしたことを公表していく必要があるのではないか、このような御意見でございます。今回の総合戦略の策定につきましても、市長と語ろう!地域懇談会及び有識者会議におきましても、出しました資料、またはそこでの議論経過については、全て市のホームページ上に掲載しております。まちつくり懇談会の経過につきましても、全てホームページ上に掲載し、公表をしてございます。今後とも、人口減少対策というのは富良野として大きな最優先課題でございますので、地域懇談会等で把握した意見、また、その後の効果の検証におきまして有識者会議で出された意見等につきましても、全て市のホームページ上で公表することを前提として取り組みを図っていきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。