（1）災害時に備えた道路の安全対策について／（2）教育支援について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。後藤議員の１件目の御質問にお答えをいたします。災害に備えた道路の安全対策に関して、台風、大雪等による災害時のリスク低減についてであります。近年、本市におきましても、台風の影響による強風、また大雪等によって道路沿いの立ち木が倒れ、通行の支障となるなど、自然災害による倒木被害が発生している状況でございます。道路沿いの倒木は、交通事故の危険性があるばかりでなく、集落を結ぶ道路網が寸断され、人命救助や物資輸送等にも支障を来すことが懸念されることから、倒木により通行の危険性がある箇所につきましては、道路パトロールや市民からの通報等により撤去作業を行っているところであり、今後におきましても市民生活の安全・安心の確保に努めてまいりたい、このように考えているところであります。また、道道麓郷山部停車場線の通称麓郷街道につきましては、北海道が管理する道路であり、平成25年10月17日の大雪での倒木で通行どめになった経緯もあることから、倒木による交通障害や電線破損などが予想されるため、旭川建設管理部富良野出張所を通じ、東京大学演習林に対し、倒木が予想される箇所の伐採等をあわせて要請してきたところであります。要請に対する東大演習林からの回答といたしましては、適切な森林管理をしていくとあったところであります。市といたしましては、これからも、国道、道道、市道相互の連携を図り、安全な地域交通の確保に努めてまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。後藤議員の２件目の教育支援についてお答えいたします。教育バスの運行拡充についてであります。本市の教育バスは、教育バス運送業務規則に基づいて運行しており、主な使用目的といたしまして、学校における教育目的の利用、社会教育関係団体の研修等の利用、スポーツ少年団の大会参加利用、市、市教育委員会が主催する事業などでございます。現行の教育バスの使用基準といたしましては、学校の教育目的の利用につきましては、市街地区は、宿泊研修や総合的学習は各校１回ずつ、水泳事業には授業回数の使用を可能としております。また、市街地区以外の学校につきましては、社会見学、宿泊研修、総合的学習、スキー授業、水泳授業などはそれぞれ３台ずつ、修学旅行は各校１台を使用可能としており、そのほか教育委員会が認める活動に関して使用することを可能としております。社会教育での利用につきましては、学社融合事業は、１台から２台の利用を可能としております。スポーツ少年団の利用につきましては、富良野市以外で開催される通常の大会については、１少年団２回、全道大会出場については、原則１泊２日でありますが、回数の制限を設けないで利用可能としております。しかし、教育バスとして利用する貸し切りバスについては、事故防止のため、出庫前後の１時間ずつと、目的地での待機時間を含めておおむね13時間以内と法令で制限されているため、その目的地への運行時間や待機時間によっては教育バスの運行を制限している場合もございます。また、使用に当たっては、スクールバスを使用できるケースの場合はスクールバスを使用しておりますが、そのほかに市が所有するバスの多くは老人福祉バスや公衆浴場利用者用バスとの兼用車両であるため、使用日が重複する場合においては使用の調整をせざるを得ない状況もございます。教育バス運行事業につきましては、毎年、校長会、教頭会やスポーツ少年団本部とも意見交換を行っており、現状の利用回数、台数で各学校やスポーツ少年団での活動に支障はないものと理解をしております。教育バスの使用基準は、近年では、平成19年度に、スポーツ少年団利用時の市負担額の上限を撤廃し、運行費用の利用者負担をなくしており、また、平成21年度からは、通常大会の利用可能回数を１回から２回に拡大している状況でございますので、当面、現行の使用基準を見直すことは考えておりませんが、特別な事情など教育バスの運行が必要な場合などについては、適宜、予算の範囲内で対応したいと考えております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

後藤議員の再質問にお答えいたします。パトロールは毎日行っておりまして、危険箇所につきましては、布礼別川添線、それから、川松沢線、いわゆる西瓜峠、それから、新富丘線のへそ岩の付近です。そういうように、山の中を走る路線、もしくは、山と近接する箇所は特に倒木等々の危険があると把握しておりますので、パトロールを強化しているところでございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

新富丘線につきましては、一昨年の10月16日の大雪で倒木本数も非常に多く、それを処理していったわけですが、とりわけ、へそ岩の前後では危険なところが多く、また、沢の関係で土砂災害等も含めて非常にいろいろなことが起きている箇所でもございますので、このたび、治山事業を行って木が倒れないようにしております。それから、後藤議員が言われたように、一部は民間の用地でしたので、用地の取得もいたしましてそういった危険を減らしてきております。また、新富丘線は、非常に大きな木が隣接する場所が多いので、パトロールを強化して雪解け前には危険木の撤去作業を進めております。さらに、平素においても雪が積もると枝がどんどん下がってきて通常の除雪にも支障が起きますから、現在も撤去作業を続けております。以上でございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

民有林のお話でございます。山の所有者に対しましても、お話し合いをしながら、切っていただくか、それができないのであれば市で切らせていただくという処理をしております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

後藤議員の麓郷街道関係の木の伐採状況について御質問がありました。一つは、いま御質問があったとおり、道道は道が管理することになっております。ここは、去年、おととしぐらいから入植したところではなく、入植してからもう100年近くたっており、その間も道路が改良されて、現在はほとんど舗装化されている状況であります。いま御質問があった件は、それぞれ森林を保有している個人の問題ということで、例えば木が伸びて道路に出てきた場合については、道路管理者が危険を感じて指導するということになっているはずであります。ですから、これは、市からの要請ばかりでなく、富良野に出張所がございますから、地域からも道に対する運動展開をあわせてやっていただきたいと思います。そうでないと、これだけの市道、道道、国道を抱えて、地域の要望だからということだけでは、道としても、国としてもそれぞれ予算的なものもありますから、やはり、そういう課題の取り組みについては、できるものは地域で、できないものは市と協働してそれらに対処していくのが基本ではないかと私は思っております。それから、民間におきましても、そういう状況であれば、先ほど担当の建設水道部長からお答えさせていただきましたように、常にパトロールしておりますが、災害というのはいつ起きて、そして、どういう状況なるかというのは誰も予測がつかないわけであります。ですから、当然、後手に回ることはやむを得ないというふうに判断しておりますが、今後におきましても、いま御質問があったことを十分踏まえながら、市と地域が連携しながらこれらの要請に応えていきたい、このように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

後藤議員の再々質問にお答えをいたしたいと存じます。当然、地域の要望というのは受けとめて、毎年、それぞれ関係する機関に要請しているところであります。ただ、これを要請しても、予算の状況、あるいは地域の災害の状況もございまして、即、その要請に応えられないという現実もあります。ですから、そういう状況においては、危険な状況にならないあるいは十分見聞をしながら通っていただくような警戒的な標識を立てるとか、警戒地域にするようなこともあわせて行うべきだと思います。御質問ありましたように、ただ切ってほしいということだと、景観的に問われる問題もこれから出てきますから、そういうことも含めて総合的に判断する中でそれぞれ道路管理者が管理しているところでございます。いまの要望につきましては、私どもといたしましても、毎年、地域懇談会でも要望されている箇所は、全部、国に要望するもの、あるいは道に要望するもの、そして、市道においては予算措置してできるものに区分けして対応しております。御質問にあったことは趣旨として十分理解しますけれども、それぞれの順序を考えながら、できるだけ要望に応えるようにしていきたいということだけお答えさせていただきたい、このように思います。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

後藤議員の再質問にお答えいたします。教育バスの評価で、回数増の見直しをしているかというお話かと思います。この評価につきましては、教育委員会として、毎年度、社会教育推進計画を策定しておりますけれども、その計画の策定に当たりましては、社会教育委員会議に諮問し、その年度のさまざまな事業項目を点検しながら評価し、そして、その答申を受けて翌年度の推進計画を策定しているところでございます。教育バスにつきましても、その中で評価されておりまして、一定程度の目的を達成しているという評価はございますけれども、回数の増については意見がないところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

後藤議員の再質問でございます。教育バスの利用回数増という部分でございますが、先ほども答弁しておりますけれども、いままでも、特別な事情があるものにつきましては、適宜、予算の範囲内で対応しておりますし、これからもそのように対応していきたいと思いますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

後藤議員の再質問にお答えいたします。大会等で教育バスを使った場合に、せっかくいい成績を残しても最後の表彰式に出られないことがあったので、保護者からバス時間の延長の要望があるというお話かと思います。先ほど議員がおっしゃいましたように、近年の高速ツアーバスの事故によりまして、借り上げ車につきましても、そして、私どもがふらのバスに委託しております公用車の運行委託につきましても、いろいろ制限がきつくなってきております。特に、先ほども答弁しておりますが、厚生労働省からバス運転者の労働時間等の改善基準というものが示されておりまして、この中で、運転手の拘束時間については１日13時間以内と定められております。なおかつ、１日連続して４時間を超える運転については30分以上の休憩をとれという指示もあります。市としてもこの法律を犯してまで対応することはできませんので、あくまでも厚生労働省の基準に基づきながら運行せざるを得ないということで、御理解をいただきたいと思います。