みんなの議会

富良野市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月14日

(1)地方版総合戦略について/(2)人口減少対策について

2015年9月14日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「地方版総合戦略について」「人口減少対策について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、商工観光室長 山内孝夫が答弁しました。

質問者
佐藤秀靖 議員
答弁者
市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、商工観光室長 山内孝夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 佐藤秀靖

-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。我が国の人口は、2008年から減少局面に入り、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、合計特殊出生率が1.35で推移した場合、2040年には人口が1億728万人まで減少し、高齢化率は36.1%と超高齢社会を迎えるとしています。我が国は、ほかの経済先進国に類を見ないほど急速に人口減少、超高齢社会を迎え、この国難とも言える問題に対し、地方創生を図ることにより日本全体が活力ある社会を維持していくという政策に乗り出しました。国は、昨年11月、まち・ひと・しごと創生法を制定し、この創生法の指針にのっとって、都道府県及び市町村に地方版総合戦略の策定を努力義務として課しています。これは、それぞれの自治体の実情に応じた対策を自主的に講じる必要があるとの判断ですが、創生法が定める指針にのっとり地方版総合戦略の策定を進めると、必然的に同じような内容になってしまい、地域の独自性が見えない金太郎あめとやゆされたり、6月22日の長野県の信濃毎日新聞では、「市町村9割コンサル委託 人手不足が背景」など、1面トップ記事として地域の問題を指摘しています。本市においても、地方版総合戦略の策定作業が進められ、人口ビジョンと国が提供する地域経済分析システム、RESASを駆使して現状と将来データを把握し、人口減少が地域経済を縮小し、地域経済の縮小が人口減少を加速させることを前提に、第5次富良野市総合計画との整合性を図りながら、5年後の富良野市の目指すべき方向性を明確に示し、具体的戦略と実行する体制づくりを明らかにして、重要業績評価指数、KPIで検証、改善するPDCAサイクルを確立しなければなりません。折しも、第5次富良野市総合計画後期計画と同時スタートとなる地方版総合戦略は、総合計画後期計画から、人口減少対策や安心して暮らせるまちづくりなど総合計画の核心部分を抽出し、その核心部分をブラッシュシアップし、磨き上げ、オリジナリティーあふれる創造的な総合戦略としなければなりません。そのためには、行政のみならず、市民と協働で地域の英知を総動員して策定に当たらなければならないと考えます。こうした観点から、私は、地方版総合戦略策定段階において、市民に対する策定過程の情報提供、情報公開、情報共有が不十分だと考えますが、情報公開と市民参加について、5点質問いたします。1点目は、総合戦略策定の進捗状況をお聞かせください。2点目は、市民に対する中間報告の有無及びその方法についてお聞かせください。3点目は、有識者会議が策定過程のどの段階でどのように関与するのか、お聞かせください。4点目は、いわゆる一般市民が策定過程のどの段階でどのように関与できるのか、お聞かせください。5点目は、第5次総合計画策定には、市民意識アンケート調査を実施して市民のニーズを反映させています。総合計画前期計画が終了するこの段階で、市民アンケートを実施して事業の評価と後期計画及び総合戦略策定に市民の声を反映させることが大事だと考えますが、見解を伺います。次に、総合戦略のビジョンについて伺います。ことし6月、厚生労働省が「保健医療2035」策定懇談会による提言書を発表しました。これによると、具体的に三つのビジョンとアクションの提言があり、その2項目めにライフデザイン、主体的選択を社会で支えると題し、具体的なアクションとして健康によい食事やライフスタイル、仕事や居場所のあるコミュニティー、自然と歩きたくなるまちづくりなど、健康・医療政策とまちづくり、都市政策を一体となって進めるため、全国30市町村程度を保健医療2035モデルシティとして認定、表彰するとしています。そこで、私は、本市においては、食と健康をキーワードにした取り組みを総合戦略に組み入れたらどうかと考えます。本市の基幹産業である農業を食として表現し、医食同源のコンセプトで食を中心とした生活習慣病予防などの市民の健康管理と、健康寿命の延伸で健康都市を形成し、医療費の削減を目指し、同時に、もう一つの基幹産業である観光においても、食と健康をキーワードに医食同源のコンセプトで地元の農産物を利用した健康食の提供や、宿泊施設、飲食店などでのメニューのカロリー表示の推進、サイクリング、ジョギング、ウオーキングなど、富良野の資源である自然の中で体を動かして、健康的な食事をとって、健康になって帰る健康観光を形成し、新しい観光スタイルの提案で観光客をふやし、観光収入を伸ばす、富良野の基幹産業である農業と観光を食と健康というキーワードで横串を刺し、健康のまちづくりをする推進するという考えです。富良野は、大自然に囲まれ、自然の恵みが豊富にとれ、健康で心豊かに暮らせる生活の質が高いまちという、都市部に住む人たちがうらやましがる富良野のイメージを具現化し、ブランド力の維持・向上と、医療費削減と観光収入の増加で一石三鳥の効果を狙い、そのまちづくりの延長として、保健医療2035モデルシティの認定を目指してはどうかと考えますが、見解を伺います。最後に、地方版総合戦略の前提条件となる人口減少と、それに伴う地域経済の縮小を補う対策について伺います。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、1、まちの創生、2、人の創生、3、仕事の創生をコンセプトにし、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込むシステムを構築し、まちを活性化することを目標としています。これは、人口減少が地域経済を縮小し、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという冒頭の理論と同じで、地域経済の維持と人口規模の維持との相関は明白であります。したがいまして、私は、地方版総合戦略においては人口規模の維持に力を入れるべきだと考えます。人口規模を維持し、地域経済や雇用を安定させ、市民の経済的不安定を解消し、安心して暮らせるまちづくりを実現し、その上で子供を産み育てる環境を確保し、お年寄りが生きがいを持って暮らせるまちづくりを形成しなければなりません。私は、この人口規模という意味を、交流人口と定住人口で考えております。定住人口を維持するには移住・定住策の拡充が必要不可欠ですが、他地域に比べ、魅力的で富良野らしい思い切った政策が必要だと考えます。移住検討者にインセンティブを働かせるためには、移住支援制度や手厚いサポートが必要です。移住希望者を呼び込む地域間競争が激化する中、従来の地域の魅力を紹介する方法だけでは移住者誘致は難しいと考えます。例えば、経済的な移住支援制度や移住者向け起業支援制度、アウトドアガイドの資格取得支援制度など、具体的な支援策が必要だと考えますが、見解を伺います。しかしながら、移住者誘致だけでは人口減少分を全て補うことはできませんので、交流人口をふやす施策も同時に進めなければなりません。交流人口というと観光客ばかり想像しますが、要するに、富良野以外の地域から来て、富良野で宿泊、飲食、買い物をしてくれる人、つまり、富良野以外の住民が富良野で消費活動してくれる人のことを指しますので、観光客のみならず、ビジネス、研修、視察、イベント、大会参加者などをふやすことが肝要だと考えます。本市は、旭川空港や新千歳空港からのアクセスのよさを持ち、宿泊施設が多く、大会を開催できる文化会館の大ホールは760名収容、大会議室は400名、演劇工場も300名収容、市内大型ホテルのメーンバンケットは500名収容など、700名規模の集会、大会及び分科会を開催できる能力があり、観光においてはアクティビティーも豊富です。大会、イベント開催に不可欠な医療施設は、人口5万人規模の地方都市としては充実しており、保健所まであります。ソフト・ハード両面で受け入れ環境が整っている都市は、そう多くはありません。富良野市観光振興計画では、20の具体的戦略があり、その具体的戦略の3、推進施策2にコンベンションやイベントの誘致、具体的戦略の4、推進施策2のスポーツ大会や合宿の誘致、具体的戦略の13、推進施策6の大会・会議の招聘などがありますが、顕著な取り組み実績が多いとは言えないと考えます。観光振興計画における具体的な戦略の施策として、現在の推進施策の取り組みと成果、今後、重点を置いて実行する施策があれば伺います。以上で、1回目の質問といたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えをいたします。1件目の地方版総合戦略についての1点目、策定の手順についてであります。まずは、人口減少に関する危機感を市民とともに共有することから始めております。昨年秋に、人口減少の現状をテーマに「市長と語ろう!」地域懇談会を開催し、市民から多様な意見を集約したところであります。また、庁内の取り組みといたしましては、昨年12月に、女性職員並びに中堅若手職員による二つのワーキングチームを設置し、約4カ月間の議論を経て3月末に具体的な施策を盛り込んだ提言書をまとめたところであります。4月からは総合戦略策定本部会議を立ち上げまして、国の地方創生関連施策の情報収集や地域経済分析システムによるデータ分析を行い、人口減少による本市の地域特性や課題を把握し、課題解決の具体的な施策や重要業績評価指標について検討してまいりました。さらに、9月1日には、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、一般公募による第1回総合戦略有識者会議を開催し、人口データや経済データの分析、市民アンケート調査の結果について報告し、総合戦略の骨子案について委員各位からさまざまな意見をいただいたところであります。次に、市民への中間報告につきましては、市がこれまで取り組んできたデータ分析の結果や総合戦略の骨子案につきまして、9月下旬から市内15会場で予定しております「市長と語ろう!」地域懇談会において説明するとともに、市のホームページや広報ふらのにも掲載をしていく予定であります。次に、有識者会議におきましては、今後、人口減少対策に向けた具体的施策、人口ビジョンと総合戦略の素案等について協議を願う予定であります。また、戦略策定後は、戦略の実施状況及び効果の検証の協議を行っていただくことにしているところであります。次に、市民の参加は、9月末からの「市長と語ろう!」地域懇談会及び12月実施予定のパブリックコメント手続により、市民への情報提供及び意見聴取を行ってまいります。次に、市民アンケート調査につきましては、総合戦略策定に向けては、本年4月に、結婚や出産、子育てや居住地の満足度等、人口減少対策に関するアンケート調査を実施しております。また、毎年2月に市民意識調査を実施し、市民の満足度の推移を把握しておりますが、この調査における市民の意見につきましても、今後の総合戦略、第5次総合計画後期基本計画の参考にしてまいりたい、このように考えているところであります。次に、2点目の総合戦略のビジョンについてであります。本市の総合戦略を考えるためのポイントといたしましては、大きく三つあると考えております。一つ目として、人口データ分析により、若年女性の流出、特に旭川市への流出が多く見られることから、流出を食いとめる、呼び込む、呼び戻す施策が必要であること、二つ目として、経済データ分析により、農業と観光を基幹産業とする卸売業、小売業が多くの雇用を支え、利益を上げ、さらに起業化している事業所が多いことを強みとした雇用創出の施策が必要であること、三つ目として、結婚、出産は個人の自由が最優先されるべきことを前提としながらも、結婚し、子供を産み育てたい人の希望を阻害する要因の除去に取り組む施策が必要であることであります。そのため、市といたしましては、現在のところ、総合戦略の基本目標として、安定した雇用つくる戦略、富良野への人の流れをつくる戦略、結婚、子育ての希望をかなえる戦略、安心な暮らしを守る戦略の4本を柱として、具体的な施策の検討を進めております。総合戦略に盛り込む施策、事業は、総合計画のように全ての分野を網羅するものではなく、明確な目標と重要業績評価指標を示すこととされておりますので、現段階では健康をキーワードとしての施策、事業を盛り込むことは、戦略の体系上、適さない、このように考えているところであります。健康は、まずは、みずから守ることが基本であると認識しておりますが、本市では、現在、富良野市第2次健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸を目指し、特定健診の受診拡大による生活習慣病の予防対策などに取り組んでおります。健康づくりにおける栄養、食生活の改善での地域資源の活用など、健康を基調とした施策の提言につきましては、今後の本市総合計画後期基本計画の策定及びその推進の中で参考にさせていただきたい、このように考えているところであります。次に、2件目の人口減少対策についての1点目、定住人口対策についてであります。これまで、本市におきましては、移住相談ワンストップ窓口の設置、住まいの情報バンク開設、お試し暮らしの住宅の提供、首都圏へのプロモーション活動、ブログやフェイスブックによる日々の富良野の情報発信、希望者に対するきめ細やかな情報提供、対応により、移住の促進を図ってまいりました。また、農業を志す移住希望者に対しましては、昨年12月に開設した農業担い手育成センターを拠点に、新規参入や雇用就農体験実習などの研修プログラムによる支援体制を構築しております。さらに、起業化を目指す事業者や移住者には、中小企業振興事業により新規出店家賃補助や店舗等新築改修費補助、チャレンジ資金融資などによる支援を行っておりますが、平成24年度から平成26年度の3カ年間で20件の開業者に対して補助支援を行い、そのうち9件が本市に移住しての起業であります。また、富良野商工会議所におきましては、平成22年から現在までに62事業者の新規加入があったと伺っておりますが、経済状況の厳しい道内地方都市において非常にまれな状況であるというふうに思います。今後も、商工団体等の関係機関との連携を図り、本市中小企業の振興を図ってまいりたい、このように考えているところであります。次に、移住希望者に限定しての経済的支援や起業化支援など、移住希望者にとって本市を選択するきっかけにはなっても、真の意味で永続的な定住に結びつくか、疑問に感じるところであります。市といたしましては、地域の魅力を高め、住み続けたいまち、そして、子供たちに誇れるまちを目指したまちづくりをさらに進めることが、移住希望者が富良野に住みたいというインセンティブになるものと考えるところであり、また、既に移住された方が、これから移住を希望している人を呼び込むことにつながるものと考えているところであります。また、既に移住した方々からのアンケートでは、大変だったこととしては住宅の整理、確保や相談先に関して、移住者への支援として必要なものとしては家賃補助、改築助成、就労紹介、移住者同士の交流の機会と回答されているところであります。この結果を踏まえ、今後、移住者も含めた住宅施策、雇用施策等を検討してまいります。また、移住希望者に対しましては、そうした市民への支援制度があることを情報発信してまいりたい、このように考えているところであります。次に、2点目の交流人口対策であります。交流人口の拡大につきましては、さまざまな機関や団体と連携し、国内外からの誘客を進めているところであります。これまでの主な取り組みといたしましては、国際的には、ワールドカップスキー大会、スノーボード大会、親善交流野球大会など各種大会、国内的には、修学旅行の誘致を初め、全国高校選抜スキー大会、全国公民館大会やライオンズクラブ全国大会などの大会を行っており、また、北海道の中心という地の利を生かした各種スポーツの大会や学習、オートバイやクラシックカー等のイベント、市民などによるゆうふれ音楽祭やクリエーターズマーケットなど、さまざまな大会やイベントの開催によって交流が図られており、このことにより宿泊や飲食、お土産物の購入など地域経済の活性化に大きな効果をもたらしているものと考えております。来年以降の新たな取り組みといたしましては、全国中学校スキー大会、全道商工会議所大会、北海道社会教育研究大会、少年野球全道大会などとあわせて、継続的な取り組みである教育旅行や各種の大会等を予定しているところであります。今後も、交流人口の拡大に向けて、大会やイベントの開催や新しいイベントなどの創出、取り組み支援、本市の強みを生かしたリサイクルや中心街活性化の先進事例視察の受け入れなど、関係機関・団体とともにイベント等の誘致に努めてまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。

質問 10番 佐藤秀靖

ただいま、市長からるる御答弁いただきました。まず、市民との情報共有、情報提供についてであります。現状は、市民が総合戦略の策定状況を知る手だてとしては、市のホームページを見るしかありません。要するに、情報をとりに行かないと情報が得られない状況ということであります。いま、市長からの答弁で、順次、この情報について開示していく、ホームページなり懇談会、広報で周知していくという御答弁でありましたので、ぜひ、迅速に確実に提供していただきたいというふうに思います。そして、「市長と語ろう!」地域懇談会で、情報の共有、市民参加を図るという御答弁でした。私は、この地域懇談会の取り組みは、市民と向き合うすばらしい取り組みだと思っております。私も、議員になる前は、相当あちこちにお邪魔していろいろなことをお話しさせていただきました。ですから、この地域懇談会でより建設的な意見を市民からいただくために、事前の情報提供、共有化が必要になってくるのだと私は考えています。いま、策定段階で、さまざまなデータを駆使して検討材料を集め、データを分析しているという御答弁でありましたけれども、やはりこのデータを事前に市民に提供し、一旦、市民にも考えていただく時間を提供して、その上で地域懇談会で建設的な意見を聴取し、それに対して、行政側から、行政はいま素案としてこういうものを考えているけれども、どうだろうと投げかけ、最後にパブリックコメントなりでまとめていく、要するに、市民と行政が意見のキャッチボールをしながら合意形成をしていく努力が必要なのだろうと思っています。しかし、残念ながら、現段階ではその段階に至っていないと思いますので、意見のキャッチボール、合意形成についてお考えをいただきたいと思います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。市民参加、市民との合意形成、キャッチボールというお話です。本市のまちづくりは、協働ということを一つのキーワードにいまの総合計画10カ年、そして、能登市政においても、ともに考え、ともに行動するということで行っております。そこで、総合戦略における策定手順においても、市民参加という部分を十分に踏まえまして、私どもで捉えているのは、丁寧に市民参加を行おうと、まずは、昨年秋に15会場の地域懇談会で危機感を共有しましょうということで始めております。そして、先ほど経過についてお答えさせていただきましたけれども、今後においては、まず、人口、経済データ分析に基づく問題点、課題を提示いたしまして、この9月から始まる地域懇談会においてそのデータ結果を明らかにしていく、もう一つは市として捉えている課題も明らかにして考えていただく、意見をいただく、さらに、その説明の後になおかつパブコメで意見聴取するということにしております。10月までに策定している自治体もございますが、私どもは、市民参加を重視しながら、年度末までかけて市民とともにじっくりつくろうということで進めさせていただいているところであります。それから、データの分析結果等を懇談会前に出すのかということですが、これは、ホームページ等で周知してまいります。ただ、いまおっしゃるように、やはり関心のある方がとりに来なければならないという弱点もありますので、その部分に対しては広報で概要をお知らせするなり、地域懇談会前の手法を考えてみたいと思います。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

いま、佐藤議員から再質問を受け、総務部長が答弁いたしましたが、補足的に御説明させていただきたいと思います。佐藤議員のお話は、事前に市民にお知らせすべきだということだと受けとめておりますけれども、私は、行政で行うものについて、内容が充実していないものを周知するのはいかがなものか、そう感じております。課題的なものは、それを整理した上で今回の地域懇談会で意見を聴取するということですから、それに沿って進めてまいりたいと考えております。もう一つは、有識者会議を立ち上げさせていただきましたが、これは、公募の一般市民が3人いらっしゃいますから、いろいろな形の中で意見を聞くわけです。いま、佐藤議員がおっしゃっているように、投げて受けることを繰り返していく必要性は確かに否めませんけれども、行政がやることには現実的にある程度の期間がありますから、そういう形で取りまとめていくということであれば、私は、いまの質問に対して残念ながらそのようにいたしますということには至りません。ただ、創意工夫をする中で、できるだけ市民に周知できるような体制づくりをしてまいりたい、このように考えているところであります。

質問 10番 佐藤秀靖

「市長と語ろう!」地域懇談会は、今月2回行われ、10月がメーンで十何カ所ありますが、その前に周知するということは、来月号の広報に載せなければいけないことになります。時間的な制約はあると思いますけれども、なるべく多くの情報を提供することが必要なのだろうなと私は考えます。いま、市長から御答弁いただきまして、不確定な情報提供はできない、それはそのとおりかもしれません。ただ、現状で行政側として分析している内容、検討素材というのは当然あるわけでありまして、これについて懇談会で皆さんの意見を頂戴したいという形のキャッチボールはできるのではないかというふうに思っておりますので、御検討いただければと思います。次に、市民アンケートについてであります。既に、アンケートを実施しているということであります。私は、市民ニーズを吸い上げる手法として、アンケートは非常に有効な手段だと思っています。先ほど申し上げましたとおり、ホームページにアクセスする市民はごくごく一部であります。加えて、広報で周知をしたにしても大多数という形にはなりません。恐らく、市政に関心のある方はホームページなり広報なり情報をとりに行くのだと思われますが、その他多くの市民は、声を上げない、いわゆるサイレントマジョリティーと言われる市民だと思っております。こういう方々の意見を吸い上げるには、やはりアンケートが一番いいのかなというふうに思っていますので、このアンケートについて公開するのはいつになりますでしょうか、それは地域懇談会で公開されるものでしょうか、伺います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。総合戦略の策定に向けた市民アンケートは、先ほど答弁させていただきましたけれども、この4月に実施し、既に分析を終えております。そして、この内容についても、当然、ホームページ、そして地域懇談会で提示してまいります。公開するというふうに理解していただいて結構でございます。

質問 10番 佐藤秀靖

私がもろもろ質問させていただいたのは、総合戦略及び市の総合計画後期計画が来年度から始まるという段階において、市長が常々おっしゃっている市民との協働という意味の市政運営という上では、やはり、まちづくりというものは行政だけがやるものではなくて、市民主体で市民と行政が一体となって進めていくのがまちづくりいうことを市民の皆さんにも御理解いただくために、さまざまな情報提供が必要だと思っています。本市においても、人口減少、その他もろもろの問題は山積しています。5年後、10年後、15年後の富良野のあるべき姿というのを市民と一緒に考えていく、そんな絶好の機会だと思っておりますので、ぜひ、情報提供、それから情報の共有をお願いしておきたいと思います。次に、総合戦略のビジョンについてです。いま、時代のトレンド、キーワードは健康です。老いも若きも健康に関心があります。国を初め、行政機関、自治体は、健康寿命の延伸と医療費、社会保障費の抑制の構築を図りながらまちづくりしていくことになってきています。私は、健康というキーワードが、本市の全ての強みに横串を刺すキラーコンテンツであると思っています。時代に即した取り組みだと思っています。先ほどの市長からの答弁で、重要業績評価指数、KPIのお話がありました。私は、新しい取り組みをしていくためには、当然、KPIが必要ですし、PDCAサイクルが必要だと思っています。だからこそ、総合戦略の中に取り入れて取り組んでみたらどうかと思っております。先ほど、さまざまなお話の中で、総合戦略ではちょっと難しいという御答弁ありました。総合計画のほうで検討したいということでありましたが、ほかの地域で、KPI、それからPDCAサイクルをもとに同じような取り組みをしているところがあります。同じような取り組みをしている実績を分析してKPI、PDCAサイクルをはじき出すことが可能だと私は思いますが、総合戦略について織り込めないかどうか、もう一度伺います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。健康を現在策定を目指している総合戦略にということでは、先ほども市長から答弁させていただきましたとおり、現段階では適さないと考えているところであります。しかし、総合計画の策定もそうですけれども、策定した後にもローリングというものがございます。そして、総合戦略においても、例えば、策定して施策、事業が固まったとしても、その効果が上がらないとすれば、どういうやり方に変えるのか、あるいは、違った施策の検討も必要が出てくるかと思います。そうした意味で、先ほどは総合計画の中でというお答えをさせていただいております。以上であります。

質問 10番 佐藤秀靖

ということであれば、ぜひ、総合計画のほうで具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。続いて、人口減少問題についてであります。定住人口を維持するための移住・定住策についてですが、先ほど市長の答弁では、支援策として特別な経済的な支援は行わないという答弁をいただきました。移住検討者は、どこに移住するか、どこだったら自己実現できるかということを真剣に考えて模索しています。私も、11年前にこの富良野に移住をしてきました。そういう観点から、改めて、移住者の気持ちになって、私が富良野を選ぶためにどういう行動をするか、もしくは、ホームページなりを見てどういう情報とるかということをやってみました。まず、移住者は、市のホームページを見ると思います。トップページの右側の移住情報のバナーをクリックすると情報が出てきますが、そこには新着情報の羅列しかありません。そして、右側の関連リンクですが、いまは9件張られていますけれども、実質的な移住情報を出している移住促進協議会の関連リンクの位置が9件あるうちの下から2番目です。それも、ほかのリンクと全く同じフォントで見つけづらいです。大変恐縮ですが、この9件の情報は、移住者にはほとんど関係ないのではないかというふうに私は感じました。何が言いたいかというと、先ほど経済的な支援と私は申し上げました。経済的支援があるから富良野に決めようという方はそんなにいないのではないかと思うのですね。移住者が富良野に心を寄せるには、最初のとっかかり、要するに富良野に行ったら自己実現できるのかどうか、大事にしてくれるのかどうか、受け入れてくれるのかどうかということを考えるのだと思います。そうした場合に、ホームページを見て、新着情報の羅列、それから、どこをどうやって探したらいいかよくわからないという内容だと、富良野は移住に余り積極的ではないのではないか、そういう考えを抱くと思います。そういうことで、インセンティブを働かせるメカニズムというのはさまざまあると思うのです。その中で、まず最初のとっかかりの部分で、富良野は移住者に優しい、そして一生懸命やってくれそうだという印象を持っていただくための取り組みが必要だと思います。ホームページも含めて、改善点があると思いますが、御答弁をいただければと思います。

答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。移住を希望されている方が自己実現のために富良野を選ぶ、選択をする、その判断材料としての情報発信が不十分ではないかというお話かと思います。先ほども答弁しておりますが、個別のワンストップ窓口での対応もあります。ただ、一方では、やはり、多くの移住希望者に対して富良野はどういう情報を提供するかという部分では工夫する点もあると思っています。一番は、やはり、希望されている方が富良野への移住を判断する素材となる情報発信が重要である、これは佐藤議員と同じ考えだと思います。そこで、ことしの春から、移住協で、「ふらのに住んだらイイジャナイカ♪」ということで、仕事、住まいなど富良野のいろいろな情報を網羅したものを出していますし、実際に移住した方の記事も載せております。判断材料としての情報発信の一つは、実際に移住した方の暮らしぶりを伝える記事、もう一つは、いま、移住者同士で非常に交流の輪が広がっている部分が実際にあると認識しております。その交流の状況を外に向けて発信するのも、希望される方の判断材料の一つになるのかなと思ってございます。そういうふうに、希望される方が富良野に行ったらどうなのだろうというリアリティーのある情報発信を考えていきたいと思っております。以上です。

質問 10番 佐藤秀靖

いま御答弁いただいたとおり、ハード面はともかくとして、ソフト面が大事だと私は思っているのです。ホームページにこだわるわけではないのですが、例えば、移住者同士の交流とか、さっき市長が御答弁されました中小企業振興総合補助金を20件のうち9件が活用されておりますけれども、起業したい人がこれを見ても、いまはただ単に紹介されているだけなのです。それがどういうケースで、どういう形で使われたのかというような具体的な取り組み、実績が紹介されていれば随分違うのだと思いますので、そこら辺をぜひ御紹介いただければと思います。続きまして、交流人口について伺います。交流人口、観光客以外の大会、イベント、視察等々については、観光業界で言うMICE、エム・アイ・シー・イーと言われるカテゴリーで、これはミーティング、インセンティブ、コンベンション、イベントの頭文字をとったものであります。昨今、日本人は旅行をしなくなったとよく言われます。特に若い人たちが旅行に出なくなったということで、このMICEマーケットは非常に注目をされています。富良野においては、スキーを中心としたスポーツ大会が非常に盛んに行われてきました。世界に冠たる富良野スキー場ということで、国体、ワールドカップ、それからインターハイ等々もされてきました。これは、雪の質がいいスキー場があるというだけの理由ではないはずです。宿泊施設がしっかりとあって、医療施設もあってということで、ほかの地域に比べて富良野はこういうビッグイベントをやれるだけの環境を持っているということだと思います。これに対して、例えば、いま富良野で力を入れている環境リサイクル問題も、リサイクルセンターがオープンした昭和61年当時、102団体の視察があって2,800人が富良野に来ているというお話も伺いました。要するに、富良野が持っているポテンシャル、強みをしっかりとアピールしていくことが必要なのだろうと思います。実を言うと、僕は、そういう観点からセールスができる、要するに、視察みたいな受け身ではなく、環境なら環境、リサイクルならリサイクルで、富良野はこういうまちなのだ、だから来てくださいというようなやり方ができるのではないかと思っています。例えば、環境団体は日本中にあまたあります。大きいのから小さいのまで、いっぱいあります。これなんかも、やはり、環境団体に富良野はリサイクルのまちだということをどんどんアピールしていくことが必要なのだと思います。受動的ではなく、能動的に富良野の強みを生かす、アピールする取り組みが必要だと思いますが、見解を伺います。

答弁 商工観光室長 山内孝夫

佐藤議員の再質問にお答えいたしたいと思います。いわゆる交流人口の拡大に向けて、富良野市の特徴、強みを生かしながら、積極的に取り組みを進めていかかという趣旨の御質問かと思います。いま、議員からお話がございましたように、富良野はさまざまな強みを持ってございます。自然を初め、環境、農業です。これらを生かしながら、いろいろな形でお客様もしくはいろいろな方に来ていただくということで、先ほど市長が申し上げましたような取り組みを一部行っている状況にございます。これを一歩進めて、受動的だけではなくて、もっと能動的に進めてはどうかという御意見かと思います。私どもも、同様な思いで、現在さまざまな観点から取り組みを進めている状況にございます。例えば、いわゆる接遇を含めた企業等の新人研修で、通常の研修ではなく、演劇を使った手法はどうかというようなセールスといいましょうか、展開も行ってございます。それから、環境等につきましても、環境プログラムということで、当然、リサイクルの関係もございますけれども、富良野の自然環境を生かした中で五感を使ったプログラムづくり、それから誘客に向けたアピールなど、現在さまざまな形をつくってございます。これらをもとにしまして、佐藤議員が言われるように、もっと充実して、関係団体と連携を図りながら皆さんに来ていただいて、交流できる状況づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

出典:富良野市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月14日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる