（1）第５次富良野市総合計画、後期基本計画について／（2）ふるさと納税制度について／（3）水稲作付けの将来構想について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。渋谷議員の御質問にお答えをいたします。１件目の第５次富良野市総合計画後期基本計画に関して、総合計画後期基本計画と地方版総合戦略の整合性についてであります。人口減少や少子高齢化は、地方の共通の大きな課題であり、本市におきましても、昭和40年と平成22年の国勢調査による人口比較では33％の減少であり、高齢化率は26.8％となり、平成15年度から死亡数が出生数を上回る自然減が続いているところであります。後期基本計画の基本方針につきましては、第５次富良野市総合計画の基本理念や将来像、五つの基本目標の体系は踏襲しつつ、人口減少や少子高齢化の対応、交流人口の拡大、農業の担い手育成や６次産業化などを総合的に組み合わせた施策、取り組みを構築することが重要であると考えております。次に、総合計画後期基本計画と地方版総合戦略との整合性についてでは、総合計画は、総合的な振興や発展を目的とした本市の最上位の計画であり、人口減少克服や地方創生を目的とする地方版総合戦略は、総合計画の施策の一部として位置づけ、策定をしてまいります。次に、他計画との調整や整合性につきましては、福祉、教育、産業などを個別具体の政策課題については40の個別計画として策定しておりますが、総合計画を具体的に実現していく個別計画として一体的に推進をしてまいります。次に、人口減少対策に向けた地方版総合戦略の取り組みにつきましては、昨年の９月から11月まで、人口減少に関する危機感を市民とともに共有するために、人口減少の現状をテーマとした「市長と語ろう！地域懇談会」を開催し、12月には内閣まち・ひと・しごと創生本部事務局の五十嵐参事官を招き、市民を対象に「北海道の人口動向と地域戦略の考え方」と題した講演会を開催したところであります。庁内の取り組みといたしましては、昨年12月に女性職員によるワーキングチームと中堅・若手職員によるワーキングチームを設置し、約４カ月の議論を経て３月末に人口減少対策に関する提言書をまとめたところであります。４月には総合戦略策定本部を立ち上げ、国の地方創生関連施策の情報収集を行うとともに、地域経済分析システムによるデータ分析をし、さらに、人口減少問題に関する市民アンケート調査を実施しております。今後におきましては、庁内論議として６月までに課内における前期基本計画の検証作業と後期基本計画の策定作業を行い、７月には専門部会、８月には総合戦略策定本部会議において素案を作成する予定であります。さらに、庁外論議といたしましては、９月から産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体による富良野市総合戦略有識者会議において素案の協議を行い、10月以降、地域懇談会、パブリックコメント手続により市民からの意見を求め、来年３月までに国へ地方版総合戦略を提出したい、このように考えているところであります。次に、２件目のふるさと納税制度に関して、富良野ブランドを活用したふるさと納税制度についてであります。まず、ふるさとサポーターの検討結果についてであります。ふるさとサポーター制度は、全国各自治体においてさまざまな方法で実施されておりますが、一つには、ふるさと納税制度とあわせて、まちの応援団として同制度を導入し、まちの情報発信を願ったり、まちづくりのアイデアをいただくといった例もございます。ふるさと納税につきましては、条例制定及び基金の設置は行わず、一般寄附として取り扱うこと、特典を設けての募集は行わないことを基本に行っているところであり、登録された方にさらなる特典を付与するような内容でのふるさとサポーター制度の導入は現段階では考えておりません。次に、ふるさと納税制度の改正についての対応であります。控除額の限度額が拡大され、ワンストップ特例制度が設けられたことから、市ホームページにふるさと納税の項目を設け、より簡単に御案内、お知らせができるようにしております。次に、自主財源の確保の一助にして事業に充てることにつきましては、今般、ふるさと納税制度が拡充された一方、改めて、国から地方公共団体に対し、特産品など返礼品は制度の趣旨を踏まえた良識ある対応とすることが通知されたところであります。本市におきましては、ふるさと納税の趣旨並びに現況に鑑み、これまでどおりの対応をしてまいりたい、このように考えているところであります。３件目の水稲作付の将来構想に関して、需要に応じた富良野米生産についてであります。国が示した農林水産業・地域の活力創造プランを受け、平成27年からは新たな食料・農業・農村基本計画のもとで、米政策の見直しが進められることになっております。今回の米政策改革では、行政主導による米の生産調整を平成29年度に廃止し、平成30年度からは、これにかわって生産者、農協系統組織が主導する需要調整に置きかえていくことと、食生活の変化等による需要減への対応として、飼料用米や加工米への誘導強化が進められます。まず、本市農業振興上の水稲の位置づけにつきましては、土地利用型作物として重要であると認識をしております。特に、現在まで水張りをしている水田は、排水性の問題等から他作物への転換が困難であり、耕作維持のためには水田のまま活用していくことが望ましいと考えております。次に、米政策改革の影響につきましては、平成30年度から始まる民間主導による生産調整がしっかりと機能しない場合には、過剰米が発生することが懸念されるところであります。これに加え、ＴＰＰ交渉の行方次第では、米の輸入量がふえ、供給過剰となり、価格が低下し、生産者の営農意欲が低下することが懸念されるところであります。米政策改革への対応につきましては、平成30年度からの民間による生産調整がしっかりと機能するように、国の役割を一定程度残すよう北海道農業会議を通じて５月に要請したところでありますが、今後も、全国市長会や北海道農業会議を通じて、実効性のある生産調整の実現と、米をＴＰＰ交渉における重要品目として関税撤廃の対象から除外することを引き続き要請していく考えであります。また、産地としての対応につきましては、これまで低農薬、良食味をベースとして売れる米づくりを推進してきましたが、今後は、一歩進んで、消費者から選ばれる米づくりを行おうという観点で、これまで以上に関係機関・団体と連携を深めていく必要があると考えております。米の売り場確保に向けた戦略につきましては、消費者から選ばれる米づくりを推進することが重要であり、消費者の嗜好を適切に把握し、生産現場に伝え、生産者が主体的に判断できるような体制づくりが重要になる、このように考えているところであります。飼料用米への取り組みにつきましては、現在の富良野市農業再生協議会による水田フル活用ビジョンにおいて記載しておりません。これは、流通・販売環境がまだ整備されておらず、推進できる環境に至っていないためであり、国内需要の状況によっては飼料用米への誘導を検討する場合があると考えております。現在、国におきましては、農協系統の全国組織が全国ベースで一元的に流通を行うことで、流通の円滑化、経費の合理化を進めることを検討していると聞いているところであります。地元流通につきましては、今後、国の状況や地元畜産農家の利用意向を見きわめて、誘導すべきかどうか、関係機関・団体と連携をしながら慎重に判断をしてまいります。以上です。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをいたします。後期計画に向けてということで、今年度で前期５カ年を終了いたしますので、いま、課内に検証を指示したという答弁をさせていただいております。当然、この５年間の中で社会情勢は日々動いていると思っております。また、経済情勢もしかりでございます。そして、いま、人口減少、総合戦略という部分もございます。これらを十分検証し、また、いま進めている施策を検証した上で、引き継ぐべきもの、新たに起こすもの、あるいは廃止すべきもの、これらを整理して後期５カ年の基本計画としていく考え方でございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。市民と共有する課題へのそれぞれの取り組みの中で御質問ありました。いま、富良野市における市民共有の課題への取り組みについては、私は、他市町村よりかなり進んだ市民の共有を図っているというふうに考えております。私は、約10年の間に、子供たちが将来の富良野に対してどういう希望を持ち、あるいは、施策に対してどういうものを感じられるかということで、毎年、中学生対象に未来フォーラムをやって、その実績はもう10年に至っております。例えば、一例を挙げてみましても、それからの発想としてマルシェの誕生を生んだわけであります。もちろん、いま御質問があったように、個々の意見を聞くのも当然必要です。これは、私も、ここ10年来、地域懇談会を設定しながら、毎年、17カ所ぐらいやっております。そういう市民の意見を聞くこととともに、小学生あるいは中学生を対象として、行政に対する小さな夢なり、子供たちが富良野のまちづくりをどう感じているのかといったことも吸い上げてきているわけでございます。いま御質問があったような市民の意見を聞いてからまとめるというのは、当然、有識者の会議なり、あるいは、まちづくり市民会議で十分御論議をいただければいいわけであります。ですから、私としては、市の市政執行方針、基本計画あるいは事業計画の策定に当たりましては、それが正しい方向になっていくのか、予算的に将来はどうなのか、こういう論議を提起してから意見を受けるべきだ、このように感じております。いま御質問があった件も少し検討してみたいと思いますけれども、私は現状の姿で十分機能していると感じておりますので、その点で一つ御理解を賜りたいと思います。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えいたします。良識ある対応ですが、いまはふるさと納税をめぐってプラスの面とマイナスの面が非常にあると思っております。プラスの面の部分では、多くの寄附を集めている段階ではそれがまちづくりの一つの財源になりまして、いままでの住民の税だけではできなかった事業が展開できるということもあろうかと思います。ただ一方では、税制という中で見たときには、基本的に、住民税というのはそこの自治体にお住まいの方がその自治体に納めて、道路、水道、下水、都市インフラ、あるいは、福祉、教育などのさまざまな施策に使われる、これが原則であります。ですから、国は、地域の振興にと言う一方では、先ほど市長からも答弁させていただきましたように、過度な内容、例えば高額な商品であるとか、あおるような形のものに対しては良識ある対応ということで自粛を要請されております。この制度は平成15年からですが、私どもはそのときに随分論議した経緯がございましたけれども、やはり、税制という立場をきちんと整理した上で、物産振興なり地域振興という部分ではまた別な形での施策展開があるべきだという判断で現在まで続けております。後段にありましたホームページにおいても、我がまちはこうしたまちづくりを進めておりますと紹介してふるさと納税を募ることには工夫の余地があって、特にお金をかけなくてもできることでございますので、今後、検討してみたいと思っております。以上です。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

再質問にお答えをいたします。税のあり方として少々詳しくということでございますので、答弁させていただきます。国は、当初、この制度設計は、３大都市圏、いわゆる都会から地方へ税を流す、都会は自主財源が豊富である、地方の私どもは３割も自主財源がない、そうした中で、豊かな税収がある都会から地方へ流す、そこで三つの意義を見出してこの制度を始めました。その三つの意義というのは、一つは、国民に税というものの意義を自覚してもらうことです。二つ目としては、都会、特に東京は地方からの集まりと言われていますが、育ったのが北海道であったり、九州であったり、教育を受けたのもそうでありますので、生まれた自治体、あるいは育った自治体への寄附ということがありました。三つ目としては、自治意識を高めてもらうことです。自分が納めた税金がどう使われているのか、それぞれ認識していただくことによって納税意識あるいは自治意識の高揚に寄与するだろうというところで制度設計され、当初はそういう形になっていました。しかし、これが、全国どこの自治体へも寄附が可能という形になった点で、その意義が若干希薄になってマイナスの要素があらわれているのかなと思っております。先ほども申し上げましたとおり、住民税というのは、そこに暮らす方が、みずからが住む自治体に納めるものです。さらに、私どもの自主財源は３割もございませんが、国からの財源もいただきながら、それらをもとに各施策を執行していく、これが基本だと考えております。全体的にいけば、所得税、国税についてはプラス・マイナス・ゼロです。しかし、住民税は、ふるさと納税が多く集まる自治体あるいは集まらない自治体において差が出てきます。例えば、富良野みたいに知名度がある場合は、よそがやっているような形でやれば集まる可能性が高いかと思いますけれども、一方では、そのことによって税収が落ち込む団体もあります。北海道では、士幌、夕張あたりが相当集めておりますが、北海道総体としてはマイナスという話も伺っております。ですから、私どもは、ふるさと納税制度を積極的に展開するのは果たしてどうなのかという判断のもとに、現行のやり方が本当の意味でのふるさと納税制度の趣旨に合ったもので、本当に富良野に寄附をしたい、有効に使っていただきたいという思いが生かされている形だと思っております。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員のふるさと納税に対しての再々質問にお答えをさせていただきたいと存じます。いま、総務部長からるる説明させていただきましたが、ふるさと納税のあり方というのは全国的に相当加熱しております。多いところでは10億円以上のお金を集めているという実態であります。加熱するということは、恐らく、冷え込むときが必ず来るわけであります。そのときに、その財源を使って住民サービスをやっていると、これをやめなければならない現状が出てまいります。私は、加熱した後に必ず冷え込むという繰り返しはこれから必ず起こると思いますので、そういう状況を考えてみたときに、ふるさと納税の基本的なことはやはり崩すべきでないというのが私たちの考え方であります。これから地域の物産を振興、発展させていくのであれば、私は、別な形で全国に発信する必要性があると思いますし、これが一番だと思います。一つの例として、十勝の上士幌町では、牛肉を主体として10億円近くやっております。いま、大変好評ということで受けておりますけれども、時代の流れとともに、その財源的なものは必ず少なくなっていくというふうに感じております。そういう意味で、富良野は、いま、知名度からいっても全国で５位か６位にランクされるところでございます。ですから、これをどのように生かして富良野の農産物やその他の産品を発信していくか、こうしたことを考えるほうがこれから期待の持てる状況につながっていくと感じておりますので、私としてはそういう方向づけをしていきたい、このように考えているところであります。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

渋谷議員の再質問にお答えいたします。米政策の関係で、米を守っていくためにも戦略を立てて農家の生産意欲を維持する必要があるということで、しっかり買ってもらうことが必要なのではないかということだというふうに思っております。米に限らず、農産物ついては、一つの方法として、産地として物量を確保するやり方、それから、個別に品質を中心に売っていくやり方があると思います。米についても、もちろんしっかりした数量を確保するやり方もありますが、富良野市内においてもインターネットなどでの個々のじか取引も含めて販売しておりまして、一定程度の所得を確保できる売り方をされていることは理解しております。ただ、それについては、リスク等もございますので、今後も研修会等を通じて売り方の研修を進めていきたいというふうに考えるところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。時代の流れとともに、上川100万石の上川南部については、もう既に空知のほうに水田が進んでしまったという状況がございます。いま御質問ありました件については、先ほど経済部長からも御答弁させていただきましたけれども、将来展望を考えたときに、富良野地域における個々の水田農家の反別を維持できる状況かというと、かなり心配される状況であります。恐らく、ＴＰＰを含めた中で外国から米の輸入もふえてくるような状況もございます。ですから、私は、行政的に言わせていただければ、一つは、国は国の考え方で政策というのが出てまいりますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたが、他の地域よりもすぐれたものをつくっていくという基本を持たなければならない、そのことで富良野ブランドとして伸びていくような状況づくりができると思います。きょうの朝のＮＨＫでやっていましたが、岩見沢の農家の25歳の青年が、反別が少ないことと、面積が小さい田んぼですから集約的な農業ができない中で、みずから米づくりをして北海道でも有数の米に育てたということで、道内の米を販売するお店の方々が、秋の状況を見にそれぞれ訪問されているという報道がございました。必ずしもこれがいいということではありませんが、富良野においても、これから資本投下をして基盤整備や排水対策をやるような状況も考え合わせたときに、いまは品質づくりを重点的に考えてやっていくことも富良野のブランド力を強めることになっていきますので、その上でのトップセールスということが必要ではないか、私はこのように考えております。そういう意味で、米問題というのは富良野の将来展望においても見逃せないものでありますので、国の推移を十分見ながら、行政としての支援的なもの、あるいは方向づけについて考えていく必要性がある、このように感じているところでございます。以上であります。