富良野市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月23日
（1）ふるさと納税について／（2）子育て支援について
2015年6月23日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「ふるさと納税について」「子育て支援について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、保健福祉部長 鎌田忠男が答弁しました。
- 質問者
- 大栗民江 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、保健福祉部長 鎌田忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 大栗民江
-登壇-通告に従い、一般質問いたします。１件目は、ふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税制度拡充による取り組みについてです。ふるさと納税につきましては、平成25年第４回定例会、平成26年第３回定例会での一般質問、平成27年第１回定例会での代表質問、決算審査特別委員会と質問を行ってまいりました。ふるさと納税制度は、本年４月１日より、サラリーマンなどの寄附者は、寄附先が年間５自治体までなら確定申告をしなくても控除を受けられるふるさと納税ワンストップ特例制度がスタートしており、控除上限額が従来の約１割から約２割に倍増されるなど、ふるさと納税制度が大幅に拡充されました。総務省によると、ふるさと納税の寄附額は、2009年度約73億円、約３万人でありましたが、2014年度には約142億円、約13万人へと拡大しており、このたびの制度拡充によりさらに寄附者が増加すると期待されております。テレビや雑誌などでふるさと納税制度について見聞きする場面も多く、各自治体の使い道に注目が集まっています。本年５月23日付の道新こども新聞週刊まなぶんの１面には、自分のふるさとや応援したい全国の自治体に寄附できるふるさと納税の仕組みが解説されており、上士幌町が買ったスクールバスには、上士幌中学２年の生徒がデザインしたイラストがバス一面に描かれている写真や、鷹栖町では小・中学校の吹奏楽部の楽器を買う費用として小学生のスクールバンドの写真が掲載されております。記事によると、上士幌町への寄附が多かった理由には、お礼に送られるのが地元のブランド和牛の肉などだったこともあるようです。しかし、大切なのは、寄附したお金がどう役立てられているかです。ふるさと納税で集まったお金を子供のために使うのはなぜでしょうか。士幌町役場企画財政課主査は、人口が減り、過疎が進む中、子供を育てやすいまちづくりをして、他の自治体から移り住む人をふやしたいのですとのコメントとともに、寄附による応援は地域の未来につながっているのですと、寄附金の使途が子供にわかりやすく解説されております。富良野市にお寄せいただいたふるさと納税の寄附額を調べてみますと、平成22年度24万5,000円、平成23年度28万円、平成24年度80万円、平成25年度108万円、寄附された方は道外９名、市内１名の合計10件の実績であります。いままでの一般質問におけるふるさと納税の御答弁は、一貫して、条例制定及び基金の設置は行わず、一般寄附金として取り扱うこと、特典を設けての募集は行わないことの二つの考え方を基本に対応しております。また、子育て、少子化対策に充当する事業の財源として寄附金を募集するという考えは、寄附者の使途に関する意思として福祉、教育などがありますが、そうした事業には既存基金で対応可能としていることから考えていないとの御答弁をいただいてまいりましたが、本市の福祉、教育にはどのように生かされてきたのでしょうか。私は、ふるさと納税は、富良野が持つ有形・無形の財産の積極的な活用により、富良野に寄せる関心が深まり、交流人口拡大や移住へのプロセスにもつながり、地域活性化や人口減少対策に役立つ効果が期待されると考えます。平成27年第１回定例会代表質問では、特産品などの特典による募集、あるいは、経済活性化という観点からではなく、自分の生まれたふるさと、あるいは、育った地域への応援という趣旨に重きを置き、ふるさと納税の実施方法を検討してまいりますとの御答弁をいただきましたが、課題の洗い出しを行い、応援していただけるような周知を含めて、市のふるさと納税制度に対する取り組みについて考え方をお伺いいたします。２件目は、子育て支援についてお伺いします。子供を産み育てやすい環境づくりについてお伺いします。市長は、平成27年度市政執行方針における人口減少対策について、子育て世代が地域に魅力を感じ、安心して子供を産み育てることができる環境をつくると述べられ、代表質問における女性が安心して子供を産み育てることができる環境づくりの取り組みの質問には、子育てを社会、地域全体で考え、次代を担う子供たちを育むために、安心して子育てができ、育てる喜びを感じることができる環境づくりを推進してまいります、また、子育てにおいては、多様なニーズに応じた子育て支援サービスの充実や、子育てに関する情報提供、相談、助言などが必要であり、富良野市子ども・子育て支援事業計画の基本的視点である妊娠、出産、育児の切れ目のない支援の視点に基づいた各種事業を推進し、女性が安心して子供を産み育む環境づくりに努めてまいりますとの御答弁をいただきました。情報通信技術の進展に伴い、沿線での子育て世代のお母さんたちも、さまざまな情報収集や意見交換をしており、他の自治体と比較し、富良野市における子育てに関する支援を望む声をお聞きしているところです。子育て世帯への環境面、経済面の応援で、富良野市もオンリーワンの子育てのまちを目指すべきと考えますが、見解をお伺いします。環境づくりの取り組みについて、子育て世代の親御さんや子供たちも望んでいる全天候型屋内遊戯施設について、平成25年第４回定例会の質問では、全天候型遊戯場が持つ屋内での子供の遊びの場としての機能を勘案しながら、利用者のニーズ内容を十分に把握した上で、どのような対応策がよいのか、施設内容や開設場所、運営方法などについて、総合的に検討してまいりたいとの御答弁でありましたが、その後の検討状況についてお伺いします。富良野市では、子供がけがをしたり病気になったとき、家計のやりくりをするお母さんたちからは、乳幼児に係る医療費が沿線のまちや隣町と比べて高いとのお声も多くお聞きします。地方創生が言われるようになり、全国では平成26年度補正予算で計上された地方創生に係る交付金を活用して、70程度の自治体が乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大などに取り組む実態も出ております。子育て世帯の経済的応援として、本市における乳幼児医療費の拡充の考えについてお伺いします。以上、１回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-大栗議員の御質問にお答えいたします。１件目のふるさと納税に関して、制度拡充による取り組みについてであります。本制度は、平成20年に導入され、現在に至っておりますが、これまでも議会でお答えしているとおり、本市といたしましては、条例制定及び基金の設置等は行わず、一般寄附金として取り扱うこと、特典を設けての募集は行わないことの二つが基本的な考え方であります。今般、ふるさと納税制度が拡充された一方、改めて、国から地方公共団体に、特産品など返礼品は制度の趣旨を踏まえた良識のある対応をすることが通知されたところでありますので、本市におきましては、ふるさと納税の趣旨並びに現況に鑑み、これまでどおりの対応をしてまいりたい、このように考えているところであります。なお、わかりやすくお知らせする、案内するという趣旨で、市ホームページにふるさと納税の項目を設けて、あわせて、ふるさと納税制度の改正内容、ワンストップ特例制度についてもお知らせしております。また、ふるさと納税に限らず、寄附を望まれる方に対しましては、その都度、使途についての御意向を確認しているところでございます。次に、２件目の子育て支援に関して、子供を産み育てやすい環境づくりについてであります。本市におきましては、富良野市子ども・子育て支援事業計画及び富良野市次世代育成支援第３期地域行動計画が本年度よりスタートし、子供たち一人一人が豊かな人間性を育み、健やかな成長を図るため、地域社会全体で子育てを支え、安心して子供を産み育んでいける環境づくりを推進しているところであります。屋内全天候型遊戯場の環境整備についてであります。現在、市内の公共施設における乳幼児と保護者が親子で集える場としては、子育て支援センターにより、保育所や幼稚園に入所、入園していない親子を対象に子育てサロンやふれあい広場、ふらのっ子クラブ、ふれあい合同広場などを保健センターとスポーツセンターサブアリーナで実施しているところであります。また、山部・東山・麓郷地区にある幼児クラブでは、地域にある公共施設を利用して活動しており、子育て支援センターが支援しているところであります。さらに、児童館では小学生が放課後に自由来館で利用しており、スポーツセンターでは各種スポーツなどの個人利用が可能となっているところであります。このような中で、子ども未来づくりフォーラムでは、小学生の意見発表で、雨天時や冬期間に友達と集まって遊ぶための屋内遊び場をつくってほしいとの御提案があり、また、子ども・子育て支援事業計画策定時に、就学前の乳幼児を持つ保護者を対象に実施したアンケート調査では、親子が集い子供たちが遊べる屋内施設の整備を望む意見を複数の方からいただいたところであります。しかし、これらの要望の屋内遊戯場は、要望者によって利用対象者や利用方法、施設内容が異なっており、要望の具体的な内容をさらに調査、確認し、内容によっては既存施設を活用した試行などで市民ニーズの検証を行う必要があるものと認識しているところであります。そのため、今後も検討を深めた上で具体的な対応策を判断していきたい、このように考えているところであります。次に、乳幼児等医療費助成の拡充についての考えであります。乳幼児等医療費助成制度は、子育て世帯にとって、保育料や入園料などさまざまな子育て負担がある中で、子供の病気は予定外の大きな経済負担となることから、病気にかかりやすい乳幼児期を中心に、子供の医療負担を軽減するため、北海道と市町村で助成する制度であります。本市では、北海道医療給付事業の補助基準に基づきまして、就学前の乳幼児は入院及び通院、小学生は入院を対象に助成を行っており、この助成により、３歳未満児や市民税非課税世帯については、北海道の補助基準では対象外の初診時一部負担金を市が上乗せ助成した上で医療費を無料とし、また、３歳児以上のいる市民税課税世帯については、医療費の１割を本人に負担いただいているところであります。この制度に係る費用は、近年の乳幼児数の減少から給付額は年々減収傾向にありましたが、平成26年度では給付件数が増加して給付総額が4,225万円まで増加し、このうち市の一般財源による負担額は2,210万円に達しております。また、国におきましては、人口減少対策、特に少子化対策を喫緊の課題としてまち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年12月に閣議決定され、子育て支援を重点的施策の一つと掲げておりますが、子供の医療費助成については地方自治体による単独事業に委ねられたままとなっているところであります。本市といたしましては、子供の医療費は、本来、少子化対策からも国が対策すべきものと認識しており、過日開催されました全国市長会の定期総会では、子供医療費無料化は国が責任を持ってすべきとの提言が決議をされたところであります。乳幼児医療費の負担軽減の拡充は、子育て世帯の不安と一層の経済負担を軽減するものでありますが、市財政における恒常的な負担の拡大とともに、多様な子育て支援施策が求められる中にあっては、そのニーズと効果を検討しながら具体的に実施する施策を選択していかなければならないものと考えております。そのため、現在、策定を進めている地方版総合戦略及び第５次富良野市総合計画後期基本計画においてその対策を総合的に検討してまいります。以上であります。
再質問 1番 大栗民江
それでは、通告した順に再質問を行ってまいりたいと思います。ふるさと納税の取り組みに関しましては、私も過去に質問してまいりましたが、一貫して同じ御答弁でございます。そういう中で、ホームページについては、トップ画面にバナーを張るなどわかりやすくはなってきていると思います。そういう中で、いま、市のホームページが変わり、下のほうにランキング数が載っているところがあります。富良野市のホームページ週間アクセスランキング上位20位の中、ふるさと納税制度は第７位、また、１カ月の月間ランキング数でも、ふるさと納税に関するランキングは14位、また25位と、ランキング数もこのように上がってきている中では、富良野がどのような取り組みをしているかと調べている方々が全国でふえているのではないかと思います。そのような中で、富良野は、国から言われているような過度な取り組みをしているとは思っておりません。そこで、いま一度、わかりやすく、市民の方々、全国の方々に、富良野はこのような取り組みをしているのだ、ぜひと応援していただきたいという取り組みについてお伺いいたします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えいたします。まず、ホームページで非常に関心高くごらんいただけていることについては、私どももありがたいことだと思っています。それから、応援してもらえる状況づくりということで、ホームページを含めて、そのＰＲのあり方の御質問かと思います。応援してもらえる状況づくりという点では、午前中の渋谷議員の御質問にもお答えしましたし、また、先ほど大栗議員の質問の中でも、やはり、寄附される方は使い道にも関心を持っておられるというお話がありました。そこで、私どもとしても、既存基金で対応しておりますけれども、その基金においてそれぞれどういう具体的な事業に使われているのかといったこともホームページにアップしながら、富良野の市政に理解をいただいて、みずから寄附をいただけるようなＰＲを考えてございます。また、一番大事だと思うのは、その趣旨に外れないという部分では、やはり、富良野にお世話になった、あるいは縁があるということで寄附をしていただけることだと思っています。以前、市長からも答弁しておりますが、毎年、東京ふらの会で市長みずからまちづくりのＰＲをして、実際に、毎年、寄附されておられる会員もいらっしゃいます。そういう人と人とのきずなの中から富良野の農村観光環境都市をアピールしていただいて、それが人づてに伝わり、あるいは、ホームページでも概要がわかるという状況づくりに努めていきたいと思います。以上です。
再質問 1番 大栗民江
実は、第１回の代表質問の中で、自分が生まれたふるさとあるいは育った地域への応援という趣旨に重きを置くという御答弁をいただいておりまして、いまも、このふるさと納税は交流人口の増加につながるというような御答弁もいただきましたが、例えば市の課題の洗い出し作業も行った中でこれまでどおりの取り組みになったのかどうか、伺いいたします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えいたします。課題の洗い出しでございますが、私どもは、ふるさと納税に関しては、個別の政策課題云々ということではなくて、議会の議論もそうですし、予算を通じての議論もそうですけれども、そういう検証がなされて実際に施策が推進されてまいります。課題という部分で私どもが一貫してお答えしているのは、やはり、寄附者みずからが寄附していただく、そして、私どもはその寄附を地域振興基金というものに積み立てて、それは、先ほどあったようなスクールバスを買ったとか楽器を買ったという具体的なお答えにはなりませんが、何らかの形で富良野の地域振興、まちづくりに生きているということです。なお、先ほど、実際に寄附者に確認しているという答弁をさせていただいておりますが、実態としましては、特にこれに使ってくれという申し出はこの７年間ではございません。多くある問い合わせはワイン、チーズだけですかということです。最近はホームページにアップしておりますのでそういう問い合わせはございませんが、ぜひこれこれにという問い合わせはないという現況であります。以上です。
再質問 1番 大栗民江
使途に関しては、市長にお任せという形で寄附をしていただいている方が多いのかなと思っております。ただ、平成25年度は10名の御寄附でありますし、その前からいたしましても、財産をたくさん持っている富良野にしては寄附額が少ない、寄附人数が少ないのかな、もっと積極的に取り組むときが来ているのではないかと思っているところであります。皆さんも読んだと思いますが、２月23日の道新道北版のニュース虫めがねでも、ふるさと納税に関して、上川管内でも23市町村のうち17市町村が返礼品を用意している、どんな品が人気があるのかというと、当麻町のでんすけすいかや富良野市のワインは全国的に知名度が高くて人気がある、そして、自治体にしてみれば、単なるお礼ではなく、まちのファンをふやす絶好のきっかけになっていると、ふらのワインのことも全国的に知名度があると載っておりました。そういう中では、ふるさと納税は、交流人口とか移住のプロセスへとつながるような取り組みへともっともっと発展していける可能性も秘めているのではないかなと思うのでありますが、その点に関して御意見をお伺いいたします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えをいたします。確かに、ふるさと納税制度は、まちのファンをふやす、あるいは物産振興という側面もあると思います。これは、午前中にもお答えをしたとおり、プラスの側面、そして負の側面もあるという部分だと思います。また、ワインについては、非常にありがたいお話です。ですから、そちらの売り上げ増については、ふるさと納税ということではなくて、違った形での展開を図りたい、あるいは、物産についても同じ考え方であります。以上です。
再質問 1番 大栗民江
続きまして、ふるさと納税と子育て支援とが絡んでしまったら申しわけありません。例えば、子ども未来フォーラムでも、屋内遊戯施設について、子供たちの行政への希望といいますか、どうしてこういうものがあったほうがいいのかという理由をちゃんと考えながら、子供たちが行政に対して夢を発表していたときがありまして、具体的に対応策を考えていきたいという御答弁をいただいておりました。そういう中で、大人もいつの間にか大きくなりますが、子供たちは本当にあっという間に心身ともに大きくなってしまいます。行政に夢を託して、富良野市にそういう施設を整備したい、ですから、例えばこの事業は2,000万円を目標にしたいからふるさと納税で応援していただきませんか、完成した折には、ぜひとも皆さんの目で見ていただけるように富良野に来てくださいとか、子供たちの夢をかなえるために何かの取り組みはできないでしょうか。本当に、市の課題の洗い出しですよね。私たちの課題は人口減少にあると思っておりますので、全庁的に本当に考えていただいて、そのための環境整備に力を入れていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
再質問 1番 大栗民江
２件目の子育て支援についてお伺いいたします。子育て支援につきましては、行政に夢を語った子ども未来フォーラムなど、さまざまな市民ニーズの検証を深めたい、そして、具体的対応策を考えていきたいという御答弁をいただきました。そのような中で、今後のスケジュールなど、大体の目安はお持ちなのかどうか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
大栗議員の再質問にお答えいたします。屋内全天候型遊戯場の環境整備についてでございますが、先ほどの質問の中にもありましたとおり、一昨年の定例会の一般質問で御質問いただきました。その段階で、このニーズについてはどのような状況かということでしたので、今後、その辺も検討すると答弁させていただいておりました。いままで、保護者の皆さん等からお話をいただいている中では、例示としては、旭川のもりもりパークが非常にこのイメージに合っているのかなとお聞きしております。市といたしましても、昨年、もりもりパークの実情等を若干調査させていただきましたが、もりもりパークにつきましては、旭川の中心市街地の活性化の一環として整備され、実際には委託事業によって運営されております。施設については、商業施設の一フロアを拡張しながら、実質的にはおおむね8,000万円を超える金額で整備を行い、現状の運営費についても施設の借り上げ並びにその委託による部分で毎月600万円ほどかけて運営され、入り込みは２年間で29万人を超える方が利用されているという状況です。ただ、これは、旭川の実情、人口規模、あるいは周辺からの利用も多くございますので、富良野市としては、どのレベル、どのぐらいの規模、どういう内容のものが必要なのか、やはり、もう一度検証させていただきたいということで、今回、答弁させていただいているところでございます。実は、昨年から、保健センターで、週２日間、午後から自由開放させていただきました。年間98回開放し、301組681人の利用がありましたので、週２回の開設で実質１回当たり３組７名ぐらいの利用でした。ただ、午後ということで子供たちが午睡に入るとか、あるいは、中にはお父さんと一緒に休みの日に行きたいというニーズもあって、平日にこの遊戯場が実際に必要とされてその開設が求められているのかということもございます。さらに、いままで児童館等の貸し出し等も行っていて鍵の管理等はどうなのだという議論もありましたが、この施設は、休みのときにオープンされていて自由に遊びに行きたいという施設なのか、子育て支援的に平日の午後に開設してもらいたい施設なのか、そうした分析をもう少しやらなければ、施設整備に実質的に投資して、なおかつ、その運営に人を入れて管理していくのはどうなのかという部分はちょっとあるのかなと思っております。市といたしましては、まちの中でまだほかにも使える施設がないのか調査し、そういうところでモデル的に検討しながら進めていきたいなと思っています。先日の公民館フェスタの中でも、スクスク遊びの広場ということで、一日、開設させていただきましたが、ニーズの部分でそういうところでの受け入れができれば、そんな形でもいいのかなとも思いますので、既存施設での試行も含めて検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
再質問 1番 大栗民江
続きまして、乳幼児医療費についてお伺いいたします。これに関しましても、件数や金額まで述べていただきながら、国がしっかりと責任を持つべきというような御答弁もいただいた中で、議会側といたしましても、意見書なりの対応もしていきたいと考えているところであります。乳幼児医療費の拡大を検討していくに当たって、この沿線でもお隣のまちでは22歳までとか、中学生までとか、いろいろな情報をいただいておりますが、富良野におきましてもニーズと効果を検証しながら総合的に検討していくということでしたので、ニーズの吸い上げは今後どのようなスケジュールで進んでいかれるのか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）
大栗議員の再々質問にお答えいたします。乳幼児医療にかかわるニーズの調査と、今後、それにどのように対応していくのかというような御質問だったかと思います。乳幼児医療については、議員も御承知のとおり、全国的、全道的にも進めている市町村が多く存在しております。市長からの答弁でもお答えしましたとおり、今後、このニーズを調査する部分と、そのニーズに合わせて、ほかの施策とのバランス等を含めて、後期の総合計画の検討、あるいは、地方版の総合戦略の検討の中で、もう一度、具体的に検討して判断していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。