（1）住宅政策について／（2）地方版総合戦略への対応について／（3）選挙結果の分析について

質問　16番 広瀬寛人

-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順次、質問をいたします。市長は、平成27年度市政執行方針に対するふらの未来の会の代表質問への答弁の中で、空き家問題やまちなか居住について、優良な住宅ストックの活用や老朽化した危険家屋の適正管理など空き家の体系化を図り、子育て世代の居住環境や高齢者の安全・安心な居住への移行促進を進めるための制度設計の調査や研究が必要と述べられました。全国各地の人口減少対策の試案にも、必ず子育て世代の居住環境や空き家対策、高齢者の住みかえ支援、コンパクトシティーに向けたまちなか居住等のメニューが見受けられ、今後のまちづくりを考える上で欠くべからざる懸案事項と言えます。人口減少社会に対するために設置された富良野市職員対策ワーキングチームによる対策の基本理念や、具体的な施策を盛り込んだ提言書の中にも子育て世代への住宅施策が盛り込まれました。富良野市においても、市長を本部長とする富良野市総合戦略策定本部を設置して、横断的な論議を行うと表明されました。そのような中、今般の機構改革において、建設水道部都市建築課住宅管理係が住宅政策係と変更されました。私は、人口減少対策問題に対するためにも、時期を得た改革と理解をしておりますが、その意図と所管の範囲について、確認の意味も含めて質問させていただきます。住宅管理係から住宅政策係へ変更された狙いや新たな所管範囲があるのであればお知らせください。また、富良野市総合戦略策定本部など、まち・ひと・しごと創生法に対応する組織と担当部署とのかかわりをどのように図っていくお考えなのか、お聞かせください。次に、さきの代表質問の答弁にありましたように、空き家対策、子育て世代の住環境整備や高齢者の安全・安心な居住への移行促進などさまざまな行政目的にまたがる住居関連の問題は、福祉分野から経済分野まで範囲が広く、各課で共通認識を持ち、バランスのとれた施策立案が重要と考えますが、どの部署がどの範囲まで守備範囲なのか、あるいは、権限や責任を持つのかの枠組みづくりと、そのイニシアチブをどこがとっていくのか、お伺いします。また、総合戦略のスケジュールや数値目標との整合性をどのように図るお考えなのか、お聞きします。２項目めとして、地方版総合戦略への対応について伺います。１項目めでも触れておりましたが、市長が本部長とする富良野市総合戦略策定本部や、職員によるワーキングチームの設置など、取り組みが着手されたものと認識しております。このたびの取り組みは、ばらまき事業とやゆされた竹下内閣のふるさと創生１億円事業と違い、客観的数値目標と達成の進捗状況報告が課せられるとお聞きしております。計画立案と検証に必要な客観的指標の把握は絶対条件となるものと考えます。富良野市の基盤産業と非基盤産業の相関性や倍率など、地域経済効果の定量的把握が必要であると考えますが、認識と見解をお伺いします。次に、雇用創出と人口問題の基本方針に対処するための根拠数値の把握方法をどのようにお考えなのか、お聞きします。３点目に、地域経済の全体図とも言える産業連関表的なものを通して定量的、客観的な把握をするための取り組みをどのように考えられているのか、お聞きします。産業連関表そのものを作成するのか、経済産業省が提供する地域経済分析システム、通称ＲＥＳＡＳのようなもの、経済センサスをもとにオープンデータを活用して、地域の産業、雇用創造の関係をチャート化するものなどさまざまな取り組みがあると思いますが、富良野市としてはどのような手法を用いて客観的指標を把握されるおつもりなのか、お聞かせください。３件目といたしまして、選挙における投票結果の分析についてお伺いいたします。本年度は、統一地方選挙の年であり、選挙制度そのものや、議会、議員のあり方、報酬や担い手不足による無投票選挙など多くの視点で取り上げられ、民主主義のあるべき姿が論じられました。そのような中で、投票行為そのものに焦点を合わせた議論が少なかったように感じ、今後の大きな課題であるとの思いから質問をさせていただきます。ここ数年の選挙における投票率は、全国的にも低下傾向にあり、ネット選挙解禁と騒がれながらも、若年層の投票率が上がったとか、ＳＮＳを活用して候補者間の重要政策の違いが顕著になったとか等の前向きなニュースは、残念ながら見受けられませんでした。むしろ、高齢社会となり、他者の協力なしに自力で投票所まで出向くことのできない方、自筆で候補者名を記入することが困難な方が増加しているように感じられます。現在、富良野市選挙管理委員会で発行されている「選挙の記録」では、有権者数や投票者数、投票所別や時間帯別といった切り口でデータを開示されております。あわせて、不在者投票管理者別や不在者投票理由別、無効投票の内訳などが発表されております。選挙が終わると投票率が発表され、総体の投票率のみが大きく取り上げられますが、これからは、不在者投票の数や申請理由、郵便等による不在者投票の身障者や要介護者等の内訳などを細かく分析する必要があると思います。また、市民全員が郵便等による不在者投票制度を熟知しているとは思われず、大学や専門学校等で親元を離れた子供たちの投票、身障者手帳の区分、要介護の対象区分など、選挙が行われる前に啓蒙・周知活動が行われなければ消極的棄権が増加するように思われます。昨今の社会状況を分析して、富良野市を離れる学生層の数や高齢単身者、書類の証明すら困難になってきている方々へのフォローなど、配慮が必要な事項がふえていると感じます。そこで、３点質問をいたします。選挙結果の分析作業の範囲と必要性をどのように認識されているのでしょうか。さまざまな投票方式を市民に事前に周知する啓蒙活動の重要性をどのように捉えられているのでしょうか。高齢化時代の対応が現行の投票制度で対応できていると考えられているのか、お聞かせください。最後に、今後さらに高齢化が進むことを鑑みるに、私は、現行の郵便投票や代理投票を認める範囲を拡充しなければ、投票行為を行使しようと思っても、事実上、できない方々がふえていくことを危惧しております。また、投票用紙に投票者氏名を記述することが当たり前と思っているかもしれませんが、日本以外では、候補者名にチェックをつけるとか、候補者に与えられた番号を記入する等の仕組みが当たり前に行われております。日本国内でも、平成14年２月から、市町村長選挙、市町村議員選挙においては、その自治体が条例を制定することで電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法が法律の改正によって認められております。福井県鯖江市、宮城県白石市等を初め、町村でも取り入れられている自治体があります。現行の投票方式をしっかりと周知、啓蒙することと、次代を見据えて改善要望を募って、選挙民のニーズを把握する必要があると思います。そこで、２点質問をいたします。投票に関する改善要望事項を集約するお考えをお持ちなのか、２点目として、高齢社会に適合した制度改正の必要性を認識されているのかをお伺いし、第１回目の質問といたします。

再質問　16番 広瀬寛人

それでは、まず、住宅施策のところから順に再質問させていただきたいと思います。市長の答弁の中で、いわゆる住宅のストックとしては充足をしている、ストックが充足している中で量から質への転換を図っていきたいと答弁をいただきました。また、代表質問の中で触れられていたことも含めまして、まちなか居住とか子育て世代のことも前向きに推進していきたいということでお話をいただいております。そういった中で、平成24年には、経済建設委員会の中で、住宅政策についての答申を出させていただき、その後に麻町の公営住宅等の建てかえ等の考え方についてただしたときに、麻町公営住宅はそのまま現地建てかえを進めていくということでございましたので、その関連としてお伺いさせていただきます。公営住宅は公営住宅として計画のとおりで、そのほかに、まちなかとか、いまの質への転換ということを施策として考えていくのだと思うのですが、住宅施策の中には借り上げの公営住宅もしくは家賃補助とかいろいろなメニューがあろうかと思います。こういったことについても、住宅政策係の中で検討を図っていくという考え方でよいのかどうか、御質問させていただきます。

再質問　16番 広瀬寛人

いま、横断的に検討されるという答弁をいただきました。また、市長の答弁にあったように、担当については、適宜、判断していきたいということでございました。しかし、ちょうど本年３月に高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の第６期の策定で配付されておりましたが、この中にも高齢者の住宅等について触れられていて、大変すばらしい調査がなされ、方向性も出ております。つまり、私自身が思うには、やはり保健福祉の担当の方々と住宅政策係の方が、定期的にというか、時期を見てというのか、しっかり話し合う場所を持って計画を推進していくことが肝要だと思うのですが、そのあたりの見解についてお伺いします。

再質問　16番 広瀬寛人

空き家の部分の条例については、今般、国のほうで改定されて、各自治体が動きやすいような法整備がなされました。また、市長の答弁にありましたように、一つは危険家屋になる前の状態で有効活用していくことの重要性をお話しされていました。私も全く同じように考えますが、結局は、固定資産税を払ってもらえる有効な家屋がまちなかに多くあるということは、その活用も含めて、納税の部分も含めて重要なことかというふうに思っております。税の部分で言うと、空き家にさせないことが一つ、それからもう一つ、公営住宅的な部分でいくと、先ほどのお話に出ていたような借り上げとか家賃補助、つまり、行政ではなく民間が所有していて、その部分を活用しながら固定資産税として納税いただくという部分が非常に重要なことだと思っておりまして、こういった部分で行くと、税務課にも議論にのっていただくことが必要かと思います。横断的というのは、そこの部分も含めているという考え方でよろしいかどうか、確認させていただきます。

再質問　16番 広瀬寛人

いま、部長から答弁いただいたように、本当に一般市民は富良野市が持っている情報は全部共有できるというふうに思いがちなのですが、法律によって庁舎内でも別のところでは情報を勝手に使えないという縛りがあるのでなかなかうまくいかなかった、それで今回の改正がなされたところがあるので、ここの部分は本当に有効活用して住宅施策の質を上げていただきたいと考えております。次に、総合戦略のデータの部分について再質問をさせていただきたいと思います。市長の答弁では、基本的には経産省のＲＥＳＡＳを中心に定量的な数値の把握をしていきたいと答弁されたと受けとめております。その中で、雇用と人口、稼ぐ部分のデータについては、これからＲＥＳＡＳに数字を入れて捉えていくことも必要かと思いますが、私は現時点で総務省のほうで平成24年の経済センサスをもとにデータを分析されていると確認しておりますけれども、そのあたりの把握、そして、その分析はなされているのか、１点御質問させていただきます。

再質問　16番 広瀬寛人

いま、部長のほうから、ＲＥＳＡＳの仕組み、メリットについては御答弁いただいたというふうに解釈いたします。私が冒頭に御質問をさせていただいたのは、総務省が発表している平成24年の経済センサスをもとに分析したデータに目を通されて活用されているのかどうか。つまり、雇用力、従業者割合、それから稼ぐ力、修正特化係数をチャート式に押さえたようなもので、そこに勤める従業者数が経済、そして稼ぐ力に、いわゆる利益にどれだけ貢献しているかといった現時点の分析について、総務省の平成24年の経済センサスをもとにしたものが出ておりますので、そういったものを活用されているのかどうなのか、お伺いいたします。

再質問　16番 広瀬寛人

いまの答弁で１点確認ですけれども、いま整理したものをこれから公表していくというお答えだったと思います。ということは、そのデータについては、民間のほうでも活用できる場面をつくっていくということでよろしいのでしょうか。

再質問　16番 広瀬寛人

それでは、選挙管理委員会の所管の部分に移らせていただきたいと思います。先ほど御答弁をいただいた内容では、今後、非常に前向きに改善を図るための取り組みをいただけるというふうに理解しております。１点ですが、先ほど、広報ふらの、ホームページ、ラジオ等で投票についての呼びかけは行ってきたという御答弁をいただきました。私も目を通しているつもりではいるのですが、見落としがあるのかもしれませんので、ちょっと確認をさせていただきます。いわゆる郵便投票と代理記載等の制度というのは、現時点で日本国内にあって、たまたま総務省が出しているホームページですが、代理制度について非常にわかりやすく、どういった方が代理できるのか、もしくは郵便投票ができるのかが載っております。これは、要介護者で言うと認定の５段階で１から４までは該当にならないとか、身障者手帳の部分でいくと１から３級で、個別のものも設けられている等々があるかと思います。今回の広報ふらの、ホームページ、ラジオ等ではこういったところまでわかりやすい形で周知されていたかどうか、確認をさせてください。

再質問　16番 広瀬寛人

いろいろな意味でその改善要望も意見集約もこれから考えたいという前向きな御答弁をいただいたのですが、先ほども触れさせていただいた第６期の介護保険事業計画について、選挙管理委員会のほうではお目通しするなり、もしくは、この部分を実際に分析なされたのかどうなのかというところを確認します。そして、非常によく調べていただいておりますが、その中で、自分の名前も含めて書類関係に記載することが困難である割合というデータも出ております。年齢別であったり、また、要介護になれば十四、五％の人が書類に署名をすることすら困難になってきていることも富良野市が行う分析の中でしっかり捉えております。私は、こういったことは、同じ富良野市の組織の中でしっかりと十二分に反映させていただきたいというふうに思っております。特に、高齢者の部分については、福祉分野の所管と情報交換しながら選挙制度のあり方についても立案していくことが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。