訓子府町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日
「地方版総合戦略」と「第6次訓子府町総合計画」の策定について
2015年6月22日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が質問し、町長 菊池一春、企画財政課長 伊田彰が答弁しました。
- 質問者
- 工藤弘喜 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、企画財政課長 伊田彰
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 工藤弘喜
５番、工藤です。それでは、私の今回の一般質問でありますけれども、質問通告書に従いまして順次質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。今回は「地方版総合戦略」と「第６次訓子府町総合計画」の策定について、これはいずれも私の考えでは非常に関連するものではないかと思っていますので、この点について質問いたします。政府は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき各自治体に「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を努力義務として、そういうことで策定を求めています。同時に、平成１９年に策定した「第５次訓子府町総合計画」が平成２８年度をもって終了することとなることから「第６次訓子府町総合計画」策定に向け本年度から着手をすると町政執行方針でも述べられています。どちらも今後のまちづくりに結びつく課題でありますので、次の項目について町長の考えをお伺いいたしたいと思います。まず、一つ目でありますが、「地方人口ビジョン」策定は現在どの程度進んでおられるのかお聞きしたいと思います。二つ目です。この度、政府から求められている「地方版総合戦略」策定について、どのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。三つ目です。「地方版総合戦略」策定をどのような考え方で進め、今後どう取り組みを進めていくのかお考え方をお聞きいたします。四つ目です。「総合戦略」の内容はどのようなものになろうとしているのか伺います。五つ目であります。ここからは総合計画についてでありますが「第６次訓子府町総合計画」策定については、今後どのように進めていくのか考えをお伺いしたいと思います。六つ目です。「地方版総合戦略」と「第６次訓子府町総合計画」の関係はどのようになっていくのかお伺いをしたいと思います。以上であります。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
ただいま「地方版総合戦略」と「第６次訓子府町総合計画」の策定について６点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。１点目に「地方人口ビジョン」策定はどの程度進んでいるのかとのお尋ねがございました。「まち・ひと・しごと創生法」では「市町村は国、道の総合戦略を勘案し、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めなければならない」と規定され、地方人口ビジョンはいわゆる地方版総合戦略の将来目標となるものと位置付けられています。国では、昨年末に「まち・ひと・しごと総合戦略」を閣議決定し、中長期展望として２０６０年に１億人程度の人口を確保するとの計画を策定しています。また、北海道では５月２９日に北海道人口ビジョンと北海道創生総合戦略の骨子案を公表し意見照会を行っています。骨子案では自然増減、社会増減の仮定値からシミュレーションした数値となっていますが、２０６０年には２０１０年と比較して２７．１％から３５％の間で減少することが想定されています。地方人口ビジョンは、昨年５月に日本創成会議の人口減少問題検討分科会が全国に向けて人口減少に関する衝撃的な報道発表を行い、そのことを契機に創生法案が成立し、国の総合戦略を策定していますが、成長戦略が中心の過去の自治体計画には例のない人口減少社会に向かう問題意識を住民と共有するためのものであると考えているところであります。一方、町では、３月２６日に「訓子府町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を町長を本部長に１９名で設置し下部組織として若手を中心とした１３名で「プロジェクトチーム」を構成し、人口分析と将来展望の議論をしているところであります。国立社会保障・人口問題研究所の推計による本町の人口は２０６０年には２０１０年と比較し６５％減少の１，９１１人、日本創成会議に準拠した現状の純移動が続くと仮定した場合は７１％減少の１，６００人程度と推計されています。いずれにしても、人口ビジョン策定に向け、さまざまな機会を通じ住民の方との情報共有や現実的な議論を行ってまいります。２点目に「政府から求められている『地方版総合戦略』策定についてどのような見解をもっているか」とのお尋ねがございました。昨年度、国の補正予算で成立した「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した子育て支援を中心とした「地方創生先行型」の事業も昨年度繰越明許費で補正計上させていただき、訓子府町総合戦略はスタートしたと思っているところでありますが、国の交付金は自治体ごとの上限額を設定した基礎交付分と他自治体の参考となるような独創性のある事業に交付する上乗せ交付分の二つに分かれており、その上乗せ交付分はコンペ方式で決定され、１０月の地方版総合戦略策定が条件となっています。そういった意味からは、国の政策誘導により努力したところに財政措置を手厚くするなど、自治体同士の競争を助長し、自治体間格差が広がることを危惧しているところです。また、昨年１２月議会でお答えをしましたが、地方消滅論から端を発した感のある地方創生論は、過疎地域からの撤退と拠点都市への自治体機能の集約化を図るものではないかとの懸念は払拭されてはいません。３点目に「『地方版総合戦略』策定をどのような考え方で進め、今後どう取り組みを進めていくのか」とのお尋ねがございました。地方版総合戦略は、国が定めた「地方における安定した雇用の創出」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」四つの基本目標と北海道創生戦略の骨子である「道産食品輸出１，０００億円戦略」「外国人観光客３００万人戦略」「北海道グローバル人材育成戦略」「北の住まいる戦略」「北海道型地域自律圏戦略」の五つの戦略を勘案しつつ、本町の地域課題解決のための戦略や私が政策として掲げる「訓子府の元気づくり」につながる戦略を策定することが必要と考えています。戦略策定にあたっては、住民参画をはじめ多様な方の意見をお聞きし進めてまいりたいと考えているとこであります。４点目に「『総合戦略』の内容はどのようなものとなるか」とのお尋ねがございました。３点目の答弁と少し重複しますが、国の総合戦略、北海道の総合戦略の基本目標と大幅にかけ離れた計画とはならないと考えているところであります。また、２点目で申し上げました地方創生先行型の国の交付金上限額は３，０３１万３千円でございますが、これは多子世帯保育料応援補助金をはじめとした子育て支援対策に充当させていただいておりますので、この事業は５年間の実施計画と位置付けしております。今後、その他の計画を検討してまいりますが、事業計画、特に５年間の中期計画となりますので、確実な財源確保が必要であり、国で創設する新型交付金の規模によっては事業計画策定に影響する状況になることを予想しています。そういったなかで、国の新型交付金の制度概要が依然として不透明な状況にありますが、新型交付金を有効に活用し、将来を視野に入れ、ぶれることなく取り組んでまいります。５点目に「『第６次訓子府町総合計画』策定については今後どのように進めていくか」とのお尋ねがございました。訓子府町の長期構想は、昭和４４年に地方自治法に規定され昭和４７年に第１次の「緑あふれる酪農郷の建設へ」に始まり、時代ごとに社会的課題解決に向けた計画が策定され、平成１９年度からは第５次訓子府町総合計画で「豊かなみどり あふれる笑顔 みんなでつくるふれあいのまち」～子どもの歓声がひびくまちづくり～をキャッチフレーズに進め、来年度で終期を迎えます。平成２３年には地方自治法改正により「基本構想策定」の義務付けが廃止されていますが、次期総合計画は平成２９年度を始期とする１０年間程度のまちづくりの指針であり、まちの将来を示すものとして広く住民や各団体と共有し、国や北海道などへまちづくりの方向性を示すものとして、住民、各団体はもとより議会の議論もいただき、策定を進める予定であり、平成２７年度は、第５次計画の総括、総合計画策定審議会の設置および諮問、現状把握に向けた調査などを予定しているところです。第６次計画は、現在本町が置かれている環境や地域社会の多くの課題を考えると、厳しい社会情勢のなか地域の将来に大きなツケを回すことなく総合的かつ計画的な自治体運営の指針となるよう検討してまいります。６点目に「『地方版総合戦略』と『第６次訓子府町総合計画』の関係はどのようになるのか伺いたい」とのお尋ねがございました。前段でお答えさせていただいていますが、「地方版総合戦略」は国、北海道の人口ビジョンを勘案すると将来の目標が人口減少に向かうなかでの計画であり、第５次までの総合計画の将来人口指標は拡大、現状維持であったことを考えると、人口減少時代に向かうはじめての町の指針となるのではないかと思っています。加えて平成１０年代半ばからは、国の財政危機による地方財政措置の変革など地方財政の議論が続いているなか、制約のある財政資源をどのように重点化するかなど、町の将来を地域で考えていくことが必要であると考えているところであり、少子高齢化に伴う人口減少が大きな課題ではありますが、昭和４０年代以降整備された社会資本の老朽化、長寿命化対策もまた課題として挙げられるのではないかと考えています。そういうなかで「第６次訓子府町総合計画」は将来の町のグランドデザインをお示しし、「地方版総合戦略」は当面５年間重点化した戦略となりますので総合計画前期の基本計画・実施計画に計上される戦略プランとなります。「地方版総合戦略」は、事業の効果を検証し改善を行うなど、進行管理をしていくこととなります。いずれにしても、「第６次訓子府町総合計画」「地方版総合戦略」ともに、地域社会の多くの課題解決が目標でありますので、地域住民と歩む方向は一致すると考えております。以上、お尋ねのありました６点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
再質問 5番 工藤弘喜
それでは、何点か再質問というかたちでしていきたいんですが、今回は基本的な姿勢というか、取り組むにあたっての細かいことがどうこうじゃなくて、どういう方向性をもって、いわゆる地方版総合戦略ならびに総合計画に向かっていくのかという、そこの辺を重点的にお聞きしたいと思います。その中で、まず一つは、最初に人口ビジョンの問題を私も取り上げてどの程度進んでいるかということでお伺いしたんでありますけれども、今そういうチームをつくって、庁舎内につくって検討しているという状況、そしてその具体的な２０６０年の数値もあげられておりましたけれども、一つ私自身が率直に思いますのは、今回の地方創生論そもそもが、この人口減少、地方消滅論から始まっているというところにあります。そう思っております。それであえて言わさせていただきたいんですが、町長なり行政の担当者がこの人口問題をどうするかということを扱うときに、これは非常にやっぱりデリケートな問題でもあるということと同時に、本町においても一番心配するのは、町民に対する、諦めるというか諦め感「もう黙っていても何してもかなわないや、こんだけ人口が減少してくるんであればどうにもならないんじゃないか」という、そういう諦め感なり、何て言いますか、無力感というか、そういったものがこの人口ビジョンを語る中でしっかり意識して町民と向かい合わないと、とんでもない状況になるんではないかと私は思っているところです。これを軽々にこんだけ減りますと、当然ですよね減るのは当然だと思うんですよ。今の状況からいって増えるところというのは本当に限られたところしかないだろうし、そういうところでさえも減っていくという、この少子化の問題というのは何も地方だけの問題じゃなくて、もっともっと構造的にさまざまな課題を抱えて、そして、今までが非常に無策であったというところにあるわけですから、そういう部分をすっぽり抜け落ちながら数だけを扱うということだけは決してしてはいけないんじゃないかなというふうに私は思っていますが、その辺について町長、特に町長の発言というのは、この問題での物の言い方というのは、非常に大事になっていくんでないかなというふうに思いますので、ちょっとこの人口問題に対する、ビジョンに対するどういうふうな発言、町民に対して向かい合うのかというところをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
細かなことを言うよりは今、国が進めようとしている地方の「まち・ひと・しごと創生」のそれらの考え方うんぬんも含めて町長として基本的な考え方、とりわけ、この無力感が漂ったり、あるいは諦めが出てくるんではないのかと、これらに対して町長としての考え方をお聞きしたいということだと思います。まず、一つは、過去の戦後の７０年の歴史の中で日本の社会が人口減少、とりわけ農村が人口減少になっていくという状況は、やはり的確につかまえなければいけない。なってきたといった。それは一つは、農業でいいますと第１次農業構造改善事業や農業基本法が１９６０年前後に起きてきて、日本の人口の１０分の１が都市に流出していく。すなわち労働力は農村から次男、三男が都市へ行く、それはすなわち挙家き ょ か離村り そ んであり、家をあげていなくなったりするということもあわせてそういう状況ができてきたのが一つ、あるいは炭鉱やそういったものの閉山に伴うことによって、さらにまた森林では自由化によって山を持っている人たちが生活が立ち行かない、さらにまた国鉄の民営化や、私どもで言ったらふるさと銀河線等々になっていく状況の中で、関連で働く人々や農家人口が減っていくという歴史は紛れもない事実だと考えていくと、人口減問題というのは、私はそれぞれの町の責任というよりも国の政策的な影響というのは、非常に大きいのではないのか。もし工藤議員のお言葉を借りるとすれば、その責任は誰にあるのかということを考えてみたら、我々市町村や小さな自治体の責任とかということにはならないということを考えていくと国は１億人を確保していくと、そのために地方重視政策というのは決して間違っていない。現実的に都市においてもさまざまな問題がありますので、しかし、そこはお互いに課題として共有する中で、やはり立ち向かっていかなければならないんではないのか。とりわけ、言わせてもらえば増田寛也さんの言っている地方消滅や農村消滅の、町に２０歳代、３０歳代の女性がいなくなってくると町は消滅するんだと。そして、その結果として選択と集中という考え方が必要なんだと。もっと言うとコンパクトシティを推奨していくということがありありとやはり出てきているわけなんです。それは何か。まわりの訓子府や置戸やそういった町よりも北見市を中心としたまちづくりを進めていこうという考え方が明白であります。ここのところは町長としていかがなものかと私は人口減少社会は国民総１億人以上の国民の全体の課題であるけれども、それは皆で考えていこうという議論にしていかないと、小さな町は生きていけないのかなんて議論になってしまうというのは、まさに非常に危惧している一人であります。
再質問 5番 工藤弘喜
今、町長から答弁いただいたんですが、本当にそのような状況、いわゆる考え方も含めて、どう受け止められているかという部分でいけば、本当にそのとおりだなというふうに思います。やはりそういう部分をしっかりと説明をしながら話をしながら、この人口問題について、減っていいんですよというふうに私は決して思っていません。訓子府もやはりこの問題については、何らかの対応も含めて、我が身のこととしてどう主体的にこの問題を解決していくのかという、それはやはり非常に大切だと思っています。そのためにも一面的に人口減少、あるいは少子化ということを単に数字だけの羅列でいくと先ほど言ったように、すべてが諦めや受け身というかたちになって、主体的な町民自らの「よし頑張るぞ、こういうふうにしていくんだ」というところには決して結びついていかないで終わってしまうのではないかという懸念があるということで私がちょっと思っていましたんで、そういうことで今、町長からも答弁の中でありましたように、本当に構造的な問題であります。今回出されている総合戦略そのものが、はっきり言ってずっぽり落ちているところがあると思うんですよ。結局今、町長が言われたことも含めて、なぜこうなったのかというところの検証が何もなされていない。これまでの政策の検証も含めて、あるいは産業政策も福祉政策も、あるいはもっと言えば、教育の問題含めて抜け落ちているのが、この地方創生論だと思います。その脅威であおって、人口が減るんだから何でもできるんだみたいな、あんたたちどうするんだみたいな、そういうあおられ方をしながら、この地方創生論に向かっていったら自治体にとっても大変になるというふうに思いますので、真の地方創生には決してなっていかないということだけは、しっかりととらえるだけではなくて、町民に対して語っていくということが必要になっていくんではないかな。そういうことがやはり激励にもなり、何をしていけばいいのか、何ができるのかという議論に結びついていくのかなというふうに思っていますので、ぜひそういった方向でこの創生論は語って、そして取り組んでいただきたいと思っております。いずれにしても今の状況で先ほども北海道からの今回のこの総合戦略の関係でいきますと、やはりどうしても国なり、道のそういう目標とか、あるいはガイドライン的なものにしばられてしまうと。そうしなければ新型交付金というものが、なかなか該当しないんではないかというふうな、もしかしたらそういう危機感があるんであれば、それはどこかで割り切った考え方というのは、必要にならないのかなというふうに思うんです。例えばこれは町長ご存じかと思いますが、例えば非常に時間がありませんよね、地方創生のこれから総合戦略を立てるのは特別上乗せをするんであれば１０月、それを求めない限りでも１２月ですか、そういう短期間の中で決めなきゃいけないんですが、基本的にはやはりこれは町民の声、あるいは住民の声、要望、あるいは課題はどうなのかというところも含めて、本来であればやはりそこが本当の意味での地方創生に値する施策が出てくると思うんですが、極めて時間のない中で一体どうするかというと、町長がご存じかもしれませんけれども、鳥取の知事をやっておられた片山さんが述べられていることなんですが、片山善博氏が言われている、総務大臣もやった方なんですが、結局、本物の地方創生をつくり上げるには、私も２７年度の予算の中身等々を見て、現実に今やっている事業をこの地方創生の名前で事業を遂行すると、そこで新型交付金の該当にすると、そして元々そこで予算をとっているものを基金として積んでおいて、そして時間をかけてゆっくりと本当の地方創生、いわゆる住民の意見をちゃんとくみ取りながら本物のものにしていく。これは後からの総合計画との関係にもなるんですが、やはりそういう取り組みということもいかがなものかな、やっていけないのかなというふうに思っているところです。例えば高齢者に対するバスの支援の問題、ハイヤーに対する助成の問題、本町はいろんなかたちで手厚くというか、きめ細かな施策を打ち出していますので、そういったものを今回の地方創生の中でやると。決めたんだというかたちで活用しながら実際そこで使っている予算を基金として積んでおいて、いずれその５年間ですから、きちんと煮詰めたものをその時に基金を活用しながらやっていくという方策もいかがなものかなというふうに、これは島根の保母武彦先生も同じようなことを言っていました。やはりそういうふうな知恵を使いながら本物のものを今やらないと、そういう時代になっているというところを町長はどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
まともに人口減少問題を考えているなら５年間という短期間でそんな計画なんかつくれるわけがないですよ、本音を言いますと。私は何のために昭和４０年から開発計画でいう何全総、何全総という、１０年刻みの国土計画を市町村も含めて総合計画でつくってきたかということを考えていくと非常に先を見通した中での計画性というのは求められていると私は思っていますから、５年間のこの総合戦略というのは、それを包含した総合計画を私はつくっていくべきだというふうに思っています。それは義務付けがなくなりました。何全総、何全総といった全国総合開発計画については、市町村の総合計画からしてみると義務付けがなくなった。そしてその総合計画の弱点もあります。すなわち人口の維持と人口の拡大にということの考え方の総合計画でありましたから、これからの総合計画は、少なからず現実的な１０年計画を私は大事にしていかなきゃならない。それに総合戦略なるものの大事な柱をきっちり受け止めながら私はいただくものはいただくという従来から主張していますように、制度がどうだとかこうだとかということももちろんですけども、町長としては、実を取るという考え方を私はこの点についてもはっきり申し上げておきたいというふうに思っております。ですから、工藤議員がおっしゃるように基金に積み立てるかどうかは別としましても、私は一つは農業政策なり、福祉、教育政策が少なからず今うちの町で言いますと平成２５年に樹立した第４期の農業基盤整備事業がこれから向こう１０年間１２０億円のお金をかけて訓子府の農業の基盤を支えていくとはっきり打ち立てています。そのことと総合戦略とが関係ないかといったら私はむしろそういう総合的な政策の中に緊急として５年間の中で何をチョイスしていくかというか、引き出していくのかということの力量が私どもに問われているし、プロジェクトチームはその中で若手を中心としながら真剣に政策的な提案をして１０月に間に合わせようとしているところだというふうに理解していだいて結構だと思います。
再質問 5番 工藤弘喜
総合戦略の問題については、この程度にはしていきたいなと思うんですが、やはり一番の今回いろいろな人口減少問題や地方消滅で脅威をあおるというかたちをしながら地方創生のような、ここにも今持ってきていますけども、国がこんなかたちで戦略をつくりなさいみたいなものがあります。その中でさまざまなことが書かれていますけれども、それこそまともに抜け落ちているのは産業政策なんです。その地域の産業政策をどうするのか。いわゆるその町の地域の経済をどうしていくのかという議論がまったく落ちている。全然触れられていないというところに大きな欠陥があると思っています。やはりそれをしっかりやるのが自治体の役割かなという思いで質問しているわけなんですけれども、これをそのままやっていくことということになると本当に、いわゆる拠点都市に我々は行かざるを得なくなってしまう。この町を支える産業、いわゆる農業であり、そういったものが、半面、ＴＰＰの推進もあり、さまざまな問題が向こうも考えていますから、そういう方向で行かざるを得ないのかと思うんでありますけれども、本当にそういうものが抜け落ちている中で、今回これからつくり上げようとしている私たちの町の総合計画の中でも、やはりそれをしっかりとどこかに組み入れていかないことにはまずいのかなというふうに思っています。その総合計画の関係で、総合計画に行く前にちょっと１点だけ確認しておいきたいのですが、今回のこの総合戦略に対して※ＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクト）サイクルって、いわゆるプランを立てて実行して、そしてチェックをして、そしてＡだから改善をするというか、そんなようなサイクルでやりなさいと。一回立てた計画をチェックしてどうなんだと検証しながらやっていきなさいということになっ※ＰＤＣＡ： Plan(計画)→Do(実行)→Checkているんだけれども、そのために外部の有識者を含む検証機関の設置をしてくれということになっていますが、こういうことをそれでなくても大変なときにこういうことをこの創生法、いわゆる戦略の中で、地方創生の中で取り組んでいくということ自体が職員にとっても大変な負担でもありますし、はっきり言って何の意味があるのかなというふうに思うんですが、こういう問題については、本町の場合どのように今考えておられるのか、これだけちょっと聞いておきたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
俗に言う私たちがいろんな計画の中で上げてきたＰＤＣ、さらにＡが今加わった。これは国がそういうものを外部団体にも求めながらやっていくということでありますけど、私はまずは住民が今、何を求めているのかという課題の把握のほうが優先すべきではないのか、行政的な課題も含めて地域的な課題は一体何なのかという点では、答弁でも申し上げましたように調査を適切に行っていくということをやりますし、課題等については、住民の代表の皆さんとともに協議しながら、その改善の方策を練っていかなければならないというふうに考えています。それから基本計画は、やはり産業政策であったり福祉政策であったり、教育やさまざまなそういうあるべき論の柱に基づいた施策をちゃんと構築していくということがすごく大事なんではないのかと私は思っています。先般、春にまち・ひと・しごと創生本部の職員と我々が懇談する機会がありました。その時に私はこういう質問をさせていただきました。例えば私どもが一番困っている認定こども園、補助金もない、厚生労働省も文科省も内閣府も走り回ったけれども、なかなかそれらを支援してくれるところがないんだと。今、私の町にとって幼保一元化や一体化や、あるいは働く女性たちが安心して子育てできる環境というのが行政的な優先的な課題なんです。これに対して、まったく支援ができないという創生というのは一体何なんだと、ソフト事業だけ助けてくれればいいって話ではないと。ハード事業も含めてやはりやるべきではないかという意見を申し上げましたら、その派遣されてきた職員のキャリアの方でしたけども、町長さんのおっしゃるとおりですと。私どももソフト事業だけでなくてハード事業をこの創生法の中で認めてほしいと言っているけど財務省が認めてくれないとこういう発言、だから町長さんたちも声を上げてくださいとこんなレベルの話ですから、やはり私たちはしっかりこの１０年間の総合計画を立てる、そして同時に現状として人口減少問題に対して応えていく総合戦略もその中に組み入れながら私は計画をきちんとしていくということは今、私たちが求められているスタンスではないかと思えてなりません。
再質問 5番 工藤弘喜
それでは、総合計画の関係なんですが、質問の最初の答弁でも極めて回答されていますので、深く立ち入ってお聞きするということはあまりないんでありますけれども、やはり一番は総合計画を策定する中で住民のいわゆる地域の課題も含めて町民の方々の今何をどう困っているのか、その課題は何なのか、どうありたいのか、どうしてほしいのか、あるいはどう苦しんでいるのかも含めて、それをどう聞き取るかということが何よりもやはり一番先に求められているんではないかというふうに思っています。これは総合計画の関係でいけば、来年までありますので、ちょうど狭間になっていますんでまだ時間がある。これはやはり丁寧に取り組んで、今までの総合計画よりもより丁寧に取り組む必要があるんじゃないのかなというふうに思っているところです。それで前回の第５次総合計画の中、この取り組みなんかも非常に丁寧にいわゆる何回も集まりも持ちながら、策定審議会の委員の人たちとの会議も持たれて、そして結構突っ込んだアンケートの結果も含めて参考になりました。アンケートも当然やらなければいけない。全町民的な声を聞くという意味では大事ですけれども、できれば各町内会・実践会なり、団体に町長自らが出向いて本当にこの地域では何が今必要なんですか、将来に向けて、１０年後に向けて何が心配なんですかということをやはりしっかりと聞いて歩くということから始まることが大事じゃないのかなという思いはしています。そういうふうなことをちょっと今考えてはいるんですが、アンケートは当然やるべきだとは思うんですが、そういう考え方ではどうでしょうか。そういうことは考えにあるかどうかも含めてお願いしたいんですが。
答弁 企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）
今、総合計画の事前の調査について再質問いただきました。そういう意味では、第５次計画ではアンケートをとった中で各団体に集まっていただいて進めたというところでございますけども、今回６次の計画の部分につきましては、議員言われるようにアンケートの実施は当然のことなんですけども、今、町長、政策として広聴活動の一環として車座トークということで、地域に出向いていくということでございますので、おおよそ２９、町内会・実践会ございますけども、ちょっと時間はかかりますけども方向的には、そういったかたちで地域の声を聞いていきたいというふうに、検討してまいりたいというふうに思っております。
再質問 5番 工藤弘喜
本当になかなか大変なことではありますけれども、ぜひ声を聞くということの、単に聞くということ、また町民の側からしたらものを言うということだけではなくて、そこからお互いに職員も町長も、そして、できれば議会も含めて共有すると、これは行政だけじゃなくて議会も含めて、やはり何らかのかたちでつくり上げていかないと、先ほどの人口減少、人口減少さえ言っていれば何とか村や町は何とか我々の好きなようにできるんだみたいな、そんなものにのまれないでいくような、まちづくりこそやはり今回の総合計画になるんでないかなと思うんで、そういう意味では、やはり多少時間はかかっても、やはりそういう声を聞きながら信頼関係を築きながら進めていくことの意味というのは大きいんではないかなというふうに思っています。それで私自身も、自分は共産党の中で、今回、選挙戦の前に町民のアンケートということで、アンケートを皆さん方から協力していただきながら、絶対的な数字は大きくはなかったんですが、ただ、いずれにしても傾向というのが出ましたり、あるいは意見というのはすごく寄せられたんですよ。長い本当にＢ４の半分も１枚も書かれるぐらいの意見なんかも含めて、あるいはその後私もいろんなかたちでお話を伺いながらいった中で、例えばやはりいろいろ心配しているなというふうに思います町民の方々も。その中で一番圧倒的に多いのは、高齢者の方々を中心とした６０歳から７０歳代以降の方の、いわゆる国保料の問題、介護保険の問題、それに対する老後の心配、これはやはり一番多かったです。そして声の中でも一番不安、今の現実の生活との中での不安とあわせて将来に向けての不安での町行政に期待することの中で一番多かったのはそこだったです。次あたりにあったのが農業振興と同じように雇用をどうつくってくれるのか、若い人たちがこの町に本当に安心して住めるような雇用をどうやって今後１０年間なり、５年の中で方向だけでもみえる、そういう訴えがないのかなというのが非常に多かったです。例えば３０歳代の男性の方でも、今の訓子府では働ける場所が本当に少ない。このことを本当に町民目線で職員も町長も、あるいは議員も考えてくれているのかというお話だとか、何でも企業誘致すればいいということではないんですけれども、４０歳代の人なんかは、やはり訓子府の農産加工も含めた食品関連も含めた地場産業と結びついた企業が何とか訓子府で一つでも来れるような、そこで雇用の場が生まれるような努力はできないものかというお話だとか、あるいは人口減少をどんどん言われていて、それだけ聞いているだけで本当にもう不安でどうにもならなくなるという、これは公務員というか、もしかしたら役場の職員かもしれませんけれども、本当にそういうふうに心配されている４０歳代の方います。そういうことをやはり実際聞きに歩くということで共有することで、やはり何をするべきかということも見えてくるし、大事になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひ先ほど課長も言われたような方向で取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、町長のほうの考え方としてはいかがでしょうか。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
アンケートはもちろんですし、それから、できるだけ出向いていきたいというのは、私が町長になってからの基本的な姿勢ですけれども、ぜひまた、車座トークなんかにも積極的に、町長来いというのも含めて、双方がやはりそういうかたちの中で新しい総合計画をつくり上げていく必要があるんではないかというふうに思っています。だからいずれにしても総合計画も、それから総合戦略も含めて、まずは住民のニーズといいましょうか要求を、生活の課題をどういうとらえ方をしていくかということが一つの大事なポイントではないかなというふうに思っているところですので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 5番 工藤弘喜
総合計画についても、この程度というか、そういう方向で取り組んでいただけるということであれば、ぜひそういう私の思いもそういうことでありますので、これ以上の質問ということにはないんですが、第６次の総合計画の本当に太い柱をどのように、先ほどもちょっと関連する中で町長からも答弁いただいたんですが、この総合計画の柱をどういうふうにとらえているのか、町長としての考え方、これはやはり町民に向けても、押しつけではないんですけども、押しつけになってはまずいんでありますけれども、やはり町を責任を持って担っていかなきゃいけない町長としての総合計画に対する柱は何なのかというところは、やはり語っていく必要があるのかなというふうに思いますので、その点で何を柱に考えておられるのか、これを最後としてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
明日、宮崎県の綾町の前田町長が３日間ほど私どもの町にやってきます。そして、私は議会がありますから対応できませんけれども、少なからず綾町は自治公民館を中心とする地域の要望というか、聞き取りを含めた話し合いを各自治公民館の中でやっているという特徴をもっています。非常に丁寧にそれぞれの自治会に出かけていって、その公民館を中心とした中でまちづくりについて語っているということを私はやはり、小さくても輝く自治体フォーラムの会の会長を務めている前田町長から学んでいかなければならないんではないのかなというのが１点です。それから７月５日に今、高橋知事が我が町に３０分弱ですけどやってくるという連絡が入っております。それは北海道クノール食品㈱を見たいということも含めて、その対応が私どももありますから、やはり国と北海道と市町村がそれぞれ手を携え、手を取りあいながら互いにやはり課題解決に向けて一緒にがんばっていくということも一つは大事なことなんではないのかというのが２点目です。その点でいくと私は従来の総合計画はともすると総花的な、いろんなこぼれがないような政策的なことを書いていったような、私も担当者時代も経験ありますから、あるんではないか。そうではなくて、初めて減少社会の中でやはり現実的な課題をどうやってあげながら解決していくのかという、わかりやすい総合計画をどうやってつくっていくのかというのは、私と副町長と企画財政課長の中で今、話しているところでありますので、今までの総合計画の素晴らしいところも取り入れながら、即戦的なそういう総合計画をやはり計画をつくっていかなきゃならないというふうに思っています。そして、私は自分の政策であげただけではなくて、すべての町民にやさしい町づくりというのは、まさに福祉や教育こそが自治の基本だということを柱に掲げながら、少なからず来年は開基１２０年ですから、未来に向かって子どもたちの笑顔が輝く町をどういうふうにつくっていくのかということが大事な柱になってくるのではないのかと思います。もちろんそのベースには、基本は豊かな産業政策が実は問われてくるのではないのかなと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
再質問 5番 工藤弘喜
最後に一つだけ、いろんな方とお話したり、訓子府のあるべき姿、将来に向けて５年後、１０年後に向けての産業政策ということだけではないとは思うんですが、やはり夢をどう持つか、産業政策も含めて、夢をどう共有していくかということと同時に時代に耐える、そういう産業政策、これをやはり我が町で何とかできないだろうかという方が結構いまして、これは何かというと、再生エネルギーをどうするかという問題、木質バイオマスも含めて、これをやはりそう簡単に行政でできるものではないです。だけでは絶対できるものではないと思うんですけれども、そういうもので雇用をどうするかというところとの結びついた、これは６０歳代、７０歳代の方が結構多かったです。率としても、全体を１００としたら２０％ぐらいの方が、やはりこれからの我が町の産業政策の一つに再生エネルギーの、いわゆるそういうものの資源の利活用をどうするかというところを考えてもいいんじゃないかと。それをまちづくりなり、商工業の振興に結び付けるという方向をやはり今取り組んでいかないとまずいんじゃないかなというお話もありまして、なるほどなと思ったところでありますので、そういった観点も夢という問題も含めて、総合計画の中で多くの町民の議論を交えながら、ぜひ検討していければいいかなというふうに思っています。一応そういうことで私の質問はこれで終わりたいんですが、最後に今言った再生エネルギーの問題含めて、新たな産業政策の夢という部分も含めて町長の考え方をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）
今いただいた意見につきましては、これからの第６次総合計画の中で重要な観点と思っておりますので、取り入れていきながら、これからの１０年計画をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。再生エネルギーについても、ご存じの方もおられると思いますけれども、玉ねぎの皮とビニールハウスの廃材を利用してＲＤＦという廃棄物固形燃料をつくってボイラーの試運転までいったところでございますけれども、いろんな初期投資の問題や、それから玉ねぎの集約化の問題等々含めてできなかったということがあります。その点で私自身もペレット自体が難しいとしても、何とかまずは公共施設の中でということで考えたのが地中熱であったり、あるいはヒートポンプを利用した効率的な環境にやさしいエネルギー的な公共施設の燃料を使うことができないかということもあります。さらにまた、まだ詳しくは申し上げることできませんけど、さまざまな動きが環境政策を巡って私どもの町にも到来しておりますので、時期がきたときには、またお話をしたり、また相談をさせていただきたいと思っているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
再質問 5番 工藤弘喜
これで私の一般質問を終わります。