（1）地域医療について／（2）職員の適正配置について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-石上議員の御質問にお答えをいたします。１件目の地域医療についての１点目、地域医療の充実についてであります。地域医療は、安心できる生活に欠かせない環境基盤であり、病気になったときや健康に不安を感じたときに身近に相談できる診療が受けられ、かかりつけ医となる１次医療体制と、より専門的で高度な医療を提供する２次医療体制の維持、確保は重要である、このように認識をしております。こうした中で、市内には三つの病院と八つの診療所があり、病病連携、病診連携により地域医療を維持しており、昨年は、新たに消化器内科を専門とする診療所が市街地に開設されましたが、山部地区で唯一の診療所が閉院し、ほぼ全ての病院、診療所が市街地に集中した状況となっているところであります。このため、診療所が廃止となった地区を対象に、通院費用の軽減を図るため、医療受診者通院交通費助成を実施したところであります。また、平成16年の新臨床研修制度の導入により、大学病院の医局の医師派遣が縮小され、多くの地方病院で医師不足が生じ、現在も厳しい状況が継続しております。地域センター病院であります富良野協会病院におきましても、恒常的な医師不足により、常勤医師のない診療科では出張医に依存する診療体制となり、経営的にも大きな負担となっております。さらに、救急医療におきましては、地域センター病院の常勤医師は夜間・休日の救急医療を担い、医師不足は常勤医師に大きな負担となっており、また、１次救急の診療に当たる富良野医師会の医師も徐々に高齢化しつつあり、今後の救急医療体制への影響も懸念されるところであります。現状は、地方の医師確保に向け、医育大学では定員拡大や地域枠の設定が行われ、北海道では地域医療での従事を条件として医学生に修学資金貸付制度が設けられ、本市においても、旭川医科大学と医師養成確保に向けた協定を結び、医学生への修学資金貸付制度を創設し、地域センター病院に対しては医師確保対策に助成を行ってまいりました。また、地域医療への市町村の広域連携としては、地域センター病院における救急医療、小児科、産婦人科の医師確保や診療環境の向上のため、医療機器整備などに対して圏域５市町村で支援を行ってきているところであります。このような状況からも、地域医療においては、富良野圏域の中核となっている地域センター病院の医療体制の維持、確保は極めて重要であると認識しており、今後とも、圏域町村や富良野医師会、地域センター病院などの関係機関・団体と連携をして地域医療の維持に努めてまいります。また、医師の確保につきましては、医師が富良野に来て長く定着してもらえるように、診療環境の改善はもとより、地域住民が地域医療の現状を理解し、医師と住民の信頼関係を築くことが大切であり、引き続き情報の提供などを進めてまいります。なお、山部地区におきましては、昨年10月に山部地区で唯一の民間診療所が閉院となり、地域要望等も踏まえ、同地区での医療確保に向けて富良野医師会と協議してまいりまして、社会医療法人博友会北の峰病院が山部地区に診療所を開設、運営することになりました。市といたしましては、早期の開設に向け、施設整備を行い、運営に対する助成により、山部・東山地域住民の医療の確保、充実に努めてまいります。２点目の交通費助成のあり方についてであります。医療受診者通院交通費助成金は、診療所が廃止となった地域の住民を対象に、通院交通費の負担軽減を図る目的として、対象地域を東山、西達布、老節布、平沢地区、麓郷、布礼別、富丘地区とし、昨年12月から山部地区も対象としてバス運賃相当額の８割を助成しているところであります。現在の制度では、交通手段の種類にかかわらず、バスの運賃相当額を基準に助成してまいりましたが、５月からは交通手段ごとに基準を設け、実際にかかった経費に対する助成にするため、助成金交付要綱を改正する予定であります。東山や山部において運行しているコミュニティカーのように、自己負担も低額にしてはどうかということについてであります。コミュニティカーは、東山・山部それぞれの地域内において、自宅から公共交通機関へつなぐため運行しているものであり、利用者の乗車区間距離も限られていること、また、運転手の利用料金収受や利用者の支払いをスムーズに行う上からも定額としてきたところであります。医療受診者通院交通費助成金制度は、公共交通機関利用または自家用車を利用した場合の実費に対して定率で助成するものであり、自己負担については乗車区間距離に対して応分の負担をしていただくことが基本であると考えているところであります。しかし、現行制度では、医療機関に近く、乗車区間距離が短い場合には、自己負担が100円以下となる場合も生じており、コミュニティカーとの負担の公平性を確保する上からも、最低100円の自己負担をいただくような改正を予定しているところであります。また、市の補助制度では補助率50％を基準としており、医療受診者通院交通費助成においては、それを大きく上回る80％の補助率とした助成を行い、負担軽減を図っております。助成対象地域以外の方との公平性からも、応分の負担は妥当なものと考えているところであります。次に、２件目の職員の適正配置計画についてであります。第３次定員適正化計画の現状と進捗状況につきましては、第３次計画の目標とする職員数、平成27年度285名に対し、平成27年４月１日の職員数は279名の予定であり、計画より６名減となる状況にございます。次に、第４次定員適正化計画の考え方と目標数値でありますが、第３次計画の基本的な考え方である計画的な採用、組織の肥大化を招かないことを踏襲してまいります。現在、平成28年度から32年度を計画期間として策定作業を進めておりますが、市民の安全・安心、住民の福祉増進を基本に、最少の経費で最大の効果を上げることができる効率的で効果的な事務執行体制、職員配置を検討しているところであります。職員の目標数値につきましては、今後の人口の動向、財政需要、類似市との比較、国が示す指標を参考に、今後、決定してまいります。次に、支所業務の充実に向けた考え方についてでありますが、現在、山部・東山両支所においては、窓口業務のほか、本庁との連絡調整機能を有しておりますけれども、今後さらなる本庁との連携強化をもってさらに充実を図ってまいります。以上であります。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

石上議員の再質問にお答えいたします。山部の診療所の開院時期についての御質問でございます。いま現在、診療所の開設に当たっての法的な手続等の協議を保健所、その他の機関と行っているところでございます。また、建物の工事期間についても、再度の最終確認をさせていただいているところであります。本案件につきましては、早期の開設ということで、今議会において追加で補正議案を提案させていただく予定としているところでございまして、その段階である程度の内容を報告させていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

石上議員の再質問にお答えいたします。本事業につきましては、診療所の廃止に伴う地域の交通を確保するということで、地域との協議の中でつくり上げてきた制度でございます。予算の余裕というお話もありますが、この目的のために必要な経費ということで行っておりますので、残額が出たから拡大するというようなことは考えておりません。そういうような中で、この交通費助成の対象地域外におきましても、いまのところは現状のままでの対応で考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

石上議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。大変貴重な御質問をいただきました。災害は、直ちに対応しなければなりません。きょうのテレビを見ますと、占冠では11時間にわたって停電があったそうですが、こうしたことでの体制を考えてみますと、これだけの情報発信力を持ちながら対応がおくれるということはやはりどこかで欠陥があると思います。いま御質問あった件につきましても、仮に人数がたくさんいても、機敏性の問題であり、それから、職員の資質の問題がいま大きく問われている時代だというふうに感じております。ですから、私どもといたしましても、支所だから人員が少なくてもいいのでないかという考え方は毛頭ございません。先ほど答弁させていただきましたとおり、常に本庁との連絡を密にして、地域にある課題を十分把握し、その課題に向けて、日々、敏感な姿勢を持って対応する体制づくりをさらに推し進めていきたい、このように考えておりますので、ぜひ地域の住民の皆さん方にも御協力いただける面は御協力いただきたい、このように思うところであります。以上であります。