富良野市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
農村観光環境都市について
2015年3月10日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「農村観光環境都市について」質問し、市長 能登芳昭、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 今利一 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 今利一
-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。市長は、これまで、農村観光環境都市形成を唱え、市長に就任してまいりました。その意図するところを、市長は、肥沃な大地に恵まれ、良質な食料生産と、美しい農村景観を創出し、豊かな自然環境とともに本市の観光資源ともなっていると位置づけ、加えて、富良野の魅力を支えるそれぞれの地域資源を生かし、農業を育て、観光でもてなし、環境を守る農村観光環境都市の形成とも位置づけられております。富良野の農村の風景を観光資源と捉えることは、麓郷で農業を営む私も同感であり、非日常的な景観と感じてくれると思っております。だからといって、耕作が放棄され、荒れた農地を風景と感じるのではなく、農業が営まれ、手入れされた農地の農作物が生産されている活力のある農村の風景にこそ魅力を感じて来られるわけで、農業生産活動が結果として観光の資源となっていると思っております。そのような農村の風景を良好に維持されているのは農業者であり、富良野にとって農業者は、食料生産の活動の場、経済活動の担い手であるばかりでなく、農村の風景の維持管理という観光資源の守り手でもあり、農村地域の活力が富良野の観光を左右する大きな要素でもあります。しかし、今日、農業は、ＴＰＰ交渉問題、農協法の改正、農産物の価格低迷、後継者不足など多くの問題を抱えており、先行き不透明なことから、農村景観を維持する農業者の離農が絶えないところであります。その中で、本市の人口減少に歯どめもかかっていない現状であり、市長が昨年の市長懇談会でも本市の人口減少問題に多くの時間を費やし、一方で、農村の活力を高めるために活性化策として６次化を進めようとしておりますが、農業者が６次産業を起こすことは、加工のノウハウを持つ人材や、食品衛生法をクリアした加工施設、販路の開拓と確保、資金、人材など、農業者だけで解決するには困難な幾つものハードルを乗り越えていかなければならないわけであります。また、農村の人口減は、医療や介護だけでなく、住民にとって日常生活用品を購入するための利便施設でもある数少ない商店までが姿を消した地域もあり、そのため、農村部に暮らす住民にとって故郷を離れることは無念ではありますが、住み続けることのできない地域となって住民が次々と地域から姿を消してしまっております。昨日の岡本議員の農家減少の数値にありましたように、平成14年から平成24年まで10年間の農家戸数の減少は274戸で、１世帯当たり平均４人とするならば1,000人以上の減少であります。いまや、便せん一枚も地元では手に入らない地域が出現しております。まさに負のスパイラルが限りなく近づいていると思っております。市長は、これまで中心市街地活性化のために、多くの費用を中心街活性化の開発につぎ込み、まちなかににぎわいを取り戻す事業を展開されてきておりますが、私は、本市全体を視野に入れたバランスのとれたまちづくりが必要と考えております。市長は、2006年、富良野市長選挙において、次のことを公約として訴えておりました。富良野市の農業は、大変厳しい状況にある、現在抱えている大きな問題点は、農業経営者の高齢化と後継者不足。早急に担い手の育成と新規就農の受け入れ体制を整えることが必要である。ただ、農業政策の基本は国である、自治体はあくまでも国の政策に対して補完的な役割を担う立場にある、市が独自で農業政策を打ち立てることはなかなか難しい、これから定年退職がふえる団塊の世代で農業をやりたいという人が多いはずだから、新規就農者対策として、そうした人に農業を指導するために官民一体となったガイドセンターのようなものを開設するのも一つの手ではないか、移住者がふえれば人口増につながる、農産物の加工にも力を入れたい、富良野の野菜をブランド化し、付加価値を高めることが大切だと思う。まさに、これこそが、都会と農村の均衡のとれた発展の基礎であり、バランスのとれた地域を創造する農村観光環境都市の形成となります。しかし、９年たったいま、ようやく市長が過去に公約された官民一体となったガイドセンターがつくられようとしていますが、農産加工はどうでしょうか。進んでいないと言っていいぐらい進んでいないのが事実であります。最も重要な公約の一つが、地元野菜のブランド化であります。地元野菜をブランド化するとした市長の公約がなぜ進まないのか、進めることができないのか、お聞きしたいと思います。また、市民の皆さんに公表していないことで具体的に進んでいるとすれば、現在の進捗状況と課題と方向性についてお伺いするものであります。次に、観光についてであります。市長は、観光についてこのように述べられております。農業と観光に根差し、自然景観を生かした観光が必要である、森林や山岳を富良野観光の柱として考えていくべきだと思っている、これまで、テレビドラマ「北の国から」などの脚本家の倉本聰さんの作品に依存してきた、その影響が薄れてきている中、三つのテーマで観光の振興を図りたいと市長が言っております。その一つが富良野の農産物を使った食の観光、二つ目が東大樹海を活用した学問の観光、三つ目は農業の体験観光であります。これらを観光の活性化の起爆剤にしたいと言っております。これら３点の進捗状況、課題と方向性について、具体的にお伺いするものであります。以上、これら４点についてお伺いし、第１回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-今議員の御質問にお答えいたします。農村観光環境都市に係る野菜のブランド化、食の観光、学問の観光、体験観光についてであります。本市におきましては、豊かな自然環境、美しい農村景観、安全・安心な農産物など、幅広い地域資源を生かした農業と観光の連携した取り組みにより、農業を育て、観光でもてなし、環境を守る、循環型社会を構築する農村観光環境都市形成の推進をいま現在図っているところであります。農業におきましては、農家戸数や就業人口の減少が進む中、富良野市農業及び農村基本計画において、担い手の確保、農地の有効活用、生産基盤の整備、農村対策を重点取り組みとしているところであります。その中でも、特に農業の多様な担い手を育成、確保する人づくりが喫緊の課題と考えており、農業担い手育成センターを拠点として、将来の富良野農業の担い手となる人材の育成、確保を図っていくことといたしております。一方、観光におきましては、日本を代表するブランド観光圏の認定を目指すとともに、国が進める地方創生に当たって、国有林や東京大学北海道演習林など国の資源の有効活用も取り組みの大きな課題であると考えているところであります。そこで、最初の野菜のブランド化につきましては、野菜に限らず、富良野の農産物全般はクリーンでおいしいというブランドイメージが既に広く定着していると考えております。平成26年第３回定例会で、萩原議員の一般質問にもお答えいたしましたが、本市を訪れる180万人近くの観光客を通じて、このブランドを一層浸透させていくことも重要な取り組みであり、グリーンフラッグ事業などが進められているところであります。ブランド化の課題といたしましては、でき上がったブランドをいかに管理していくかであると考えております。これまで、消費地から離れていることから、流通業者に対してブランド形成と定着を図ることが重要でありましたが、ネット社会となった現在では、消費者に対し、本市の農産物が持つ強みや他産地との違いを的確に表現し、伝えていくことが重要になってきていると考えております。市といたしましては、これまで信頼される産地づくり事業や環境保全型農業推進事業などにより、環境に配慮したクリーンな農業の推進に取り組んでまいりましたが、今後もブランドイメージの定着に向け、本市の農産物や加工品に関する情報発信が的確になされるよう、研修会などを開催するとともに、トップセールスなどにより海外輸出の取り組みを促進してまいりたいと考えております。次に、食観光につきましては、富良野地域の農産物を応援する飲食店を認定するグリーンフラッグ事業や、御当地グルメであるオムカレーを中心に、地場産品を活用した食の観光を進めているところであります。地場産品を活用した食の観光における課題といたしましては、農業者から飲食店までの農産物の流通、農業者の思いを飲食店がどのように消費者に伝えていくかなどが挙げられるところであります。今後の方向性といたしましては、飲食店と農業者のネットワークを構築し、それぞれが思いを共有しながら地場産品の活用による食の観光を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、教育観光でありますが、２万2,000ヘクタールを超える面積を擁する東京大学北海道演習林は、地域において貴重な資源であり、これまでも現場の演習林と教育観光などの活用について協議を行ってまいりましたが、現在進んでいない状況にございます。今後は、教育研修を目的とした旅行受け入れ施設の開放について、東京大学演習林本部に要請をしてまいりたいと考えているところであります。次に、体験観光につきましては、現在、市内65戸の農家に加盟していただき、修学旅行を中心とした農業体験の受け入れを行っているところであります。平成26年度におきましては、2,117名を受け入れ、修学旅行の体験メニューの一つとして定着してきていると認識をいたしております。体験観光の課題といたしましては、受け入れ時の安全の確保や体験内容の質の向上が重要でありますので、今後は、受け入れ農家の研修機会の充実などにより、富良野らしい質の高い農業体験を提供してまいりたい、このように考えているところであります。以上です。
質問 7番 今利一
それでは、最初に、地元野菜のブランド化ということで質問させていただきます。いま、市長の答弁の中で、富良野はクリーンだから、あとはイメージさえつくればいいのだというふうな捉え方を私はしたのです。確かに、我々が住んでいる中では、富良野はそういうイメージを持っているというふうなことで捉えることができても、受ける側、いわゆる消費者側は、本当にそれだけでいいのだろうかというふうなことを感じているわけです。そこで、いわゆる地域ブランドの要素はどういうことだと考えておられるか、その辺を質問したいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたします。野菜のブランド化という中で、そのブランドについてどういう考え方であるかということでございます。今議員は、いま、ブランドイメージについて、地域が持つものと消費者が持つものは違うのだというふうなことかなと思いますけれども、私はその逆だと思っております。地域のブランド化につきましては、地域が判断するのではなくて、消費者側が判断するものだというふうに思ってございます。これまでも、地域ブランドの調査ということで、富良野のイメージは全国の中で５位、６位、７位と、ずっと上位を占めております。また、過去の調査の中では、野菜を購入したいという購買意欲度ランキングでも、京野菜を抜いて全国で１位になったこともございます。ということで、ブランドについては、消費者側あるいは流通側が決めるものというふうに私どもは理解をしております。その中で、先ほど市長が申し上げたとおり、そのブランドをいかに維持していくか、それから、いかにそれを広げる努力をするかということが大切だと認識しております。
質問 7番 今利一
いま、富良野の野菜というのは非常にブランド性が高いと。それはよくわかるのですけれども、先ほども言いましたように、本来、要素というものが必要になってくるのではないのかということなのです。その辺は、これ以上はもう必要ないということですか、もう一度お伺いいたします。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
ブランド化については、まず、一定程度、定着してきていると認識しております。ただ、これで満足しているわけではなくて、これからそのブランドのイメージをより高めることと、いままでは、どちらかというと消費者のところまで直接そのメッセージを届けていなかった面もあるのではないかということで、その幅を広げていきたいと考えております。こちらに来ていただける180万人近い観光客に対しても、富良野の野菜を食べて、おいしさを理解していただいて、帰ってからもそのイメージを広げていただく取り組みをする必要があるというふうに認識しております。
質問 7番 今利一
だから聞いているのですよ。要素は何なのですか。僕は富良野で農家をやっていますから、それはそれでいいのです。それをただつくっていればいいということですか、その要素は一体何なのですかということを聞いているのですよ。そこをちゃんと答えてくださいよ。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の御質問にお答えいたします。要素ということで、先ほどの御質問に答弁が漏れておりました。申しわけございません。ブランドの要素でありますけれども、他産地との違いということであります。それについては、安全・安心であったり、栄養価が高いというような要素があるというふうに認識をしております。
質問 7番 今利一
常に言われていることですけれども、安全・安心は農産物ではもう既に当たり前になってきている、我々農家の間ではそういうふうな捉え方をしているのです。それだけではないのではないですか。やはり、富良野として、もっとちゃんとつくり上げていくような要素を持っていかないと私はだめだと思っているのです。僕は、それだけでは理解できないので、もう一度お答え願いたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
今議員の再々質問にお答えいたします。農家の皆さんに努力をしていただいて、安全・安心の取り組みをしっかりしていただいていることは十分理解をしているつもりでございます。その中にあっても、例えば、第三者の認証というものもいまは非常に求められる時代になってきておりますので、いまやっておられる安全・安心の取り組みにプラスをした安全・安心な取り組みもまた必要だというふうに認識をしています。
質問 7番 今利一
もう行ったり来たりの質問をしたいとは思いませんけれども、僕から言わせると、ごく一般的なことになりますが、富良野は、安全・安心のほかに、甘いとかおいしいといったものがどんどんつけ加わって、こういうことが富良野野菜なのだということを訴え続けていかなければじり貧になってしまう可能性があるというふうに思っているのですから、その要素は一体何なのですかと聞いたのです。もう一つ、いい機会ですからここで言わなければならないのは、先ほども言いましたが、農協というものがあります。今回、政府が農協を変えようとしています。全中だけならいいですが、私は、今後、農協が解体される可能性も出てきはしないかと危惧しております。その第１は、農業所得あるいは農家が減っているのは、国のせいではなくて農協のせいなのだということを言っていることですよ。あるいは、第２の問題として、全中が株式会社になれば何とかなるというふうなことも言っています。そういうことからも、行政として農業の方向性をきっちり持つことがこれから本当に必要なってくると僕は思っています。農協だけではなくて、行政もしっかりとした農業の方向性を持っていくことが重要になる、だから、先ほど言ったように要素というものはとても必要なってくるのではないのかというふうな議論をさせていただいたのです。その辺について、僕の考えがもし間違っていれば訂正いたしますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員の熱弁にお答えを申し上げたいと思います。富良野の基幹産業である農業のあり方について、10年を振り返って随分御指摘を受けたわけであります。私の農業の基本的な考え方としては、経営している人の熱意と努力がなければ農業経営は継続しないというふうに考えております。その中にあって、行政の役割というものは何か、そういう起点に私は立っているわけであります。現実的に行政が何でも全て指示するような農業というのは、決していい状況にはならないわけであります。現実的に、私は、昨年ロシアのユジノサハリンスクを訪問させていただきました。御承知のとおり、国営ソホーズの状況でありまして、全て一律であります。国営ですから、努力なしで販売できる状況であります。私は、決して国際競争に勝てるという判断をしなかったわけであります。日本農業というのは、やはり、狭い国土の中でいろいろな形の農業経営がございます。いろいろある中で、それぞれ努力をされて、今日まで継続してきた状況が現実にあるわけです。その農業を育てていく、継続していく、維持していく、こういうことが行政としての大きな役割だと私は思っております。政策的に行政が全てやるということになれば、農家としての自立的なものがほとんどなくなってしまいます。前段で申し上げた国営事業でやるのと同じ状況になるのかと私は思います。それが１点です。２点目のブランド化の関係でございます。私は、部長答弁でお答えをさせていただきました上に、もう一つは、これからのブランド化というのは富良野しかできないのだという状況づくりが大切ではないかというふうに感じます。昨年、香港イオンの物産販売がございました。その中で、香港の経済界の５本の指のフランキー・ウーさんという方がおりまして、この方が北海道に来たときに富良野の魚菜市場と関係を結びまして、富良野からもぜひトウモロコシとメロンとこれらに付随するものを出してくれないかという御要請があり、トウモロコシを持っていったところ、大変な評判であります。現実として１本300円が1,800円で売れております。これ一つ見ただけでも、地域において生き残れる、あるいは、農業ばかりでなく他産業にも大きく影響を与えるトウモロコシの存在価値というものは、東山のトウモロコシというのは、私は日本一だというふうにいま思っております。ですから、あえて申し上げますと、藤田観光の全国のワシントンホテル系では、この東山のトウモロコシのスープが出ております。そういうことを考えますと、私は、大変多くの状況づくりの中で、これから富良野における野菜のブランド化というものは、単一的なもので、そして、先ほど部長から答弁した安全・安心はもちろん、それに付加価値を高めるものは一体何なのか。おいしさもあれば、見た目もよし、あるいは、とれる地域の状況もこれに加味されるわけであります。例えば、オムカレーについても、長い歴史の中で今日のオムカレーが全国で評判になっているわけであります。これも、富良野野菜を使った中でのオムカレーの存在であります。私は、そういう価値のあるものの組み合わせによってブランド化を図るこれからの状況づくりも必要ではないか、このように考えておりまして、多種多様な農産物の中で、これから全国あるいは東南アジアに発信できるような状況づくりを手助けしていくのが行政の役割である、私はこのようにと考えております。私のお答えに対してもひとつ御理解を賜りたい、このように思うところであります。
質問 7番 今利一
私が農業に関して何でもかんでもやってくれというふうにとられたのであれば、それは誤解であります。私は、先ほど言ったように、要素は一体何なのか、そういったことを幾つかでも挙げていって、この要素さえクリアすれば、我々のつくった品物が最も高く売れていく、あるいは、農業経営が一段とベースアップすることになるのではないのかというふうな思いで質問させていただきました。もう一つ、御質問したいと思います。先ほど、学問の観光の中で、実は東大との協議が余りうまくいっていないということが市長答弁でございました。その辺の要素は一体何なのか。我々ができることが何かあればやっぱりお手伝いしながら、またこれも富良野の一つのブランドになろうかと思うので、それを積極的に進めていきたいと考えておりますけれども、その辺のことに関してもう一度御答弁願いたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
今議員の再質問にお答えいたしたいと思います。私も、東京大学演習林２万2,000ヘクタールというものを、いまこそ地域創生にふさわしい題材となる取り組みだというふうに考えております。資源の活用というのは、個人があり、あるいは団体があり、そして道があり、国がある中で、共有できる資産については協働で活用するというのが基本ではないかと私は思います。そういう意味で、今回、国から示された創生の中で、２万2,000ヘクタールも持っていて学問的にも価値のあるものが活用されていないという現状を考えたときに、これは、国のほうに御要請申し上げても断られる理由はないわけであります。ですから、私は、観光というよりも、教育的な立場でこれを推し進めていく必要性があると思います。そして、できれば創生の中で、圏域として１市４町１村がそれらに対して同じ考え方を持って進めていけるような状況づくりをしていきたい、こういうことがこれからの運動展開における私の考え方であります。以上であります。