富良野市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
（1）マイナンバー制度について／（2）人口減少対策について／（3）雇用対策について
2015年3月10日、富良野市議会の一般質問で、黒岩岳雄議員が「マイナンバー制度について」「人口減少対策について」「雇用対策について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、副市長 石井隆が答弁しました。
- 質問者
- 黒岩岳雄 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、副市長 石井隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 黒岩岳雄
-登壇-おはようございます。通告に基づき、質問いたします。１点目は、マイナンバー制度実施に向けての周知・啓発について伺います。マイナンバー法、社会保障と税の共通番号制度は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律として、2013年５月31日に公布されました。これに基づき、2015年10月からは、国民へ12桁の個人番号、企業へ13桁の法人番号が通知され、2016年１月からは個人番号、法人番号の利用が開始されるなど、具体的な運用に向けての仕組みづくりが進められております。このような背景の中、マイナンバーとは何なのか、何のために導入されるのか、自分のマイナンバーはいつわかるのか、どんな場面で何に使うのか、個人情報の管理は大丈夫なのか、カードは配付されるのか、詳しい情報はどこでわかるのか、聞いたことはあるけれども、まだ先の話でしょうなどなど、マイナンバー制度については多くの疑問、不明な点、理解不足等の不安があるようです。マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人一つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるとのことです。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であると認識しておりますが、これらのことより、２点質問します。１点目は、この制度を利活用するためには、市民、企業の内容理解が不可欠と思います。そこで、周知・啓発が重要と考えますが、今後どのように進めていく予定か、お伺いいたします。２点目は、現在、既に実施している住民基本台帳カードとの関連はどうなるのか、お伺いします。２件目は、人口減少対策及び取り組みについて伺います。人口減少の課題に触れると、過疎という言葉を連想します。1960年代後半には、都市の過密問題に対し、人口減少地域の問題を過疎問題と呼び、過疎を人口減少のために一定の生活水準を維持することが困難になった状態と定義しました。1960年代においては、過疎化と少子高齢化の進行で、山間部では暮らしぶりに変化が生じてきました。集落を構成している人口の50％以上が65歳以上となり、農業や冠婚葬祭、防災、消防など、集落としての共同体の機能を維持することが限界に近づきつつある集落が発生したのです。こうした集落は、限界集落と呼ばれております。集落規模にとどまらず、将来は自治体全体で同様の状況が発生することが危惧されておりました。これと関連するように、昨年、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が示したデータから、平成22年から平成52年までの30年間に20歳から39歳の若年女性が半分以下に減ると試算された全国市町村の896自治体を、将来、消滅する可能性があると指摘しております。道内では、179市町村の８割以上の147市町村が消滅可能の対象となっております。いま、地方消滅論が広がる中、この50年、国や自治体がさまざまな対策を打ってきましたが、それでも解決できないのが都市の過密と地方の過疎の問題だと言われております。本市では、昨年より人口減少対策庁内ワーキングチームを設置し、検討に入っております。人口減少と少子高齢化は、地域経済の縮減につながります。全ての政策を集中し、取り組む最重要課題と位置づけられておりますが、これらについて２点質問いたします。１点目は、私は、平成24年第１回定例会において、富良野の将来展望として人口減少対策について質問しております。その後、どのような対策や取り組みが行われてきたか、お尋ねいたします。２点目、人口減少対策庁内ワーキングチームと民間の各界各層との調整・連絡など、民意を取り込んでいくお考えがあるか、お尋ねいたします。３件目は、雇用対策として、農業と観光が連携した雇用対策の仕組みづくりについてお伺いいたします。農業は、富良野市の基幹産業です。先日の北海道新聞に載っておりましたが、ふらの農協がまとめた2014年２月から2015年１月の販売取扱高は、青果、米穀、畜産、利用加工の４部門合わせた総額が前年比3.2％増の303億6,300万円となり、2001年の６農協合併以降、初めて300億円を突破し、３年連続の増加とのことで、大変喜ばしいことと思います。基幹産業である農業の盛衰は、富良野経済に大きな影響を与えます。このような成果が得られるまで大変な努力があったと思われます。農家は、高齢などにより労働力不足という大きな課題がありました。そこで、ふらの農協は、道内では先駆的な取り組みとして、平成８年より農作業ヘルパー事業を開始しました。この事業は、農家の労働力不足を補い、農業を支える大きな力のある事業となって現在に至っております。昨年の農作業ヘルパーの採用実態は、寮生活の方が最大110名ほど、市内のアパートを借りての通いヘルパーの方は25名であったとのことです。農作業ヘルパーは、農家で就労し、期間終了とともに多くが帰省してしまいます。次年度にまた新たな募集となり、経験豊かで優秀な人材確保が困難な状況にあるとのことです。そこで、質問いたします。農作業ヘルパーを冬季の観光などの営業施設等で雇用し、地域として通年で雇用する仕組みづくりが必要と思います。それが労働力確保と定住化へつながると考えますが、見解をお聞かせください。以上で、１回目の質問終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-黒岩議員の御質問にお答えをいたします。１件目のマイナンバー制度の実施に向けての周知・啓発についてであります。マイナンバー制度の円滑な導入には、市民、事業所等の理解が不可欠であり、周知・啓発は大変重要なことであると認識をいたしております。平成25年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律は、社会保障及び税制度の効率化や透明性を高め、これらの行政手続についての住民の利便性の向上等を目的に導入されたもので、本年10月から各個人に通知カードが送付されることとなっております。現在、マイナンバーの利用範囲を定める政省令が公布され、本市においても該当事務の洗い出し、保護評価書の作成、公表などを行ったところであります。また、市民周知につきましては、昨年12月に、市ホームページでマイナンバー制度のページを開設し、制度の概要、メリット、個人番号カード、個人情報保護についてお知らせをするとともに、国や関係機関のホームページとリンクさせております。事業所等に対しましては、国からの情報を整理する中で、商工会議所など経済団体と情報共有を図り、事業所としての必要な準備、特に従業員の個人番号の入手方法などについて情報提供するなど、制度概要の周知に努めております。今後、国においてマイナンバーの周知広報活動を本格化させる予定であり、本市でも広報掲載等により住民や事業者等への周知・啓発を強化してまいります。次に、住民基本台帳カードの関連についてでありますが、住民基本台帳カードは、平成15年から発行を開始しており、１月までの発行枚数は937枚となっております。写真なしの２種類があり、有効期限は10年であり、写真つき住民基本台帳カードは身分証明書としての利用及び税のオンライン申告での利用が可能となっております。マイナンバー法の実施に伴い、住民基本台帳カードは個人番号カードへ移行し、発行は本年12月末で終了しますが、有効期限までは継続使用が可能となっております。新たな個人番号カードは、全て写真つきとなり、個人番号が記載されます。有効期限は、発行時に20歳以上の方は発行日から10回目の誕生日、20歳未満は５回目の誕生日までとなります。既に住民基本台帳カードをお持ちの方が個人番号カードに切りかえる場合は、住民基本台帳カードを返納することとなります。個人番号カードの申請は、本年10月から通知カードが住民登録住所に郵送され、同封の個人番号カード申請書により行い、平成28年１月から市町村窓口で交付が開始されることとなります。なお、交付手数料は無料の予定であります。次に、２件目の人口減少対策についての人口減少対策及びその取り組みについてであります。本市における人口減少対策は、基幹産業である農業、そして、観光振興を核に考えていくべきである、このように考えております。現在住まわれている方が住んでよかったと実感できるまちづくりの継続、加えて、今後は子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境づくり、地域経済活性化による雇用確保などの施策の拡充を検討してまいります。これまでの取り組みでありますが、子育て支援対策としては、認可外私立保育所への補助金の拡大、発達におくれや疑いがあるお子さんへの療育サービスの充実、地域センター病院に対する産婦人科医師の確保や、小児救急医療の支援などを行ってきたところであります。また、保健センターでは、子育て・育児相談、親子の触れ合いや交流の場の提供、ファミリー・サポート・センター設置などの取り組みを進めてまいりました。雇用対策といたしましては、企業誘致活動や就職応援フェアの開催、中小企業向けには新規開業、改築、家賃助成や融資制度の拡充を図り、その成果は新規出店やフラノ・マルシェの開業などによる約100名の雇用創出としてあらわれているところであります。農業分野におきましては、農業担い手育成センターを設置し、新規参入者や農業従事者の受け入れと農家後継者の育成、確保を一元的に取り組む事業をスタートさせたところであります。また、地元農家が民間企業と農業生産法人を設立して若者を雇用するなどの実例も出てきており、関連産業による雇用創出も期待をするところであります。一方、住宅対策といたしましては、計画的な住宅の改築や住宅リフォームの補助や合併浄化槽設置の助成の取り組みを行い、また、移住対策といたしましては、首都圏、関西圏へのプロモーション活動の実施や、お試し暮らし住宅の開設、移住体験モニターツアーを開催してきたところであります。次に、地方版まち・ひと・しごと総合戦略の策定を進めるに当たっての民間との接点を持っての取り組みについてでありますが、商工会議所の人口減少対策特別委員会との連携を図るとともに、各界各層を網羅した有識者からの意見、提言を聞く組織の設置を考えているところであります。３件目の雇用対策についての農業と観光の連携した雇用対策についてであります。農作業ヘルパーにつきましては、毎年、ふらの農協が全国的に募集し、年間100名以上が登録をされ、４月から10月まで、主に富良野市農業体験者滞在施設に住み、農家で青果物の収穫や管理作業全般に従事をしているところであります。農作業ヘルパーのうち、10名程度は、冬期間も農協の加工・選別施設で働くほか、スキー場、土産店等で働くことにより本市に定住をしている状況であります。平成25年度農村実態調査事業のアンケート結果では、農作業ヘルパーの約半数の人は、農業を体験したい、いずれ就農したい、富良野に来てみたかった、いずれ富良野市に住んでみたいという考えを持ち、男性の31％、女性の35％はリピーターになっている状況でありましたので、農作業ヘルパーの一定数は熟練労働力化や定住化が期待できると報告されたところであります。また、農作業ヘルパーの９割近くが冬季に富良野を去っておりますが、聞き取り調査からその主な要因は、冬季の仕事と移住先、多様なライフスタイルにあることが報告をされております。農作業ヘルパーは、４月から10月までの不安定雇用ではありますが、これに冬季の雇用が加わることで、市内で収入を確保できる期間が長くなり、冬期間も富良野にとどまる可能性が高くなるものと考えております。冬期間も富良野にとどまる割合を高めることは、農作業ヘルパーの定着、熟練化を図っていくために重要でありますので、観光業などとの連携は必要であると考えております。これまで、ふらの農協では、農業体験者滞在施設に入寮している農作業ヘルパーに対して、毎年９月ごろ道外の取引先や連携先を冬季の就業先として紹介しているというふうにお聞きいたしております。今後、関係団体とも連携をしながら、雇用する側、働く側の情報収集、情報共有の場をつくってまいりたい、このように考えているところであります。以上です。
質問 4番 黒岩岳雄
ただいま市長から答弁いただきました。その中で、順番に質問させていただきたいと思います。まず、最初の１問目のマイナンバーについてです。これを特に心配している方々は、いまの自分の個人情報が全てマイナンバーの中に入ってしまいますと、その情報が集約され、万が一、それが外に漏れた場合、いま特に特殊詐欺みたいな形で犯罪が起こっていまして、そういうことに巻き込まれるのではないか、こんなことを心配されておりますが、その点についての情報や対策はどの程度入っているのでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えします。個人情報の保護という部分で大変情報が少ない中、心配される向きがあるというお話かと思います。この制度導入に当たっては、国のほうでも個人情報という部分が最も大事ということで進めております。したがって、当面は行政間で使われることになりますけれども、そこら辺のセキュリティーとして、当然、処罰の対象にもなっております。それから、扱う特定個人情報の取り扱いについては、それぞれ業務ごとに評価書をつくって住民にそれを公表します。行く行くは、自分の情報が市や道あるいは国のどの行政機関等で使われているのか、どこに対してどういう情報が提供されたということを住民の皆さん個々が御自分で監視できる形になってまいります。いずれにしても、いま、個人情報という部分は一番重要なこととして進められているということでございます。
質問 4番 黒岩岳雄
いま部長からお答えいただきましたけれども、マイナンバーは一生涯変わらないというふうに聞いています。ですから、万が一、それが表に出てしまえば大変なことになる可能性もある、そういうことだと思います。そういう関係で、ことし10月には、各個人に、また、企業にも企業番号と社員の個人番号が伝えられるわけです。そして、全ての企業では、来年１月から源泉徴収票や報酬の支払い調書、あるいは厚生年金にマイナンバーを記載していろいろ手続をしていかなければならないというふうに聞いています。そうしますと、企業に対しては他のところからいろいろ指導が入ると思いますが、企業側が相当しっかりと対応していかないとスタート時点で結構大変な問題が起こってしまうのではないか、こんなふうに考えています。ですから、先ほど市長から商工会議所等と言っていましたけれども、もう一度、進めていく過程において行政側の指導としてどんなことをやっていくのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再々質問にお答えいたします。いま、民間事業者は非常に情報が少ない状況とお答えさせていただきました。国のほうでも、システム整備を含めて進めておりますけれども、国民の理解度はことし１月の内閣府の調査においても３割を切る状況ということで、今後は、広報活動を強化していくとしております。いまお話があった民間事業者における主な業務としては、各種法定調書や保険資格取得等に関する従業員と会社の関係ということで出てきますけれども、これらの業務は、現実には平成29年から国税を含めて連携が始まりますので、今後、その運用開始までに事業所の具体的な業務の取り扱いを含めて情報提供され、また、私どももその情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
質問 4番 黒岩岳雄
次に、人口減少対策について質問させていただきたいと思います。人口減少問題に関しましては、北海道新聞に全道の世論調査を行ったというデータが掲載されておりまして、子育て支援策の強化が最大の41％、次いで雇用創出につながる産業政策が37％、また、医療・介護サービス体制の維持、充実、拡充、これでほぼ90％に近い数字が出ております。先ほどの答弁において、特に民間の各層各界の皆さんからの意見聴取の取り組みの中で、アンケートという言い方はおかしいですが、いろいろ意見を聞いて、それに対していろいろな課題が出てくると思います。その問題点を抽出されて対策を立てられたらいかがかなと思いますが、この件に関してはいかがでしょうか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
黒岩議員の御質問にお答えいたします。アンケート調査でございますが、いま、雇用の関係を含めて、商工会議所において地方創生という形でアンケート調査をされているということでございますから、今後、商工会議所とも連携する中で、その情報をもとに事業等を組む形にしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 4番 黒岩岳雄
私は、個人的に考える範囲というのは、人口をふやすというのは子供をふやしていく、単純に言えば結婚を促進していく、一つはそういうこともあると思います。それから、Ｉターン、Ｕターン、外に出ている人たちを呼び込む、移住ですね。それから、いうなれば地域内からの転出をなるべく抑制していく、あるいは、企業を誘致したりすることではないかというふうに思います。そんな中で、いまいろいろ手を打っていると思うのですが、これをやったら絶対いいということはないと思うのです。ですから、絡め手といいますか、いろいろな手を打ってやっていくしかないと思います。ここ30年近い先まで減少していくのですが、それをいかに手前からなだらかにしていくか、そういう目標を数値化して、何十年後からはこういうふうにしたいのだという考え方があって、いま、いろいろ手を打っていく必要があるのではないかと思います。ですから、いまは下降しているものが、何年後にはこれぐらい緩やかな形になってくるとか、そういうものはお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
黒岩議員の御質問にお答えいたします。議員が冒頭に話されましたように、どういう手を打つのがいいのか、非常に難しい状況かなというふうに思います。いま、庁内でも女性職員のワーキンググループと中堅、若手の職員のワーキンググループで、いろいろな方策等を検討しております。しかし、議員がおっしゃいましたように、それによって完全にとめられるようなこれといったものは生まれてこないと思っております。昨年９月から11月まで地域懇談会をさせていただいて市民の方たちからいろいろな意見をいただきましたけれども、基本的には、そこの地域に住んで、そこの地域から出ない形が基本かなというふうに思っております。外から企業に来ていただく方策もそうですし、雇用の場の確保という視点も必要でしょうし、また、一部の中小企業の方たちにも入ってきていただく、農業についても、先ほどの説明にありましたが、農業の担い手センター等で少しでも人をふやすようにしていくということでございます。いま、戦略の計画を出しますが、この中でどのくらい実効性があるかというのが問われてまいります。そこで、少しでもプラスになればその事業を継続する、また、効果がなければ違うものに見直していくという作業が入ってきて、最終的には計画の見直しが常に行われます。そこで、議員が御質問にありました将来の推計については、事業の見直しによって、いまおっしゃられたように人口減少をなだらかにするということでございますので、数値的に何名というのはこの段階では説明できないところでございます。以上でございます。