（1）中小企業対策について／（2）雇用対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-関野議員の御質問にお答えいたします。１件目の中小企業対策に関して、中小企業振興の取り組みについてであります。現在、富良野市におきましては、各種補助金や融資事業を中心に中小企業の支援に取り組んでいるところであります。中小企業振興総合補助金については、九つの支援メニューがございまして、本年度の現時点での実績は、新規出店家賃補助事業が５件、店舗等新築改築費補助事業が４件、新規事業新製品新技術開発支援事業が１件、新規開業・新事業展開支援事業が３件、新規イベント支援事業が４件、情報発信ＰＲ支援事業が２件、人材育成促進事業が２件、合計21件の実績となっているところであります。また、資金の円滑化を目的とした制度融資も設けており、１月末現在での新規融資の実績は、中小企業振興資金が41件、商工業パワーアップ資金が６件、小口緊急特別資金が６件、合計53件という実績であり、多くの中小企業者に活用いただいているところであります。さらに、富良野商工会議所や山部商工会による経営改善に向けた支援、福利厚生の充実に向けた勤労者共済会への支援、富良野地域人材開発センターによる人材育成など、中小企業に対して直接的、間接的な支援を積極的に取り組んでいるところであります。次に、２件目の雇用対策の取り組みについてであります。現在、富良野市単独ではなく、沿線５市町村での広域的な取り組みも含め、求職者の就労支援に取り組んでいるところであります。富良野の就職応援フェアにつきましては、年２回、市内企業と求職者の面談の場を設けておりますが、昨年10月に開催した１回目におきましては７名が就職につながったところであります。季節労働者対策といたしましては、沿線５市町村で富良野広域圏通年雇用促進協議会を設置しており、企業訪問による雇用の掘り起こし、季節労働者の通年雇用に伴う企業への助成、労働者の各種資金取得への助成など、通年雇用につながるための支援を行っており、平成25年度の実績につきましては、33名の季節労働者が通年雇用になっているところであります。人材育成につきましては、富良野地域人材開発センターを中心に各種訓練が行われており、平成26年度の実施状況といたしましては、建設関係、パソコン関係、介護関係など、現時点で69講座、617名が受講しており、地域の人材づくりや就労に向けた資格取得など大きな役割を果たしていると考えているところであります。緊急雇用対策事業につきましては、平成26年度では、介護人材育成に取り組んでおり、６名が業務を行いながら技術を習得し、現時点で４名の就職の報告を受けているところであります。また、若年者の雇用に向けた支援につきましては、関係機関や団体と連携し、市内企業への新規学卒者の雇用の要請や、高校生の企業見学会の実施、また、高校進路指導教諭との意見交換、インターンシップなどに取り組んできたところであります。このような人材育成、雇用の掘り起こし、マッチングなどといった就労に向けた支援体制が整いつつあると認識をしているところでございます。以上であります。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

関野議員の再質問にお答えいたします。初めに、中小企業振興総合補助金についてでございます。この制度につきましては、平成24年度に現行制度ができてスタートしておりますが、現在、ちょうど平成26年度で３カ年が経過した経緯もございますので、平成26年度に、中小企業振興促審議会におきまして内容等について審議をいただいたところでございます。その結果、この制度について、限度額が30万円の新事業新製品新技術開発支援事業と、限度額が10万円のマーケティング・サービス改善事業の使用頻度が少ないこともございまして、より使い勝手のよい事業制度に見直してはという提言を受けております。内容的には、事業拡大支援事業、限度額も30万円とし、両方を組み合わせて引き上げるような事業制度に見直すということでございます。続きまして、各種融資事業につきましては、平成25年度に大幅な見直しをかけて現在に至ってございます。平成27年度で３カ年を迎えるという状況もございますので、27年度中に、中小企業振興促進審議会において、意見交換を含め、改めてまた皆さんと協議し、見直し等を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

関野議員の再々質問にお答えいたします。就労に結びつかない原因は何かという内容の御質問かと思います。現在の富良野の求人倍率は平均で0.85でございまして、比較的高水準で推移しているかなというふうに考えております。このような中で、なかなか雇用に結びつかない原因につきまして、私どもが分析している中では、１点目として、まず、企業側が求めている人材というのがございます。例えば、有資格者、経験者などの雇用に関する条件でございます。２点目は、同様に、年齢制限がある企業もございます。それから、３点目としては、一番重要なことですが、企業側と求職者側との条件がなかなか合っていないような状況もございます。原因については、現在、この三つが大きな理由かなというふうに考えているところでございます。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

関野議員の再々質問にお答えいたします。今後の就労対策について、どのような考えをお持ちかという内容の御質問かと思います。先ほども申し上げましたように、原因については大きく３点ございます。そのような中で、現在の取り組みに加えて、今後に向けていろいろ検討していかなければならないというふうに考えております。まず、一つ目に、求職者の資格取得の支援です。これは、現在、人材開発センターもしくは通年雇用促進協議会のセミナーなどで行っている側面的な支援ですが、また、引き続き継続して行ってまいりたいと思っています。それから、二つ目は、実際に企業の状況がどうなのかということで、現在、支援員が企業訪問しながら、企業ニーズについていろいろ聞き取りをしておりまして、そうした実態をあわせて把握するということでございます。三つ目としては、そのような状況を踏まえながら、現在、就職応援フェアなどでマッチングする機会の確保を進めておりますけれども、それらの充実に向けて進めてまいりたいと思います。また、今後に向けて、もう一点、さらに一歩進めなければならないのかなというふうに考えているところは、いわゆる関係機関・団体との情報の共有ということがあります。現在も、例えば若年者であれば、商工会議所とか高校の進路担当の方たちとの相談の場を設けております。今後、これらをもう一歩進めまして、例えばその中に人材開発センター、ハローワークが入り、横断的で全体的な意見交換の場も設けていかれればいいかなというふうに思いますので、検討してまいりたいと考えております。以上です。