富良野市議会　平成26年第4回定例会　2014年12月16日

（1）予算編成と予算執行における基本的な考え方について／（2）公共施設の活用について

2014年12月16日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「予算編成と予算執行における基本的な考え方について」「公共施設の活用について」について質問し、市長能登芳昭、財政課長柿本敦史、保健福祉部長鎌田忠男が答弁しました。

質問者: 天日公子議員
答弁者: 市長能登芳昭、財政課長柿本敦史、保健福祉部長鎌田忠男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　14番天日公子

-登壇-おはようございます。通告に従い、順次、質問をしていきます。１件目は、予算編成と予算執行における基本的な考え方について、平成27年度予算編成方針についてお聞きいたします。我が国は、長引くデフレや円高から、ここ急に円安に進み、経済再生がうたわれているところであり、ことし４月からは消費税８％になりました。少子化、超高齢社会に突入し、国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、大都市への一極集中と25年後の人口減による各地域の存亡などが注目され、各自治体の共通認識となっているところです。全国的に、行政財産の老朽化による整備の問題、東日本大震災によってエネルギー政策のあり方について多くの議論がされ、次から次へと新たな課題も出てきており、心して問題の解決に向き合わなければならないかなり厳しい状況にあります。富良野市も、国の動向を見きわめ、こうした問題に取り組み、進めています。去る11月には、富良野市議会も平成25年度の決算の認定をしております。市からは、富良野市の12月広報で市民に決算と財政状況が報告されております。広報には、平成25年度一般会計、歳入141億8,279万円、歳出138億1,266円、実質収支額１億8,607万円の黒字決算、特別会計の歳入合計61億4,420万円、歳出合計60億3,782万円、１億638万円の黒字決算、市債の現在高は、一般会計、特別会計、企業会計の総合計額が188億763万円、市民１人当たりの執行経費が59万3,250円、市民１人当たり市税負担額10万6,067円と記載されており、平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率でも、いずれの指標も基準を下回っており、健全財政が保たれており、今後も将来を見据えて健全な財政運営に努めていきたいとされています。また、決算審査意見書から、各資金総合計では、平成20年度末現在高で21億7,184万3,439円、うち財政調整基金６億2,596万4,183円、平成26年度現在高で36億5,185万3,738円、うち財政調整基金11億4,668万268円となっております。また、今年度に入り、１億4,000万円を積み立てていますので、10月31日現在で37億9,185万3,738円、うち財政調整基金12億4,668万268円であります。平成20年度末から平成26年10月31日現在までに16億2,001万299円が積み立てられ、ふえております。うち、運用資金である財政調整基金は２倍になっております。監査委員による平成25年度の決算審査意見は、平成25年度の財政指標では、経常収支比率は92.1％、前年度91.3％で、前年度と比較すると増加となり、財政構造は引き続き硬直化の状況にある、公債負担比率は11.7％、前年度12.9％と、減少している、今後の財政運営に当たっては、国の地方財政対策などを踏まえ、厳しい財政環境の中、第５次富良野市総合計画に掲げられた施策の推進に向け、行政改革の推進と公平な税負担のため、市税を初め、収入未収金の収納対策の強化を図るとともに、簡素で効率的な行財政運営に努められることを望むものであるとされております。質問の１点目は、監査委員の硬直化の状況にあるという意見を踏まえて、平成27年度の予算をどのように編成していくのか、方針の概要をお聞きいたします。２点目は、有効な予算執行について。これから来年度の予算編成に向かうときに、歳出において少しでも執行残が出ないように、また、歳入をどのように捻出するか、住民のためにと思い、正確な細かい金額の積み上げをされ、大変な努力のもとにつくられていると思います。このような仕事をされているときに執行残の話かと思われますが、あえて、事業が終わった後の執行残の活用について質問いたします。予算は、予算の原則として、単一予算主義があり、１会計、年度１回の予算で処理することを建前とします。これは、そうすることで、一括して財政上の統制を図り、財政全般を計画的に見直して、無駄遣いを防止しようとするものです。しかし、現実には、年間数回の補正をしております。歳出において、平成24年度は予算現額に対して支出済み額の執行率は83.8％、平成25年度は88.6％となっております。各所管で事業を執行した後の執行残を早期に把握して、当初予算化されなかった市民に直結する事業や緊急的な事業に補正予算で財源を振りかえるべきと考えますが、見解をお聞きいたします。２件目は、公共施設の活用について、富良野市勤労青少年ホームの利活用についてお伺いいたします。１点目は、富良野市勤労青少年ホームは、昭和58年４月に開館され、ことしで31年が経過しております。その間、平成19年２月に富良野市勤労青少年ホーム設置条例の全部改正が行われ、目的として、富良野市内で働く勤労青少年の健全と育成及び福祉の増進と教養の向上を図り、あわせて憩いの場とするため、勤労青少年福祉法第15条の規定に基づき設置するとされています。目的達成のための事業も計画され、実施され、利用されています。質問の１点目は、人口減少社会の中で、学校教育、社会環境、労働市場の変化などにより、富良野市勤労青少年ホームの利用状況が変化していると思われますが、現在の利用状況をお聞きいたします。２点目は、私は、富良野市勤労青少年ホームのさらなる活用の一つとして、幼児などの多目的活用の場とすることを提案いたします。幼児の遊び場については、ゼロ歳から就学前までの幼児に対していろいろ工夫され、子育て支援センター、スポーツセンター、サブアリーナ、地域の児童館、児童センターを無料で利用できるようになっております。しかし、平成27年度からの子育て支援計画策定のための子育て中の保護者からのアンケートには、遊び場所のことがあり、このことからもわかるように、まだまだ遊び場が足りないですよとの声だと私は受け取っています。実際、冬になり、子供の遊び場がなくて困っていると聞いておりますので、早い対応が必要と思います。富良野市の子育て支援政策として、勤労青少年ホームを利用できるようにしていくことが必要と思いますが、考え方をお聞きいたします。１回目の質問を終わらせていただきます。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。天日議員の御質問にお答えをいたします。１件目の予算編成と予算執行における基本的な考え方についての１点目、平成27年度の予算編成方針についてであります。富良野市監査委員から提出されました平成25年度富良野市決算審査意見書の中の「財政構造は引き続き硬直化の状況にあり、厳しい財政状況の中、第５次富良野市総合計画に掲げられた施策の推進にむけ、簡素で効率的な行財政運営に努められることを望む」とあります。総括意見の趣旨を踏まえつつ、平成27年度予算編成に当たり、次のとおり、基本指針を定めたところであります。一つには、第５次富良野市総合計画の推進であります。平成27年度は、前期基本計画の最終年として、実施いたしました事業の検証も踏まえ、計画に掲げる目標の達成に向けて施策の推進を図ってまいります。二つには、予算の重点化であります。消費税率引き上げに伴う影響など、地域経済の低迷や人口減少等により市税収入の増加が見込めないことに加え、地方交付税の減額も予測される中、社会福祉関係経費や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加等、厳しい予算編成となることが予想されます。したがいまして、限られた財源を効率的に活用するためには、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底的に排除しつつ、予算の中身を重点化することが重要であると考えております。三つには、熟慮を重ねた予算要求であります。事業を構築する際、戦略性に富んだ事業展開を行うために、積極的な情報収集とその分析に努め、十分な部内協議を経た上で、熟度を高めた予算化を図ることであります。以上、３点の基本方針をもとに予算編成を進めてまいります。次に、２点目の有効な予算執行についてであります。予算執行を進める中に生じた不用額や、歳入の増額を的確に把握し、新たに発生した財源を有効活用するため、補正予算において、当初予算以降、状況の変化等により必要となった事業や緊急措置的な施策を追加することは、財政運営上、極めて重要なことであり、これまでも補正予算等による柔軟な対応を行ってきたところであります。平成25年度一般会計におきましては、当初予算111億7,000万円に対し、翌年度繰越分を除き約７億5,000万円の増額補正を行ってきたところであります。また、平成26年度一般会計におきましても、本定例会で提案をいたしました補正第５号までで、肉づけ予算を除いた実質的な増額補正額は約４億5,000万円となっているところであります。今後におきましても、各担当部課において、住民ニーズをより的確に、さらに正確にした上で、補正予算等を含め適正な予算執行に努めてまいります。次に、２件目の公共施設の活用に関して、勤労青少年ホームの利活用についてであります。勤労青少年ホームは、勤労青少年の健全育成、福祉の増進、教養向上を図ることを目的に、昭和58年４月より開館、利用されてきているところであります。現在の利用状況でありますが、平成25年度では、サークル活動、教養講座、一般利用、高齢者団体利用、個人利用により合計557回、5,957人の利用者となっているところであります。また、部屋別では、軽運動室が352回、4,747人、講習室が66回、711人、音楽室が108回、423人、集会室が29回、63人、研修室が２回、13人が利用されているところであります。また、平成26年度は、一般利用に多少の増減があるものの、平成25年度並みの利用状況になるものと思われますが、近年の利用状況動向では、勤労青少年の減少、余暇利用の多様化等により、利用者数は減少傾向となっているところであります。次に、幼児等の多目的活用についての考え方であります。施設の使用者の範囲につきましては、富良野市勤労青少年ホーム設置条例第７条におきまして、優先使用者として、市内に居住または勤務する満15歳以上30歳未満の者、市内に居住または勤務する30歳以上の者で、市長が特に認めた者と規定し、また、優先使用者の使用を妨げない範囲におきまして、優先使用者以外の者も使用することができると規定しております。この規定に基づきまして、現在も高齢者団体、保護者の使用許可申請による同伴の幼児、小・中学生などにも利用をいただいているところであります。勤労青少年ホームは幼児用として設計、建築された施設ではないため、トイレ、暖房設備等を十分に考慮していただいた上で、事前に優先使用者の定例使用日を確認していただき、使用日時、部屋を特定し、前日までに使用許可申請をいただければ、保護者同伴による幼児の施設使用は可能でありますので、今後も現行の使用法を継続してまいりたい、このように考えているところであります。以上でございます。

質問　14番天日公子

予算編成の取り組みについて御質問させていただきます。１点目の予算の重点化について、３点の基本方針の中で予算の重点化のお話をお聞きいたしました。予算の重点化につきましては、前年度踏襲から脱却し、ゼロベースの視点で施策の優先順位を洗い直すとともに、無駄を徹底して排除しつつ予算の中身を大胆に重点化する、特に新規事業においては、単に追加することなく、財源は既存事業の見直し、縮小により確保するなど、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して実施するとされております。このような予算の重点化でありますが、具体的にどのようなことなのか、いま、わかる範囲でお示ししていただけませんでしょうか。

答弁　財政課長柿本敦史（財政課長は2014年12月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。現在、各担当から上がってきた予算編成要求書に関して精査、検討している段階でありますので、いまこの段階では、個別にどういう事業でこういうことがあるというのはちょっとお話しできません。例えて言いますと、議員も御承知かと思いますけれども、毎年、新しい懸案事項があり、また、同じ特定の事業でも年々増加傾向というものも、当然、福祉関係、扶助費関係であります。そういうふうにやむを得ず増加傾向にあるものはしょうがありませんが、予算総額は限られておりますから、新たに必要となった事業をそのまま足すと予算総額は毎年どんどんふえていくことになりますので、どこかでその辺に精査をかけていって、役割を終えた部分は縮小していくようにしていかなければなりません。これは難しいところでありますが、各担当一人一人がその辺を十分に精査して、先ほどありましたようにスクラップ・アンド・ビルドを徹底していかなければならないということで、予算の重点化の基本方針の一つに上げさせていただいております。以上であります。

質問　14番天日公子

私は先ほどの質問の中でお話しさせていただいたのですが、平成25年度の執行率は89％になっておりますけれども、これはどういう理由なのか、また、その提案に課題はなかったのかどうか、答えられる範囲でお答えをお願いいたします。

答弁　財政課長柿本敦史（財政課長は2014年12月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。89％の執行率というお話でありますが、翌年度繰越分を含めると恐らくそのような執行率になろうかと思います。しかし、それを除きますと、未執行分が２％ですから、98.数％の執行率になろうかと思います。決算審査特別委員会でもお話しさせていただきましたが、実質収支比率も2.3％ということで、歳入があって、翌年度繰越分を除き、そして歳出があるという比率でいきますと、２％程度が執行できていない部分となりますので、繰り返しなりますけれども、執行率といたしましては98．数％になろうかと思います。以上であります。

質問　14番天日公子

そうであるならば、基金の問題ですが、いまお話しされたように16億円ぐらいが増額になっておりまして、これは貯金がふえるということなので、市民としては大変喜ばしいことだとは思っています。しかし、これは、予算を立てているのに、平成20年度から26年度の間にそれだけのものがたまっている、予算を立てて執行されなければならなかったものなのに、それがたまっているということであります。つまり、予算というのは、執行して支出していかなければいけないものですから、基本的に、最初の予算がちゃんとされていれば20年度から26年度の間において基金というのはそんなにたまるものではないと私は思っています。予算に対しては私たちも議会で認めておりますけれども、このようになることについて、執行者側としてはどのように予算を査定されているのか、もしよろしければそこのお話を聞かせてください。

答弁　財政課長柿本敦史（財政課長は2014年12月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。基金の状況の御質問かと思いますが、基金というものは、代表的なものとして、先ほど天日議員もおっしゃいました財政調整基金というものがございます。財政調整基金は、地方財政法の中で、年度中に財源が生じた際、災害ややむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるほか、翌年度以降における財政の健全な運営に資するために積み立てる旨の記載がございます。先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、住民ニーズを的確に把握した上で、補正予算等を含め、適正な予算執行に努めておりますが、結果として一定の財源が生じた際は、拙速な執行は厳に控えて、一旦、基金に積み立てして、翌年度以降、計画性を高めた事業に充当することが適正かつ重要であるというふうに認識しております。なお、平成25年度決算を見ますと、25年度は地域の元気臨時交付金というものがありまして、翌年度に事業化するためにそれを一旦積み立てなさいということがございましたので、その元気交付金分で積み立てた部分を除くと、予算に対する積立額でございますが、財政調整基金ほか16本の基金における実質の積立額は4,400万円ほどでございます。それに対しまして、基金を繰り入れて事業に充当した額といたしましては１億9,700万円ほどございます。この実態を見ましても、財源を積み立てして必要な事業を行ってないのではないかというと、決してそんなことはないというふうに認識しております。以上であります。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の平成27年度の予算執行に当たっての基本的な考え方について、25年度の決算の状況から御質問いただいたわけであります。現在の地方の収支における状況というのは、富良野の場合は、地方交付税が43％から45％ぐらいで、約半分は地方交付税が占めております。また、市税におきましては、固定資産税、市民税を合わせて二十二、三億円という状況で、むしろ減少ぎみです。合わせて大体60億円から70億円近い財源でありまして、その他、国の事業を行った補助金とか道の補助金がございます。富良野市の自主財源からいきますと、いま申し上げました固定資産税、市民税といったものが主でございまして、平成25年度の決算では歳入は合わせて140数億円ですから、逆に言えば、歳入の中で自主財源は二十数％というのが現実の姿であります。そういうことを前提に考えて、なぜ総合計画を立てるかということでありますが、10年をスパンにして総合計画を立てた中で、住民要求をどう計画的、効果的に、そして重点的にやっていくかということが地方自治を治める執行者としての考え方で、どこの市町村においてもそれを基本においてやっております。御質問の中にございました単年度収支の関係で申し上げますと、収入が多くて、歳出が少ない状況というのは、それぞれ努力してそういう結果になっているわけであります。例えば、大変恐縮ですけれども、平成20年代（52ページで訂正）の前半におきましては、議会にも御協力いただいて人件費の削減を大幅にやりまして、財政基盤の基礎を築いた状況が一つございます。そういう中で、公共施設の整備については、第１年度においては大変厳しい状況にありましたから、４年後の平成23年からは、そういうことを踏まえて、将来展望にわたって少しずつ確保できるような財政の見通しを持ってそれぞれ公共投資を実施し、特に教育関係について整備してきた状況がございます。そういうことで、いまの御質問に補足的にお答えさせていただきますけれども、予算が余ったから使わなかったということではないわけであります。事業あるいは地方自治というのは継続であります。継続ですから、これから何年後にどういう支出が出てくるのかという状況もある程度押さえながら、それに対応できる予算をある程度確保することも基金の積み立てにおける財政のあり方です。そういうことを踏まえながらやるということですから、単年度収支において予算がたくさん余ったから、それを使わないのはどうかという見方に対しては、残念ながらそういう状況にはないということで理解を求めたい、私はこのように思うところであります。先ほどの説明中、私は昭和20年代と言いましたけれども、平成20年代でございますので、御訂正させていただきたいと思います。

質問　14番天日公子

市長がお話しされたことについては理解できます。ただ、予算執行が始まり、事業が終わった段階で、そのときに出た執行残については、やはり、早目に把握してそういうものを市民に直結する要望に少しは回してもいいのでないかということで、今回、私は質問させていただいております。先ほどの答弁の中には、補正予算を組んでどんどんやっているということでありましたが、再度、市民要望をどのように捉えているのか。市民としては、大きな事業もやっていただいて、サービスを受けているなという気持ちもありますが、自分たちの生活に直結する身近な困り事にすぐに対応していただくことが、ああ、よかったなと大変感じるところであります。そういうところについてどのように考えているのか、お聞きいたします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと存じます。いま、天日議員の御質問にありました住民要求等のニーズをどう取り入れるかということについては、私は、市長に立候補するときにも、市民対話あるいは情報開示、住民の要求にどう取り組んでいくかということで、地域懇談会もいままで８回続けさせていただきましたが、毎年、住民の要求をどう取り込むこということで真摯に取り組んできたところであります。いまの御質問の中で、予算執行の中身というものは、努力してそういう状況をつくったという御理解をいただかなければならないということであります。公共事業でも、予算をとって執行するときに入札を行います。入札ですから、正規な予算の見積もりの中で競争いたします。そして、10％落ちとか、５％落ちとか、そういう積み重ねが年間の事業の中で出てまいります。あるいはまた、先ほどお話がありました住民に身近な医療費でも、年によっては流行性インフルエンザが急激に出た場合には大幅に伸びるわけです。出なかったら出ないで予算は消化されませんが、それを無駄遣いだとか、あるいは、それを別の事業に回すようなことは、私は、執行者としてそういう予算運用は決してできないと考えますので、その点はひとつ十分に御理解していただきたい。あわせて、年間を通して４回の議会がありまして、そのときに補正予算という形の中で増額補正あるいは減額補正をやっております。議員の皆さん方にも御提示しながら、意見を聴取しながら進めてきて、最終的には御賛同を得る、あるいは否決をされる場合も当然出てまいりますが、そういう中で住民要求を判断していく必要がある、このように考えておりますので、その点、重ねて御理解を賜りたいと思うところであります。

質問　14番天日公子

続きまして、青少年ホームについてお聞きいたします。青少年ホームにつきましては、現状は設立されたときより大分変わってきて、講座数とか平均の利用者がだんだん減ってきているということでありました。この勤労青少年ホームの利用につきましては、増加に向けて何か工夫されていることはあるのでしょうか。