富良野市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月20日
（1）地域の雇用対策について／（2）子育て支援の充実について
2014年6月20日、富良野市議会の一般質問で、本間敏行議員が「地域の雇用対策について」「子育て支援の充実について」について質問し、市長 能登芳昭が答弁しました。
- 質問者
- 本間敏行 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 本間敏行
-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順次、質問させていただきます。地域の雇用対策について。富良野市の基幹産業は、農業と観光ですが、次に位置するのは建設関連産業だと思います。昨年、残念ながら、富良野市入札ランクＢクラスの老舗会社が廃業いたしました。今年度は、Ａクラスの土木会社が廃業しております。御存じのとおり、土木工事業は、農地整備、河川工事、道路工事、橋梁工事など、産業や市民社会の生活の基盤となる施設などを建設し、補修や修繕を行い、市民が安心して暮らせるための産業であり、受注は主に公共事業に依存した形態になっております。2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災と、日本経済は大打撃を受け、国政としても被災地の再建、復興に多額の予算を振り向けるため、全国的に公共事業の予算が減少し、建設業を中心とした経済不況が生じ、ここ数年、土木業者は、会社存続のため、経費削減や人員削減の対応策などをとってきました。しかし、現在も、資材の高騰、技術職員、技能職員の不足、季節作業員の高齢化などにより、国や道の発注工事において入札をしても不落札という現状も見受けられます。そこで、１点質問させていただきます。昨年、ことしと地元業者が廃業いたしましたが、廃業後の従業員と作業員の再就職の動向についてどのように把握しているのか、また、これからの従業員と作業員の雇用についてどのような対応策を考えているのか、お伺いいたします。次に、子育て支援の充実について。道内179市町村で、人口の減少、少子化対策の問題で苦悩し、市町村ごとに子育て支援の充実に取り組んでいます。しかし、民間有識者などでつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した統計では、都市部への人口流出など、若年女性が半減するとの衝撃的な結果が報道されました。これは、現在から26年後の西暦2040年のことです。道内自治体は、札幌市内の10区と他市町村を合わせた道内188市区町村のうち、147市区町村で20歳から39歳の女性が半数以下になると試算し、富良野市は総人口１万6,659人となり、そのうち、20歳から39歳の女性が1,278人となる推計が出ています。この推計は26年後の話ですが、いまから対応していかなければ未来の試算数値を変えることはできません。市長も、所信表明の中で、次代を担う子供たちを育むためには、子育て世代が地域に魅力を感じ、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりが求められると言われています。当市の乳幼児等医療制度は、非課税世帯の場合、就学前のゼロ歳から６歳まで入院及び通院費の無料、小学１年生から６年生まで入院のみ無料となっています。課税世帯の場合、就学前のゼロ歳から３歳までが無料で、４歳から６歳までは入院及び通院費の１割負担、小学１年生から６年生までは入院費のみ１割負担となっています。平成25年度の乳幼児等医療給付事業を利用した該当者数は、就学前1,152名、小学生が31名となっております。小学生は入院のみのため、該当者数が少ない状況になっています。当市は、北海道補助基準を採用しているため、道が50％、市が50％の負担割合になっています。乳幼児等医療給付金事業の他市町村における拡大実施状況は、179市町村のうち99市町村が小学校６年生までの入院及び通院が給付対象範囲となり、また、82市町村は中学３年生まで入院及び通院の給付対象範囲となっています。35市の状況は、小学校６年生まで入院及び通院費の給付対象範囲とするところは帯広市、稚内市、根室市の３市、中学３年生まで入院及び通院費の給付対象範囲とするところは函館市、赤平市、紋別市、歌志内市、北斗市の５市で、よって、小学６年生まで入院及び通院費の給付対象範囲とするところは合わせて８市になります。続いて、保育所の時間延長についてですが、富良野市次世代育成支援地域行動計画の中で、平成26年度までに１日の開所時間を10時間30分から11時間にする目標が立てられていましたけれども、また、実施されておりません。私も、父母の意見を聞いたところ、時間延長の要望は多い状況です。そこで、２点質問させていただきます。１点目は、乳幼児等医療制度について、子育て支援の拡大を考え、体力的に未成熟な小学６年生まで、非課税世帯、課税世帯にかかわらず、入院及び通院の無料化実現の考えについてお伺いします。２点目は、平成27年度から富良野市次世代育成支援地域行動計画の中で開所時間の延長のお考えはあるのか、お伺いします。以上、第１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-本間議員の御質問にお答えします。１件目の地域雇用対策における土木工事業者の雇用対策についてであります。昨年とことしに、これまで地域の土木事業や地域振興に尽くされた２業者が倒産をいたしたところであります。これら２件の倒産情報につきましては、関係団体及び新聞報道によるものであります。そのため、市におきましては、関係する団体や金融機関、公共職業安定所などと連携をし、情報の収集と実態の把握に努めてきたところであります。さらに、従業員の再就職に向けて、関係団体への雇用の要請や、職業紹介を担当する公共職業安定所と連携をしながらその対応に努めてまいりました。このような状況の中、昨年倒産いたしました土木工事業者につきましては、正社員14名の全員が富良野、中富良野、南富良野等の事業所に再就職をされている状況になっております。また、本年倒産しました土木工事業者の正社員16名につきましては、公共職業安定所からの情報によりますと、再就職５名、求職中７名、その他４名になっており、引き続き、関係機関・団体と連携し、再就職に向けて努力をしてまいります。今後もこのような状況が生じた場合には、関係機関・団体などと連携を図りながら、迅速な情報収集と雇用の確保に向けた対応に努めてまいります。２件目の子育て支援の充実についての１点目、乳幼児等医療制度の対象年齢の拡大についてであります。乳幼児等医療制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、お子さんが病気やけがなどにより医療機関を受診した場合、医療費の一部負担金を北海道と市町村で助成をする制度であります。現在、本市では、北海道医療給付事業の補助基準に基づきまして、就学前の乳幼児については入院及び通院を、小学生については入院を対象に助成を行っております。この助成により、３歳未満児の市民税非課税世帯については、北海道の補助基準では対象外の初診時一部負担金を市が上乗せ助成した上で医療費を無料とし、また、３歳以上の市民税課税世帯については医療費の１割を本人に負担いただいているところであります。現在、本市では、人口減少と少子化対策のための子育て施策として、次世代育成支援地域行動計画に基づき、安心して子育てができる環境づくりを進めており、子育て中の家庭にとっては保育料や入園料などさまざまな子育て負担がある中で、子供の病気は予定外の大きな経済負担になることから、現行の乳幼児等医療費助成制度は特に病気にかかりやすい乳幼児を中心に制度化されたものと認識をいたしているところであります。医療費の無料化の対象範囲の拡大は、子育て家庭の一層の経済負担の軽減となるものではありますが、多様な子育て支援の施策が求められる中で、そのニーズと効果を検討しながら具体的に実施する施策を選択していかなければならないものと考えております。現在、新たな子育て施策となる子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところであり、その中で乳幼児医療費助成の対象範囲の拡大についてもあわせて検討してまいりたい、このように考えているところであります。次に、２点目の保育時間の延長についてであります。認可保育所の保育時間につきましては、児童福祉法に基づく厚生労働省令により、１日につき８時間を原則とし、その地方における乳児または幼児の保護者の労働時間、その他家庭の状況等を考慮して保育所の長がこれを定めるとされる中、共稼ぎ世帯の増加、就労形態の多様化等の背景により、全国の８割以上の保育所では10時間から11時間を超える時間の保育が行われ、本市においては、認可保育所である中央保育所並びに麻町保育所では現行午前７時半から午後６時までの10時間30分の保育を行っているところであります。保育時間の延長に対するニーズにつきましては、保育所再編事業に係る保護者説明会や、昨年度実施した子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査において保育時間延長を希望する意見が複数あり、また、保育所への入所相談においても仕事の都合で少しでも帰りの時間を延長してほしいという意見をいただいております。子育て世帯の若い人たちが、働きながら子供を安心して出産し、育てられる育児と就労を両立できる環境づくりは、若い人たちの定住を図り、子供をふやす上からも大切なことと認識をいたしております。現在、保育所再編による新たな保育所の開設に向け、保育体制の検討を進めておりますが、保育時間の延長についてもあわせて検討してまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。
質問 3番 本間敏行
１点目の地域雇用対策です。説明の中で私が聞き落としたのかもしれないのですが、従業員と作業員の再就職の動向についてどのような把握をしているかという質問であったと思います。従業員の話はありましたが、作業員の話はどういうような形になっているか、お聞きいたします。
質問 3番 本間敏行
申しわけございません。最初の答弁で了解いたしましたので、よろしくお願いいたします。