（1）医療体制について／（2）高額医療について／（3）地域を守る体制について／（4）学校教育について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-今議員の御質問にお答えをいたします。１件目の医療体制についての医療過疎対策についてでありますが、本市における農村部の医療体制は、核家族化や農家人口の減少、農村部からの市街地への人口流出などにより、地域人口も大きく減少し、モータリゼーションの進展、普及や医師確保が厳しい状況となる中で、患者数の減少により病院や診療所の廃止が余儀なくされ、現在では山部地区に民間の診療所が１カ所あるのみになっている状況であります。このような中で、農村部での医療の確保対策としては、現在、主に医療機関までの足の確保を中心とした二つの対策を実施しているところであります。その一つは、生活交通路線維持対策事業で、その運行経費の赤字補塡助成による路線バスの維持、確保と山部・東山地区における路線バスに接続するコミュニティカーの運行であり、通院のための交通手段として公共交通機関の維持、確保を行っているところであります。また、二つには、医療機関までが遠距離であることに伴い、多額となる交通費負担の軽減を図るため、麓郷・布礼別・東山地域を対象に医療受診者通院交通費の助成を行ってきたところであります。これらの施策により、一人で通院できる高齢者や家族による医療機関までの送迎が可能な高齢者の医療体制が確保されてきましたが、高齢化が進む中、民生委員の皆さんの調査では、現在、山部地区に77名、東山地区に22名、麓郷・布礼別地区には14名の高齢者の独居世帯があり、今後も増加が懸念されるところであります。独居世帯の高齢者のお世話は、子供や身内による支えが基本であると考えておりますが、今後はその支えが見込めない状況も懸念され、地域での高齢者の見守りや支え合い、在宅訪問診療、市街地への居住地の移転など、現状の詳細な調査分析をする中から具体的に可能な対策を検討していかなければならないものと認識をいたしているところであります。次に、かかりつけ医についての考えでございますが、かかりつけ医は、体調管理や病気の治療、予防など健康に関して日常的に相談に乗ってくれる人のことで、一般的には１次医療を担う地域の開業医が多くを担っているところであります。しかし、本市におきましては、開業医の数も十分ではなく、２次医療の中核となる地域センター病院である富良野協会病院もかかりつけ医師の役割を担っているところであります。現状の医師不足からかかりつけ医としての役割を果たすことが厳しく、今後とも、関係団体と連携をしながら積極的に医師の確保に努めるとともに、地域センター病院を核とした市内の病院、診療所との連携などによる医療体制の整備を図っていかなければならないもの、このように考えているところであります。次に、西達布・老節布地区の病院への足の確保についてでありますが、さきにも述べましたとおり、コミュニティカーと路線バスにより、地域の交通機関として確保しているところであります。現在、東山地域のコミュニティカーは、東山地域連絡協議会が主体となって、地域住民が運転手を担う中、高齢者の乗降を介助するなど、地域での支え合いのもとで運行されており、引き続き現行の運行体制を維持していきたい、このように考えているところであります。２件目の高額医療についてでありますが、医療費の自己負担が高額となった場合については、後から申請をいただくことにより、自己負担限度額を超えた額が払い戻される高額療養費制度があります。しかし、後から払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になっております。このため、事前申請により交付される限度額適用認定証を医療機関に提示することにより、１カ月分の窓口での支払いが自己負担限度額までとなる方法が設けられているところであります。この限度額適用認定証を国民健康保険被保険者証の更新時に合わせて同時に交付することにつきましては、限度額適用認定証の所得区分見直しが８月で、国民健康保険被保険者証の更新が10月であること、また、法制度上、限度額適用認定証は申請をもって交付することと定められておりますので、地域被保険者証との同時の交付はできないのが現状でございます。限度額適用認定証につきましては、国民健康保険制度のしおりを被保険者証の交付の際に同封し、周知をしており、また、入院時の支払いについても、病院で相談されると、通常は限度額適用認定証について説明がございます。また、窓口での申請が困難な場合には、郵送での申請も受け付けており、認定証が必要な方は必ず事前の申請を行っていただきたい、このように考えているところでございます。３件目の地域を守る体制についての住みやすい地域と住み続けることのできる地域づくりについてでありますが、転出などによる人口減少と高齢化が進行している状況の中で、コミュニティ活動の低下が懸念されており、そのような中、東山地域におきましては、地域みずからが集落組織の統合による再編が行われ、集落間の連携やコミュニティ機能の強化に取り組んでいる状況であります。また、各地域でも、地域住民を中心にした地域おこし団体やＮＰＯ等により地域の活性化に向けた活動が取り組まれてきており、山部地域におきましては、山部＠まるごと体験村やＮＰＯ山部まちおこしネットワーク等により、地域おこしや活性化の活動が進められ、また、東山地域でも、樹海の里もりあげ隊やＮＰＯ樹海の里ネットワーク等、地域おこしの組織活動が芽生えてきているところであります。さらに、農村地域に移住される方も少しずつふえてきており、地域の皆さんと一緒になって農産物の直売などの地域を盛り上げる取り組みもあらわれてきているところであります。地域に居住する皆さんが主体となって住みよい地域づくりや活性化に向けた取り組みを行うことが大切であると考えておりますので、市といたしまして、地域のこのような取り組みについて支援をしてまいりたいと考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-次に、今議員の４件目の学校教育、通学区域についてお答えをいたします。初めに、布礼別中学校閉校に伴う通学区域の変更決定の教育委員会での議論経過についてでありますが、布礼別中学校の閉校につきましては、平成25年４月25日に布礼別地区連合会、布礼別小中学校同窓会、布礼別小中学校ＰＴＡの３者の連名により、生徒の心身ともに健やかな成長を目指した教育環境の中で学校生活を送られるよう、地域住民の総意として閉校、統合に関する要望書が提出されました。このことを受けて、５月22日開催の第３回教育委員会臨時会において、その要望書の受理について同意をし、直ちに、諸手続のため、北海道教育長との協議を進めてまいりました。その要望書の中の具体的項目の一つに、御質問の富良野東中学校への通学区域の変更が挙げられておりました。通学区域の変更につきましては、富良野市立小中学校通学区域規則の第４条に基づき、５月に教育委員会区域外通学申請審査会を２回開催し、学校区の変更、通学方法等の協議を行い、要望書に沿った形での対応が可能と判断したところであります。また、北海道教育庁との協議も調ったことから、７月19日に開催いたしました第５回教育委員会臨時会において、布礼別中学校の廃止について提案を行い、地域要望に沿った形で、教育の機会均等の確保と教育効果の充実を図るために廃止が議決され、７月30日開会の第１回市議会臨時会に布礼別中学校の廃止について教育行政報告を行ったところであります。その後、平成25年第３回市議会定例会に富良野市立学校設置条例の一部改正について提案をし、議決をいただきましたので、９月25日開催の第６回教育委員会臨時会において、富良野市小中学校通学区域規則の一部改正を提案し、布礼別中学校閉校に伴う通学区域の変更については、地域要望に沿った形での変更について、問題がないことを確認し、議決されたところであります。次に、今後の学校運営の将来展望でありますが、本市の教育行政は、常に、全ては子供たちのためにを基軸に、信頼ときずなをキーワードとして、学校、ＰＴＡ、保護者、地域の方たちと連携をしながら推進しております。学校施設を含む教育環境の整備につきましても、児童生徒数の推移を見据えた中で、富良野市ＰＴＡ連合会などとの合意を得ながら、平成21年２月に富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置の指針を策定し、さらには、平成23年１月に富良野市ＰＴＡ連合会より提出のありました今後の市内小中学校の教育環境整備のあり方についての意見書を踏まえ、対応してきたところでございます。特に、学校の再編に当たりましては、時間をかけながら、地域の要望、意見を十分に聞き、子供たちにとって最善の方策を双方が理解した中で進めてきているところでございます。今後も、地域と十分話し合いを進めながら、学校運営、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。ただいま、今議員のほうから、それぞれ、東山・山部・麓郷地区の人口流出に伴う現状と、それに伴う医療の関係について御質問があったわけでありますけれども、私は、富良野市の現況において、ここ10年の状況におきましては、上川管内、北海道においても、人口減少率からいきますと決して大幅な状況の都市にはなっていないというのは、昨今の報道などを見ていただければわかるわけであります。ただし、現状においては、農家の方々が努力して、それぞれ２代目、３代目という状況の中で農村の状況が大きく変化をいたしました。もちろん機械化がされたこともございますし、あるいは、土地の問題についても、狭いところから広げていくような状況もございまして、そういう将来展望の中で、先ほど御質問があったように、農村地帯が栄えるような状況づくりをしなければならないというのは、これは、喫緊どころか、これからの富良野市の存続にもつながる状況であるという認識は私どももいたしているわけであります。しかし、現状を考えてみたときに、ただいま御答弁させていただきましたけれども、東山地域におきましても、かなりの人口の流出が現実にあるわけであります。これを食いとめるということになりますと、基幹産業は農業で、特に東山・麓郷地区ついては農業が主体であります。この農業をどうやって構築して人口をふやしていくかは、この状況を相当大きく変化させなければ難しい問題だというふうに認識しております。そういう状況の中で、住んでよかったまち、あるいは、村、集落、こういったことは、人口の多い少ないで判断は余りすべきではないというのが私の持論であります。現実的に経済活動をやるということであれば、今議員からお話があったとおりでありますけれども、集落をいかに住みよいものにしていくかということは、住んでいる人がそれぞれ努力をしなければなりません。その努力の上に立って、本市においては110年の開拓の歴史があるわけであります。そういう歴史の上に立って、継続は力なりと言いますけれども、それぞれ力を継続しながら今日に至っているのが現状でありますから、私どもといたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、東山地区についても、ようやく、そういう若い人たちが、将来、自分たちは農家として生きていくのだと、昨今はこういう強い意思が非常に見られて、農村部における若い人たちがみずから立ち上がってきたことに大きな希望を持っております。それだけに、やはり、自分たちは将来もここで生きるのだという意気込みを大切にしなければならないということで、これからの状況づくりについては御支援を申し上げたい、このように考えたところであります。ですから、これからについては、山部、東山、麓郷、布礼別におきましても、徐々にそういう現状がありますけれども、市が計画を立ててやるというよりも、住んでいる地域の皆さん方がそれぞれに鋭意努力をして、知恵を出していただいて、それこそ、行政とそれぞれの地域が一体となったまちづくりをする、あるいは、集落にしていく、こういう状況づくりが必要ではないかと私は思います。そういう意味で、今後の状況を踏まえた中で検討する状況にある、このように御答弁をさせていただいた次第でございますので、その点、御理解を賜れば幸いだと、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。地域ごとにお医者さんを配置して、あるいは、介護施設なりお年寄りの施設を建てて、そういう形にすれば、いま御質問があったとおり、繁栄もしていく、あるいは、それ以上の過疎化にならないというふうに私は聞こえるわけでありますけれども、仮にそういう状況ができるようになった場合に、財政的にそれでやっていけるかということが一つございます。現実的には、病院の組織の状況の中においても、１次病院で、２次病院で、３次病院でと、いま、こういう状況づくりが完全にできているわけであります。ですから、一つは、輸送体制をどうやって早くやるかということがこれからの喫緊の課題の内容になるのかなと。昨年12月にも、御質問を受けましたが、現実的に、救急車あるいはヘリコプターによる移送体制は富良野でも相当ふえてきているのです。そういう対応をすることで、３次病院に移送することによって生命の危機を救われたという方も結構いらっしゃるわけですから、私は、そういう意味において、医療の充実ということは、１次病院の充実ばかりでなく、１次、２次、３次をあわせ持った中での連携で医療を守っていく、こういうことがこれからの時代に合ったやり方ではなかろうか、そのように感じます。そういう中で、その手段として、地域に住まいのお年寄りを１次病院あるいは２次病院に移送する状況をどうつくっていくかであります。その過程の中で、東山においては、みずから地域の住民の方々が立ち上がって、ＮＨＫの全国放送もありましたが、それぞれの地域で助け合っていく、支え合う、そういう状況が東山に生まれたわけであります。私どもといたしましても、そういう前段の中で行われたものを十分踏まえながら、御質問があったことについても、次の段階でそういう状況づくりをどうやってできるか、あるいは、これからの富良野における東山、山部、麓郷の足の確保はどうあるべきかということも再構築する必要性があるのかな、いま、このように考えているところでございます。やはり、これらの問題は、行政だけでなく、地域住民も一体となって協働の中で検討していかなければならない、このように考えているところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員のかかりつけ医についての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。かかりつけ医につきましては、現在、本市におきましても、市内の診療所で訪問診療をやっているのは渡辺医院１軒であります。他の病院についてはやってない現況であります。そういう中で、平成19年に、私はそのようなお話を進めさせていただきましたが、そういう状況を抜け切るために、地域センター病院は、１次と２次を合わせて、１次病院も兼ね合わせるということで議会の同意を得て、現在に至っているわけであります。そうすることによって、かかりつけ医ばかりでなく、お年寄りですから、一つの病気でなく、二つ以上の病気が発生した場合に、総合病院に通うことによって早期発見あるいは早期治療的なものが現在はできるわけであります。ですから、御質問にありましたように、かかりつけ医が訪問診療できるのであれば、そういう状況づくりはやはり将来は必要かもしれません。しかし、現状では、地域センター病院である協会病院は、２次病院としての役割と１次病院も兼ね合わせる総合的な状況があるということで、道内でもこういう方式をとっているところはほとんどないわけであります。そういう意味で、御質問へのお答えに合うか合わないかはわかりませんけれども、富良野市の総合的な診療のあり方、あるいは、かかりつけ医の問題については、そういう方向にしていかなければならないのが現状で、最善の方法がいまのあり方だと御認識していただければ幸いではないか、このように思うところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。残念ながら、農業の人口が都会に流れていく、それから、少子化のために人口がふえていかない、こういうようなことは、富良野ばかりでなく、全国でそういう状況になっているという観点も含めてお答えをさせていただきたいと存じます。私が就任以来、８年になろうとしております。この間、農家戸数も減少いたしましたが、それぞれ１戸当たりの農地面積は約13町に至りました。１戸当たりの耕作面積が13町であります。13町を持って、生活が豊かになるかというと、それぞれの地帯によって内容が大きく変わるわけであります。そういうことを考えた中で、それぞれの農家においては、労働力よりも機械力ということで、恐らく、平成に入ってからそういう状況がどんどん進んで、機械力による農家経営というような状況が出てまいりました。一方、零細農家においては、１町２反のハウス栽培で生計を維持しようという方もいらっしゃいますけれども、富良野の場合については、タマネギを主体とする大きな集積が行われるような状況に変わってきました。そういうことを考え合わせますと、これからの農村集落における状況はさらに変化していって、さらに戸数が減っていく可能性は十分あると認識をいたしております。そういった中で、現在、富良野では全市で約800人から900人ぐらいの独居老人がいらっしゃいます。これは、いま御質問がありましたけれども、本人がまだ健康で、ここに住みたいという方々、あるいはまた、子供と遠く離れて、将来も子供となかなか同居できないという方々が住んでいらっしゃいます。そういう方が多いとお聞きしておりますが、やはり、冬の間、ひとりで生活することは難しいと考えております。そこに置くことが行政として正しいのかということも将来は出てくるだろうと思います。ですから、そういう方々については、できるだけ、扶養になるお子さん、あるいは、御親戚の方々と御相談をする中で、その方の将来を支援していく形が行政としてのあり方としては正しい方向になるのかなと、そのように感じております。先ほど今議員から遊休施設を使っての地域の云々というお話がありましたけれども、当然、それは、お年寄りばかりではなく、地域の集落を少し発展させていくと。そういう観点であれば、私どもは、公共の遊休施設について、これから地域と御相談しながら取り組みを進めることは大きな課題だというふうに認識しておりますので、地域でもそういう状況づくりができる協力体制をつくっていただきたいということもあわせてお願いさせていただきたい、このように思います。以上であります。