富良野市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月10日
(1)ごみリサイクルについて/(2)市街地における雨水対策について/(3)旧樹海東小学校、旧麓郷中学校の今後の利活用について
2013年12月10日、富良野市議会の一般質問で、岡本俊議員が「ごみリサイクルについて」「市街地における雨水対策について」「旧樹海東小学校、旧麓郷中学校の今後の利活用について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 岡本俊 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 岡本俊
-登壇-それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。第1件目は、ごみリサイクルについてであります。ごみは、その時々の生活水準を反映していると言われております。貝塚は、石器時代の人々の食べた貝や壊れた土器や石器、動物の骨などもあり、日常生活から排せつされたごみ捨て場は古代の生活を伝える重要なタイムカプセルであります。奈良・平安時代には、廃棄物処理に携わる官位もあったとされております。また、江戸時代には、生活から生まれる紙、古着、灰、し尿などを回収し、再利用して活用する循環サイクルが確立した時代でもあります。私は、ごみへの取り組みの基本は、江戸時代のように再資源循環サイクルが基本と確信しております。日本の高度成長時代には、消費は最大の美徳とも言われ、昭和30年代から40年代のごみ処理は、東京湾の夢の島に象徴された埋め立て処理が全国的に主流の時代でした。富良野市も、昭和48年より八幡丘で埋め立て処分を開始し、昭和63年まで埋め立て処分を行っていましたが、昭和58年、ごみ、その他のごみ、乾電池の3種分別を試行し、60年に3種分別を開始、資源化率27.1%、63年には6種分別収集の本格実施によって資源化率48.3%、平成13年には燃やさない、埋めないを基本理念とした14分別を開始し、平成14年、衛生用品の広域処理を開始し、上富良野町クリーンセンターで焼却処理を行い、平成16年には資源化率93%に達しました。衛生用品ごみは、毎年500トン以上収集され、昨年は552トンが収集されております。衛生用品ごみは、上質な紙やビニールが使用されており、衛生用品ごみの破砕、乾燥、殺菌を行い、固形燃料化によって新たなエネルギー資源としての有効利用の可能性について検証し、一般廃棄物のリサイクルの向上を目的に、今年、行われました。議会も、11月16日に新エネルギー施設視察の中で、資源化プラント実証施設と固形燃料を実際に見る中で、私は資源化システムの実用性は高いとの印象を持ちました。そこで、市長に2点お伺いいたします。1点目は、衛生用品ごみの資源化処理試験の評価と実用化に向けた考え、また、実証試験は、中富良野、南富良野、占冠村と共同試験でありますが、今後の協力連携についてお伺いいたします。2点目に、ごみ分別の市民周知についてお伺いいたします。実証試験を担当したメーカーによると、富良野の衛生用品分別水準の高さは、全国的に見ても高水準であると説明されておりました。分別は、資源化を行う上で装置維持管理費の大きな要素となるとも説明しておりました。衛生用品の資源化への新たな取り組みを可能にするには市民周知が重要であり、改めて市民意識の喚起が必要と考えていますが、市民周知への今後の対応についてお伺いいたします。2件目に、市街地における雨水対策についてお伺いいたします。近年、ゲリラ豪雨と言われる短時間で記録的な豪雨が発生し、多くの被害を世界的に発生し、要因として、化石燃料の大量消費に伴う二酸化炭素の増加による地球温暖化が挙げられております。ことしも7月から10月にかけ、梅雨前線、台風による豪雨は全国的に猛威を振るい、特に10月の台風26号の被害は、東京都の大島では大規模な土砂災害が発生し、多くの方が亡くなり、いまだ爪跡は癒えておりません。台風26号の北海道への接近に伴い、16日は水分の含んだ重たい雪をもたらし、富良野市も農業ハウス被害、樹木の倒壊に伴う通行どめ、電線などの被害があったところであります。気象庁では、富良野市の7月の10分間降水量の1位から10位までが2010年度以降であり、7月降水量の最も多かった年は2000年の256ミリ、それに続き2009年、2010年と観測され、他の月も同様な傾向にあります。ゲリラ集中豪雨では、大きな自然災害、農業被害をもたらし、農業者、行政は対策を講じております。私は、特に、近年多発している集中豪雨に備えた市街地、住宅地の雨水対策にも取り組むべきと考えております。富良野市の住宅地の開発事業は、経済の発展に伴い、昭和41年より富良野振興公社、富良野市、商工会議所、民間業者により扇町、麻町、緑町、東町などの住宅開発事業が始まって半世紀近くたちました。その間、市は、市道整備、上下水道の整備など生活環境整備を行ってきました。現在、開発当初より市街地を囲む河川整備も進んでおり、住宅地の排水路の見直しを進め、道路側溝整備など計画的な取り組みを行い、水害に強い安全・安心なまちづくりが必要と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。3件目に、旧樹海東小学校、旧麓郷小学校の今後の利活用についてお伺いいたします。ことし、総務省は、同じ場所で建てかえる場合などを含まず、完全に取り除くものを対象に、公共施設の解体に限定した調査を初めて行い、ほぼ全ての都道府県と市町村が回答したということであります。9月1日現在で検討中の施設の集計では、地方自治体が解体、撤去を検討している公営住宅や学校など公営施設が全国に1万2,251棟あり、総数の45%は現在も使用されており、閉鎖後に放置されているものも含み、既に使われてない施設が47%という状況であります。施設の内訳は、公営住宅23%が最多で、学校や体育館といった教育関係の施設が19%と続きます。施設の平均築年数は41年、解体予定は今後一、二年というのが回答の32%を占めました。時期未定は41%ということでした。全てを解体した場合、総額4,039億円の費用が見積もられ、全国各地で施設の存廃の議論が、今後、より活発化すると考えられます。総務省は、自治体を支援するために、2014年度から地方債を発行して解体費用を賄うことを特例と認める方針を定めるとの報道もあります。北海道では、平成20年4月から平成25年4月までに小学校171校が減少し、中学校では48校が廃止されました。さらに、道内の公立小・中学校は、10年間で見るならば、少子化、地域人口の減少などの影響に伴い、451校が廃校となっております。富良野市では、現在、樹海東小学校について、平成15年に公募の結果、ジャパンバイオファームに決定し、オーガニックアカデミー構想としてスタートしましたが、現在は利活用されておりません。ことし、麓郷中学校が閉校しましたが、地域では、身近な貴重な公共財産として利活用への検討に向けたアンケート調査を行い、取り組みが始まろうとしております。学校としての使命を終えても、地域の生涯学習を担う社会教育施設、社会福祉施設として利活用されている事例もあります。利活用には地域の皆さんの理解と協力が必要であり、利活用に向けた環境づくりの支援も必要と考えます。各施設の利用、取り組み状況と今後の対応と支援策についてお伺いいたします。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-おはようございます。岡本議員の御質問にお答えをいたします。1件目のごみのリサイクルについての1点目、衛生用品資源化についてでありますが、衛生用品の資源化処理試験につきましては、平成24年度に策定をいたしました第2次富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理基本計画に基づきまして、本年度、富良野市、中富良野町、南富良野町、占冠村の4市町村と共同で取り組んでいるところであります。試験の目的は、衛生用品の焼却処理に対する経費も年々増加傾向にあることから、衛生用品を資源化処理し、エネルギー資源としての活用の可能性を検証するものであります。本試験の実施に当たりましては、地元企業に試験を委託いたしまして、同社が導入した紙おむつ資源化処理機で行っているところであります。試験の実施期間は、衛生用品の性状が高水分で腐敗や凍結のおそれがあることから、気温の高い夏期間8回と厳寒期の冬期間4回に分けて、計12回の予定で資源化処理試験を行っているところであります。具体的な試験内容といたしましては、分別収集された衛生用品の分別状況、処理状況及び生成物の状況、ペレット製造状況、燃料分析及び滅菌状況、エネルギーの使用料、処理時の臭気分析等の調査を行っているところであります。夏期間の試験の結果におきましては、富良野市、中富良野町、南富良野町、占冠村から収集された衛生用品4.85トンを処理し、2.13トンの生成物が回収をされ、約55%の減量化が達成いたしました。搬入された衛生用品の組成は、紙おむつ等が75%、ペットシート、砂等が25%で、異物混入についてはほとんどなく、良好なごみ質でありました。生成物の熱量は3,200キロカロリーで、木質ペレットと同等の熱量を有し、塩素分も0.33%と低く、燃料化についても問題がないことが確認をされました。また、滅菌状況も大腸菌なしとの結果が得られ、臭気も基準値以下でありました。さらに、運用面では、処理機は電気とガスを使用することから、使用料及び効果的運転についての調査も行っているところであります。他町村との連携につきましては、本試験の進捗状況及び結果について、富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理検討協議会幹事会において、現地確認及び中間報告を行い、情報の共有を図っております。今後の取り組みといたしましては、本年度の資源化処理の試験結果を踏まえ、実用化に向けた運転方法等について検討を重ねてまいります。2件目の市街地における雨水対策についての住宅地における雨水対策についてであります。本市における市街地の雨水の処理につきましては、公共下水道の基本計画による富良野処理区527.9ヘクタールの雨水処理計画を基本に、公共下水道雨水幹線排水路と道路側溝及び排水管路により処理をしており、道路側溝の整備につきましては、排水対策並びに衛生対策として素掘り側溝の整備を優先して進めてきたところであります。このため、早期に整備した道路側溝については、老朽化が進んでいるものも見受けられるところであります。このようなことから、当面は、市道の道路側溝等の整備につきましては、道路パトロールによる老朽化の点検と地域要望のある箇所等を考慮し、優先順位を検討し、計画的な整備、修繕を実施し、排水対策に努めてまいりたいと考えているところであります。今後の住宅地における雨水対策につきましては、近年の集中豪雨の対策として、地盤が低い箇所など浸水に対する安全度が低い地区につきましては、排水経路の見直しを優先的に行うことや、排水計画全般の見直し検討も必要、このように考えているところであります。3件目の旧樹海東小学校、旧麓郷中学校の今後の活用についてであります。旧樹海東小学校の利活用に対する取り組み状況につきましては、平成19年3月、旧樹海西小学校との統合の際、地域要望を踏まえながら策定をした地域再生計画に基づき、地域の活性化に向け、旧樹海東小学校の土地、建物を利活用できる企業等の公募を経て、株式会社ジャパンバイオファームに貸し付けを行い、その後、平成24年3月、同社との契約期間満了に伴い、当面の利活用予定のない普通財産として現在に至っているところであります。旧麓郷中学校につきましては、本年4月から麓郷小学校との併置化に向けた際も、地域との話し合いを通じて地域の意向をお聞きしてまいりましたが、具体的な利活用への進展はなく、現在に至っているところであります。このうち、旧麓郷中学校のグランドにつきましては、地域の企業から太陽光発電施設建設のため貸し付けを要望され、麓郷地区は小水力発電とあわせたクリーンエネルギー推進の地区でありますことから、公有財産利活用検討委員会におきまして貸し付けを決定し、現在、発電施設として活用をされているところであります。今後の方針でありますが、旧樹海東小学校につきましては、施設を利活用した地域活性化の具体的方策等がないことから、公有財産利活用検討委員会におきまして売却または貸し付けと決定し、現在、売却または貸し付けに向けて調査をしているところであります。旧麓郷中学校の建物とその敷地につきましては、今後、地域要望等も考慮した上で、公有財産利活用検討委員会を通じて利活用方針を検討してまいります。未利用財産の利活用につきましては、今後におきましても、地域住民との話し合いを重ねた上で、地域振興を目的とした利活用の要望があれば、十分に考慮しながら、富良野市未利用財産利活用方針に基づき、検討をしてまいります。2点目のごみの分別の市民周知につきましてお答えをさせていただきます。本市は、平成13年から既に衛生用品の分別にも取り組んでまいりましたが、市民の理解と協力による分別の意識の高さに支えられまして、全国に誇るごみのリサイクル率90%を達成しているところでありますので、衛生用品の新たな資源化を実現するためにも、今後も引き続きごみ分別の周知、啓蒙を図ってまいります。以上であります。
質問 8番 岡本俊
それでは、1点目のごみリサイクルについてお伺いいたします。いま、実用化に向けてのお話がありましたし、試験結果も市長から答弁がございました。まず、私は、システムがもう大体確立しているのではないかという印象を持ちました。先ほど言ったように、それによってできるRDFも、大きいものから小さいものまで成形したものが出されておりました。そういう部分でいくと、やはり、これはスピード感を持って対処すべきではないかと思っているところでございます。いま、上富良野で焼却しておりますが、それぞれ予算をつけて出しているわけでありまして、たしか記憶では年間2,000万円か3,000万円だというふうに記憶しております。そういうお金を使用料として出していることを考えると、自前でもできるならば、投資をしながら、どういう形がいいか、行政が直営で施設を持つのか、委託とか、いろいろな発想があると思っておりますが、その実用化に向けて来年度からもう即検討に入ってもいいのではないか、スピード感を持って対処したほうがいいのでないかと思っておりますけれども、その点についていかがでしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一(総務部長は2014年3月まで)
岡本議員の再質問にお答えいたします。この実用化についてのスケジュール等につきましては、第2次富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理基本計画の中で具体的なスケジュールとして計画しておりまして、平成25年度に資源化実証試験、そして、26年度に具体的な整備計画を策定し、27年度に施設整備、稼働開始ということで予定してございます。そういった中で、システムとしては、確かに機械については完成品がございます。ただ、その機械の処理能力は、1台につき最大で1回当たり600キログラムですので、全ての処理を1台の機械でするというようなことにはなっておりません。そこで、その機械の台数、組み合わせ、それからもう一つは、現在の試験的な稼働の中では連続運転をやっておりませんが、連続運転は1回16時間掛ける3回までしかできないといった状況もございます。そういった部分では、効率的、効果的な運転、機械に負担をかけないような形も含めて、実証試験を行う中で、来年度に具体的な整備計画をつくっていくことが必要ではないかということで、平成27年度からの稼働開始に向けて計画的に進めてまいりたい、そのように考えます。以上でございます。
質問 8番 岡本俊
他の市町村との連携ですが、いま言ったようなことで他の市町村との連携はとれていると思います。ただ、衛生用品のごみを分別するという形で単体でやっているのは中富良野町と富良野市と記憶しておりまして、あとは、一般ごみや粗大ごみで処理されております。先ほども話があったように、やはり、分別の水準が高ければ機械の維持管理、効率も大変いいというふうに思っておりますので、そういう部分もこれからの稼働に向けて議論されていると思いますが、その辺の調整は現状でどういうふうになっているのか、その辺についてもお伺いいたします。
答弁 総務部長 近内栄一(総務部長は2014年3月まで)
岡本議員の再々質問にお答えいたします。現状では、議員がおっしゃられるとおり、富良野市においては約530トン程度、それから、中富良野町においては90トン程度ということで分別されておりますが、南富良野町、占冠村では確かに可燃ごみの中で処理しているという状況がございます。衛生用品については、実際にどれぐらいの排出かといいますと、南富良野町は60トン程度、それから、占冠村は埋め立てですが、60トンから70トンで推移している状況であります。ただ、今後、ごみ全体に対する衛生用品の比率が高まってくることが予想されますので、それぞれの町村で分別をする中で衛生用品の処理をしていくという考えで、4市町村が一体となって調査研究を進め、実現に向けてどのような形が必要なのかというふうなことで情報交換、研究を進めている現状でございます。以上でございます。
質問 8番 岡本俊
この資源化というのは、基本的には、今年度予算でそれぞれ分担して中富良野、南富良野、占冠、そして富良野という4自治体で検討されておりますが、今後も4市町村が協力して稼働に向けて話し合うということでよろしいのかどうか、その点についてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の再々質問に、私からお答えさせていただきたいと思います。御質問にあったとおり、資源化、富良野のリサイクルの中で、リサイクルそのものは循環しなければリサイクルとは言わないわけです。そこで、1市3町1村が協力して、地元でそれぞれリサイクルできるように広域分担処理というものをつくって、現在、進行しているわけであります。そういう状況を考えますと、それぞれの市町村においても、資源化を求めていく意向というのは十分あります。まして、この地域は新たな観光圏として指定された地域でございますから、観光を進めるためにもやはりそういう状況づくりが必要であるというのが共通した認識であります。こういうことを考えますと、いま御質問があった中で、それぞれの地域で処理している内容について、いかにもっと効率的に行えるか、そして効率化される状況の中で資源化を図っていくか、こういうことが首長会議でも論議されまして、統一した見解によって試験を行う状況に至った経緯がございます。ただいま総務部長から答弁させていただきましたが、そういうことを十分踏まえた中で、今後、一歩進んで、平成27年度からの実施に向けた状況をどう構築していくかということが共通した認識の中で行っていける、いまこのように感じているところでございますので、その点で御理解を賜りたい、このように思ってございます。
質問 8番 岡本俊
それでは、リサイクルについてでありますが、市民周知ということで1点お伺いいたします。町内会、連合会等を含めて、それぞれの役員は、ごみを集める場所を管理しながら分別をやり直したり、いろいろな努力をされている現状にあると認識しております。その中で、いま問題なっているのは、町内会の加入率が下がっている中で、やはり、ごみ分別に対する精度をどう上げるかということが、それぞれ町内会の役員の皆さんの悩みというか、一つの課題というふうに捉えております。そういうことを考えると、これは全体的なことでも言えますけれども、ごみ分別にとってみれば、町内会などに入ってない方々への周知も当然考えなければならないというふうに思いますが、その辺の周知に対してどのように考えておられるのか、1点だけお伺いいたしたいと思います。
答弁 総務部長 近内栄一(総務部長は2014年3月まで)
岡本議員の再質問にお答えさせていただきます。いま、御質問いただいた町内会に未加入の住民の方々に対する対応等でございますけれども、これまでも、町内会から御相談をいただく中で、アパート等、あるいは、それ以外のところも含めて、未加入の方々に対して現場において個別に啓発、啓蒙をさせていただいていたところでございますし、過日行われた地域懇談会の中でも、未加入の方々に対する周知徹底ということで御意見を賜ったところでございます。そういった中で、今後においても、地域、町内会と連携して引き続き啓発、啓蒙の活動を強化していきたいと思います。もう一つは、そういった中で、あわせてパトロール等のいろいろな形で意識の高揚といった部分も引き続き行っていきたい、そのように考えております。以上でございます。
質問 8番 岡本俊
市街地における雨水対策です。後段、私は少し聞き取れなかったのですが、今後は、計画的な排水路の見直し等を含めて、計画的な取り組みを必要と考え、行うというふうに聞き取ったのです。後段の部分の取り組みに関する考え方についてだけ、確認の意味を含めて、改めて御答弁願いたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の再質問にお答えしたいと思います。私の1回目の答弁の一番後段の部分につきましては、排水経路の見直しを優先的に行うことや、排水計画全般の見直しの検討も必要と考えているということで御答弁させていただきました。以上です。
質問 8番 岡本俊
私も必要だというふうに考えております。やはり、先ほども言ったように、ゲリラ的な集中豪雨ということで、現状としては市長とも認識を同じにしておりますが、ぜひ、このような雨水対策に対してスピード感を持って取り組むべきというふうに思っております。次に、3件目の樹海東小学校、麓郷中学校の利活用の点であります。私は、市長等を含めて、いままでも地域の皆さんとという形で、その意見、要望を大切にしながら進めてきている、今後も進めるということで理解いたしました。しかし、現実的な話をすると、地域の中でそういう利活用に対して検討すると言っても、やはり限られた情報の中でやらなければならないということもございます。地域によっては、議論をするけれども、アンケートをとっても住民の皆さんの方向性がなかなか定まらない。では、現実的にどういう具体的なことに取り組むかといっても、事例がわからない。そういう部分にあって、やはり、そういう議論を喚起するために、地域の皆さんが公共施設をどういうふうに使うかということを喚起するために行政として支援する、建てた後でなくて、そういう議論をする、そして検討を加える部分に行政が支援をすると。簡単に言えば、視察に行くときにバスを提供するとか、いろいろなことができるのではないかというふうに思うのですよ。ですから、私は、地域の皆さんがどういうふうな形で議論できるのか、そのことを喚起するための支援策がいま求められているのではないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の御質問にお答え申し上げます。御質問の趣旨が私どもの考え方と少し異なるのかなと考えております。いま、中学校と小学校の二つの関係でございますけれども、これらについては、それぞれ、地域で何に使うか、あるいは、地域でどのように考えてこれから使うのかということを十分論議されてきた経緯があります。そういう経緯を踏まえた中で、地域においては、現在、利用を考えていないという状況であったわけであります。そういう状況を踏まえますと、今後、地域で利用する状況ではないということでございますので、市としては、さらにもう一段、飛躍した形の中で、これはほかからの利活用を検討する必要性も一つにはあるだろうという考え方です。もう一つは、市内において、企業あるいは団体等が活用できる状況があるとすれば、それに類する状況づくりをしていくという考え方があろうかと思います。そこで、御質問にありました支援という意味でございますけれども、それは、麓郷地区なり、あるいは東山の西達布地区なり、それぞれの自治会が主体的に自分たちがどういう利用をするか、そのために他の地方を視察したいという申し出がございましたら、当然、そのような利用目的に沿った形で視察について御支援を申し上げることはやぶさかではない、このように考えているところでございます。
質問 8番 岡本俊
麓郷地区では、振興会等を含めて、麓郷中学校の施設の利活用ということで、それぞれ住民の皆さんにアンケートをとってやっておりますが、社会教育施設、体験交流施設とかいろいろなことについてそれぞれ調査されております。その中で、それをより具体化するためには、やはり、情報とかアドバイスだとか、いろいろなことが必要だと思っております。時には、講演をやったり、いろいろな取り組みも地域でやらなければならないというふうに思っております。私は、麓郷に関しては、地域の皆さんはこの施設利用についてまだ検討しているというような印象を持っております。ですから、改めて、こういう検討に対して、そして、先ほど言ったように、視察をしたい、そして、考えるためのシンポジウムを開きたいということに関して、行政として支援をすることは十分考えている、申し出があればそれに応えるということで理解してよろしいのか、改めてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。麓郷地域におきましては、振興会を通じて、地域づくり含めた中で状況づくりを実施している、このように理解いたしております。麓郷振興会におきましても、これらの問題について十分検討をされているというふうに私は理解をいたしているところであります。そういう状況の中で、ただいま御質問があったように、外部から見るとそういう状況でもないという御質問のような感じを受けましたけれども、そういう状況が実際にあるということであれば、いま御質問の中にありましたとおり、それは再考するような状況づくりをしていかなければならないと思います。しかし、あくまでも自主的な行動というのは、麓郷振興会を中心とする麓郷地区の皆さん方が活用についての考え方をきちんと示していただくことが優先であろうと私は思います。先ほど御答弁させていただきましたが、外部からの導入によって地域活性を図る問題、あるいは、富良野市内でそういう形の中で御協力できる状況の企業があれば、それにお任せをする状況も一つの方法であろうと思います。さらに、御質問があったように、それらに対する支援的なものも含めて御支援を申し上げる内容等であれば、それは行政といたしましても十分御支援を申し上げていきたい、このように考えているところであります。
質問 8番 岡本俊
少し違うのですよ。私は、地域がそういう議論をする、どういうふうに利活用しようとするかということを考える、そして、方向性を見出すためにいろいろなところを視察したいとか、いろいろなことを勉強したいとか、シンポジウムを開きたいとか、地域としていろいろなことを考えるために、方向性を出すために必要な手順があると思うのですよ。そのときに、行政として、地域から要望があればそういうことに関しても支援が可能ですかということをお伺いしているわけです。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
岡本議員の再々質問にお答えしますけれども、私は、そのようにお答えをさせていただいているというふうに感じております。