（1）道路整備について／（2）富良野市観光振興計画の具体的施策について／（3）地方公務員の給与水準について／（4）国際理解教育について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-本間議員の御質問にお答えをいたします。１件目の道路整備についての１点目、道路の維持管理についてであります。現在、市が管理する道路延長は681.8キロメートルで、道路改良率につきましては35.6％となっております。第５次富良野市総合計画に基づく道路の改良舗装、また、地域要望等の優先順位による道路の補修、修繕を計画的に現在実施しているところであります。しかし、市道の側溝等の道路排水施設の整備につきましては、老朽化及び近年の気象状況変化による局地的な大雨により側溝があふれる箇所がふえていることなどから、地域からの整備要望が多く、早急な排水対策が必要であると考えているところであります。今後におきましては、限られた財源の中で、緊急性、重要度などを考慮しながら、効果的な道路排水の整備を図ってまいりたい、このように考えているところであります。２件目の富良野市観光振興計画の具体的施策についての１点目、富良野市の役割についてであります。平成25年市政執行方針におきまして、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちをつくる農村観光環境都市形成の推進を掲げております。農村観光環境都市形成は、活力あるまちづくりの実現手法として、本市固有の自然環境に支えられた農業と観光、そして、環境の連携による多様な地域経済の活性化施策を展開することにより、市民が豊かに暮らすまちづくりを目指す基本的な姿勢を示したものであります。富良野市観光振興計画につきましても、この基本的な姿勢のもと、一つ目は、滞在型・通年型観光の推進であります。二つ目は、受け入れ環境整備であります。三つ目は、観光客の誘客であります。四つ目は、持続可能な観光振興であります。この四つを柱に、関係機関・団体と連携をしながら、全市的に取り組んでいる状況でございます。２点目の市民の役割についてであります。それぞれの市民がそれぞれの生産活動や日常生活を営むことが大切であると考えております。農業を守ることが美しい田園景観をつくり、商業によってまちなかに活気があふれ、家庭でのごみの適正排出や花壇づくりによって環境が守られております。本市観光のセールスポイントである自然景観に加え、市民皆さんの生活や活動自体が観光客へのおもてなしにもなり、富良野らしい観光の魅力の一つになっているものと考えているところであります。次に、３件目の地方公務員の給与水準についてのラスパイレス指数についてであります。ラスパイレス指数は、各地方公共団体の一般行政職の平均給与、職員の学歴別、経験年数別構成などが国と同一であると仮定をし、国家公務員の平均給与額を100として算出した指数のことであり、総務省は、毎年、地方公務員の給与水準をこのラスパイレス指数を用いて発表しております。本市のラスパイレス指数は、先ほど御質問の中にもありましたけれども、平成23年100.6、平成24年は108.2と急激に伸びたように見えますが、これは臨時的特例措置として国家公務員の給与が削減されたためであり、削減前の給与との比較では100であります。ほぼ国との均衡がとれている状況にあります。このことは、すなわち民間との均衡がとれている状態と言うことができます。ラスパイレス指数の算定は、国の一般行政職、つまり、行政一表に該当する職種との対比になりますので、本市におきましては、税務職、看護・保健職、福祉職、教育職、技能労務職等を除いた約200名との比較となり、人事異動も指数の変動要因となり、小規模団体であるほど大きく影響いたします。また、在職職員の年齢構成、学歴、在職年数が影響を及ぼし、退職、新規採用により、毎年度、変化をしていくものであります。本市の給与は、人事院を持たない多くの地方公共団体と同様に、情勢適応の原則、民間準拠を基本とする国家公務員の給与に関する人事院勧告を参考に、労使協議を経て、議会の議決を得て決定をしております。人事院勧告は、全国50人以上の事業所の民間給与を調査、比較し、給与水準及び手当の改定を勧告するもので、本年、世代間及び地域間の給与配分のあり方を今後検討していくものとの報告がなされたところであります。本市におきましても、今後、この人事院の論議を注視するとともに、これまで同様、人事院勧告を参考に、議会に審議をいただき、給与を決定していく考えであります。なお、今般の国の給与削減措置を地方公共団体においても準じた措置を講ずるよう求めた要請におきまして、その手法に地方の固有の財源であります地方交付税を用いた形、指導は初めてのことであり、そもそも地方公務員の給与は、住民や議会の意思に基づき、地方自治体が自主的に決定するという給与決定の原則に反しており、地方自治の本旨に照らし、極めて不適切なものであることを、去る５月30日開催の議員協議会でも説明をさせていただいたところであります。本市におきましては、国に準じた給与減額については実施しないこととしたところでありますが、これは平成18年度から22年度にかけての職員給与独自削減を初め、特別職、議員及び行政委員の報酬など、総人件費の削減や職員数の抑制等について不断の行政改革を実施していること、給与減額による地域民間企業へのマイナスの影響、そして、地域経済への打撃等を総合的に判断した結論であります。しかし一方では、一定の交付税の減収が見込まれることから、徹底した経常経費の節減、効率的・効果的な事務執行による時間外手当の大幅削減に努め、市民サービスの確保を図るよう最大限の努力を続けているところであります。市民の理解という点では、市の給与制度の内容、実態の公表を継続し、また、職員個々の資質向上を図り、さらには、各種施策・事業により市民サービスを確保していくことが理解につながるもの、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-本間議員の４件目の国際理解教育について、小・中学校における英語力の向上についてお答えをいたします。小学校におきましては平成23年４月から、中学校においては平成24年４月から、それぞれ新学習指導要領が全面実施され、小学校では、新たに５・６年生に対し、異文化理解やコミュニケーション能力の向上を主眼に置いた外国語活動が導入されております。また、中学校においては、英語教科における年間授業時数が105時間から140時間に、学習する単語数が900語から1,200語へそれぞれ増加をし、聞くこと、話すことに加え、読むことと書くことに重点が置かれております。これら新学習指導要領に対応するために、現在、外国語指導助手を小学校に２名、中学校に２名の計４名を配置し、平成24年度については、小学校で757時間、中学校で1,044時間、その他、富良野看護専門学校、保育所、放課後子ども教室などで年間1,888時間の指導を行ってきているところでございます。本市には多くの外国人観光客が訪れており、国際観光都市を目指す本市において、これまで以上に英語になれ親しみ、日常会話や外国文化、生活習慣を学ぶ機会をふやし、児童の積極的なコミュニケーション能力の向上を図ることを目的に、英語の話せるふらのっ子を目指し、英語力の向上に向けた取り組みを平成24年度から試行的に実践し、本年度から本格実施しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、小学校においては、朝の英語活動を一部の学校で実践しながら、特に英語による挨拶、カード使った単語学習などを行っており、また、外国語指導助手が中心となって、放課後英語ランドを東小学校、扇山小学校を指定校として実施し、低学年でも参加しやすい英語を使ったゲームや音楽活動を行っております。また、社会教育との連携事業といたしまして、外国語指導助手のほかに北海道大学の留学生の参加もいただきながら、昨年度からイングリッシュキャンプを山部自然公園太陽の里を会場に開催し、さらに、図書館における英語のおはなし会、ハロウィンパーティーなどを開催しながら、児童生徒が楽しみながら英語や外国の文化、生活習慣に親しめるよう取り組みを行っているところでございます。今後の外国語指導助手を活用した英語教育につきましては、グローバル化した社会に対応する国際理解教育を推進するために、外国語活動推進委員会を設置し、指導実績のある中学校英語教諭をコーディネーターとして配置しておりますが、市内９校の小学校５・６年の学級担任を中心に、外国語指導助手の助言も受け、経験の少ない外国語活動の学習内容等の研さんに努めるとともに、中学校への進学をスムーズな形で引き継げる環境につなげていけるよう、さらなる連携を図ってまいります。また、昨年度、社会科副読本を改訂し、さらには、英語版ＤＶＤを作成したことから、こうした教材の活用も図ってまいりたいと考えております。さらに、今年度は、外国語指導助手２名が交代し、英語以外にもドイツ語が堪能な外国語指導助手を採用しており、近い将来、タブレット端末機を活用して、友好都市西脇市はもちろんのこと、オーストリア・シュラートミンク市の子供たちとの国際交流も積極的に推進して、郷土の自然、文化、歴史を英語などで発信できる意欲や態度を養うことができるよう、学校教育、社会教育が一体となり、地域の協力もいただきながら取り組んでまいりたい、このように考えております。以上です。

答弁　商工観光室長 山内孝夫

本間議員の再質問にお答えいたします。富良野の地元の野菜を含めて、お客さんが来たときに、もっとおもてなしができないだろうかというような趣旨の内容かと思います。この件につきましては、旅館業界や関係団体の方と十分いろいろ意見交換を行いながら、現在、進めているところでございます。具体的には、大きなホテル等につきましては、なるべく富良野の野菜をと。価格の問題も多少あるかもしれませんが、富良野の観光の基本は、１次、２次、３次それぞれみんなで、オール富良野でお迎えするという姿勢で進めておりますので、そのことを基本に皆さんで協力し合いながらお願いしたいと思います。あわせて、一部、農業者の方々も含めながら、個々にやっている方もおられます。そういう状況を踏まえながら、総合的になるべくその方向で進めたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

本間議員の再質問で、ただいま商工観光室長がお答えさせていただきましたほかに、私から少し補足をさせていただきたいと思います。一つは、いま、御質問にありました旅館組合でそれぞれ地元の野菜を使うのに値段的なものがあってなかなか利用ができない、それを補塡できないかという御質問に聞こえたわけでございます。現在、商工観光室長がお答えさせていただきましたとおり、旅館組合のそれぞれの旅館におきましても、お客さんをもてなす商売ですから、それだけの努力をみずからやらなければならないと思います。富良野の農家で個々にやっている方も、それぞれホテル、旅館との個人契約という形の中で進めているところもたくさんございますから、やはり、まずそういう努力をしていただくというのが１点目でございます。そして、２点目については、先ほどオール富良野ということでございました。そのときの野菜の価格の状況、あるいは、国の輸入も、恐らく年間を通してやりますとそういう状況も生まれてくるでしょうし、また、本市の市場も当然それに絡んでくるわけでありますから、先ほど総合的に判断したいというお話もございましたが、そういう意味でそれらの状況も考え合わせながら総合的に対応していく必要性があります。しかし、原則は、それぞれホテル、旅館の方々が、泊まっていただける方々に対する誠意というか、おもてなしということで盛り上げていただくことが基本ではないかと私は思いますので、御質問のありました支援的なものについては、現在、まだ考えていないということで御理解を賜りたい、このように思います。