（1）防災対策について／（2）学校における防災対策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-関野議員の御質問にお答えいたします。１件目の防災対策についての１点目の自主防災組織の設置と活動状況についてであります。自主防災組織は、連合会あるいは町内会単位で現在31団体で組織化されており、各組織において、それぞれ消火器取り扱い訓練、救急救命講習、ＡＥＤ講習、ＤＩＧ、図上訓練などを実施し、また、市の出前講座を利用した取り組みもされているところであります。平成24年10月には、本市で初めて麻町連合会が発災型地域防災訓練を主催、実施されました。市といたしましては、自助、共助の理念のもとに、一つでも多くの地域でこうした取り組みがなされるよう力を注いでいるところであります。次に、物資の備えについてであります。自主防災組織が物資の備蓄を行っているということは、伺っておりません。市では、各世帯において３日分の飲料、食料の備蓄を奨励して、推奨しているところであります。現在は、まずは組織化の支援に力点を置き、支援を進めているところで、地域において、組織化が実現をされ、その活動の一つとして物資備蓄に取り組まれるとすれば、防災の大きな力になるものと考えているところであります。次に、２点目の自主防災組織の設立に向けた、取り組みと啓蒙活動についてであります。市では、各地域における自主防災組織の立ち上がりを支援しております。具体的には、組織化の声かけ、組織化に向けての相談、出前講座、ＤＩＧ、図上訓練の実施などですが、まずは、意識づくりの支援、住民の方に自分の命は自分で守る、地域は地域で守るという自助、共助の考え方を持っていただく、つまり、防災意識の向上についての助言・指導でございます。次に、規約づくりや具体的活動のお手伝い、支援であります。その際、基本としておりますのは、地域の年齢構成や居住環境はさまざまでありますから、決して欲張らず、完璧を求めず、まずは、命を守るためには地域で何ができるか、地域の実情に合わせた活動を基本として組織化するよう助言をしているところであります。いずれにいたしましても、自主防災組織の設立には、地域、市民個々の防災意識に係る要素が大きく、息の長い取り組みになりますが、粘り強く啓蒙活動を続け、自分たちの命・財産は自分たちで守るという防災意識の醸成に努めてまいりたい、このように考えているところであります。次に、安全・安心メールの発信基準と効果についてであります。発信は、災害情報の発生、終了及び訂正に関することであり、具体的には、避難勧告等の避難情報、あるいは、大規模災害の発生が見込まれるときに発信するものであります。効果ということでは、安全・安心メールは、情報伝達の方法の一つとして、基本的に市民に避難準備、避難行動を促すものでありますが、警報等の発令時の際にも豪雨や暴風雪の際、不要不急の外出を控える、川の水位が上がっているときは川に近づかないなどの注意喚起を促し、市民の減災行動につながる効果があるものであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

－登壇－関野議員の２件目の学校における防災対策についての学校内での避難訓練についてお答えをいたします。東日本大震災を教訓に、災害はいつ発生するかわからないとの認識のもと、児童生徒に対する日ごろからの防災訓練、防災教育は、大変重要であると考えております。学校管理下における防災訓練、避難訓練の状況につきましては、富良野市防災計画並びに富良野市第２次学校教育中期計画におきまして、地震や火災などさまざまな被害を想定した防災訓練の実施や、みずから安全に行動する資質、能力の育成を目指した防災教育の推進、充実を掲げているところでございます。このことから、各学校におきましては、防火・防災計画を策定し、非常事態発生の場合に最善の避難行動がとれるよう、児童生徒に対し、指導しているところでございます。具体的には、各学校において、富良野警察署及び消防署等の各関係機関の協力を得ながら、年２回の避難訓練を実施し、地震、火災などの災害予防や危機的状況の回避のための指導を行っております。また、非常時の対応といたしましては、学校長を先頭に、各教員が避難誘導班、退避児童生徒管理班、救護班に分かれ、児童生徒の安全確保に向けて適切な避難に対応できる体制を整えているところでございます。さらに、昨年度、作成いたしました小学３・４年生を対象とした富良野市社会科副読本におきましても、火事を防ぎ、水害に備えるとした項目を新たに設け、防災教育の充実に努めているところでございます。災害時緊急時の学校と家庭との連絡体制につきましては、各学校では電話連絡網を整備しておりますが、多くの保護者が携帯電話を所有していることから、無料の緊急連絡網ツールでありますまちｃｏｍｉメールの利用を学校、保護者に周知をし、現在、市内９校で利用しているところでございます。今後、さらなる加入を校長会、富良野市ＰＴＡ連合会に対して行い、非常時における迅速な連絡体制を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

関野議員の再質問にお答えいたします。まず、第１点目の自主防災組織がそれぞれ年間を通した活動になっているのかという御質問でございます。それぞれの組織は、年間を通して、いつの時期に、どのような、例えば意識啓発とか、あるいは、具体的な行動を行うといったことを自主的に決められております。ですから、全ての組織が年間を通してびっちり活動するということではなくて、適宜、活動されているというふうに伺っております。それから、２点目のまだ組織化されていない地域についてでございます。広報等を通じまして、例えば、出前講座あるいは地域連合会等での総会、その他の会合におきまして、コミュニティ推進員等を通じまして勉強会を行ったり、あるいは、そのときには我々防災の担当者も出向いて、必要に応じて自主防災組織の必要性等につい、勉強会等を行っているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

関野議員の再質問にお答えいたします。最低３日間の備蓄の関係でございます。基本的には、国、道も含めて、それぞれ各世帯において最低３日分の飲料、食料の備蓄を推奨している、そういった状況でございます。こういったことを基本に、市といたしましては、地域防災計画の中でも出しておりますけれども、こういったものについては、賞味期限の問題、あるいは、食料等でございますので、場合によっては一定程度の鮮度も必要になってくるというふうなことから流通備蓄方式をとってございます。これはどういうことかといいますと、食料、飲料、それから生活必需物資に係るもの、こういったものにつきまして、市内の８流通業者と協定を結んでおりまして、そういった中で、いざというときには円滑に物資調達して必要な時期、必要な場所に提供できるような、そういった形をとってございます。以上でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

関野議員のただいまの御質問についてお答えいたします。現在、市の防災物資等の備蓄の保管場所でございますが、市の本庁舎、それから水防倉庫などに保管をしてございます。備蓄をするとすれば、そういったところになるわけですが、ただ、食料等に関しましては、やはり、市内８業者においてさまざまな場所に保管されている、あるいは、店舗等に置いてあるというふうなことで、場所も非常に多様化しており、なおかつ、大量の物資が用意されているというふうに伺っております。そういった状況の中で、物量的にも圧倒的に、それから場所的にも多様な場所から確保できるという状況ですので、そういったことで考えますと、災害発生時に集中管理というふうなこともございますけれども、一方では、そういった分散した体制の中で物資を調達することも並行して必要であるというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

関野議員の再質問にお答えいたします。３月５日のメール配信に係る状況でございます。３月２日、３日と全道的に暴風雪というふうな状況がございました。そういった中で、本市におきましては、大雪、それから風雪、雪崩の注意報は出ている状況がございましたが、警報は出ていないというふうな状況でございました。基本的に、警報等が発令された場合には、即座に態勢を組みまして、全庁的にも周知を行い、準備を整えるというふうなことでやってございますが、３月２日、３日については警報は出されていない状況でございました。そういった中で、安全・安心メールを発信する情報についてでございます。これは、防災情報と防犯情報の２種類に分かれてございますが、防災情報に関しては、避難勧告、避難指示、避難解除、そういった避難情報を出す必要があるときに出すということと、あわせて、その他の防災に関する情報ということで、状況に応じて注意を喚起するために出す、こういった二つがございます。３月２日、３日の被害の状況は、全道的には９名の方が亡くなったという状況でございました。この検証の中では、やはり、テレビ、ラジオ、新聞等の報道による情報を日常的にそれぞれの方々があらかじめ気を配りながら取得して、そして、それに加えて、悪天候時にはなるべく外へ出ないなど、みずからの命はみずから守ると、そういった意識的な部分が非常に大切であるというふうなことで、事後の新聞等での検証でもそういった記事が記載されてございます。そういった中で、本市といたしましても、安全・安心メールとして緊急情報を出すには至らないにしても、今後のこともございますので、みずからの命はみずから守るというふうな意識啓発の意味合いで３月５日にメールを発信しています。ですから、中身といたしましては、自分の命は自分で守るということで、悪天候のときにはできるだけ外に出ない、必要以上に外へ出たりしないように、それから、できるだけ公共交通機関を使うように、そういった一般的な情報について出させていただいた状況であります。そういった意味では、緊急を要するものについては、即、出す必要がありますが、それと違って、最初に説明させていただきましたとおり、その他防災に関する情報ということで、注意喚起というふうなことで御理解いただければと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

関野議員の再質問にお答えいたします。今後の防災教育をさらに充実するための取り組みということでございます。東日本大震災を受けまして、北海道教育委員会において、学校における危機管理の手引をことし３月に改訂いたしました。これにつきましては、防災教育はもちろん、学校で起きますさまざまな危機管理を想定しながら、緊急事態に備えるマニュアルということで各学校に配付し、各学校においては、そのマニュアルに沿ってそれぞれ学校にあります独自の危機管理マニュアルを改正していくということになっております。また、北海道教育委員会では、これとは別に、小学生・中学生向けに「学んＤＥ防災」という教材資料も作成して配付しておりますので、今後につきましては、これらの資料を含めて学校のほうで活用していただきながら、子供たちはもちろん、教職員に対しても危機管理の意識を高めて危機管理体制を確立していくように学校のほうに指導していきたいと考えております。さらに、社会教育の分野におきましても、子供会のリーダー研修会を毎年行っておりますけれども、この部分や、ことぶき大学の皆さんに対する指導、そして、公民館で行っています市民講座の中でもプログラムの一つとして防災教育を入れながら、市民に広く防災教育を進めていきたいというふうに考えております。以上です。