（1）農業政策について／（2）地域コミュニティについて／（3）景観に配慮したごみステーションの設置について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。それでは萩原議員の御質問にお答えをいたします。1 件目の農業政策について、担い手実態調査後の課題と今後の取り組みについてでありますが、担い手実態調査は、平成 25 年度以降の本市農業の方向性等の検討を進めることを目的に、平成 23 年度におきまして本市と包括連携協定を締結しております北海道大学に調査分析等を委託し、実施をしたものであります。本調査は、後継者の確保の現状や農家子弟の就農見込み、将来の営農状況、雇用労働の現状と課題、作業受委託の現状と課題、法人化、経営継承に対する関心について、それらの状況を明らかにすることをねらいとして行ったところであります。市といたしましては、平成 26 年度から新たな農業計画の策定に向けて、見直しの準備の中でございまして、本調査結果を十分考慮に入れながら、地域農業の発展をけん引する経営体を支援する有効な取り組みや多様な担い手が主役となり、富良野農業が活性化する仕組みづくりにつなげてまいりたいと、このように考えているところであります。2 件目の地域コミュニティについての 1 点目、町内会未加入者に対する考え方についてでありますが、市民みずからによる住みよいまちづくりを目指して、地域住民の自主性をもとに相互の連携と融和を図りながら、よりよい地域づくりを推進するため、市内各地区で現在 201の町内会が組織をされているところでございます。各町内会から届け出に基づく町内会への加入率は、住民基本台帳世帯数のおおむね 85％となっております。この要因につきましては、福祉施設、グループホーム等の入所者や、各事業所社員寮等の入居者も個人ごとに 1世帯とカウントされており、さらに 2 世帯住宅や同一世帯であっても、世帯分離により 2 世帯とカウントしているケースもございます。また、少子高齢化や核家族化が進み、地域での人と人とのかかわりや、町内会活動に関心を示さない方も多くなってきているとともに、市街地区ではアパート、マンションに居住する若年者や単身者が未加入であったり、農村地区においては、非農家の方が未加入といったケースがあると考えております。町内会の加入については、自主的な参加ではありますが広報紙の配布や防火防災対策のほか、交通安全の問題、青少年の健全育成、ごみ処理などの環境対策、地域福祉に関する問題などを解決するために、行政と地域が協力し取り組むことが必要であり、多くの市民が町内会に加入し活動していただくことが住みよいまちづくりにつながるものと、このように考えております。そのため、市におきましては、富良野コミュニティレポートを広報ふらのに掲載し、地域コミュニティの必要性等について周知をするとともに、転入、転居者に対して、市の窓口で町内会への加入のお願いとチラシを配布し、加入促進をしているところであります。また、市では地域との密接な連携を図り、地域の情報収集や市からの情報提供、説明を行うため、各連合町内会にコミュニティ活動推進員を配置し、地域コミュニティ活動の支援、助長を行っておりますが、今後、コミュニティ活動推進員を通じて、町内会の加入実態あるいは未加入者の意識調査などを実施したいと、このように考えておりますので、その結果を分析し、行政としての加入促進方策について検討をしてまいりたい。このように考えているところであります。2 点目の町内会の環境整備についてでありますが、現在、日常的な公園の草刈りやトイレ清掃などの業務につきましては、市が委託により管理をしており、また、各町内会においては、毎年春と秋に協働のまちづくりの実践と地域コミュニティ形成のため、道路、公園、地域会館、ごみステーションなどの公共的な場所を地域主体となって活動する環境美化運動を呼びかけ、実施していただいているとともに、連合町内会に対しては、地域づくり推進事業として、環境整備経費の一部を補助し、地域美化活動の推進を図っているところであります。公園の通常的な管理業務につきましては、作業機器を使用しますので、事故やトラブルの危険性もありますので、町内会など地域に管理業務を委託することは困難であると、このように考えております。地域が自主的な地域づくり活動を継続的に実施することが、町内会活動を理解されるところであり、町内会への加入促進につながるものと、このように考えているところであります。さらに地域住民にあっても、今後コミュニティ活動の一環として、自主的な地域環境整備や美化活動など、補完的業務を担っていただきたいと、このように考えているとこでございます。3 件目の景観に配慮したごみステーションの設置について、市内及び観光スポットにおけるごみステーションの衛生的な点と景観に配慮した設置の仕組みづくりについてでありますが、現在、市にごみステーションは 656カ所設置しており、市ではそれぞれのごみステーションに番号をつけて排出状況の管理をしているところであります。分別の悪いごみに対しましては、収集時に警告シールをはりつけ、その状況を 1 カ月ごとに集計し、その中で特に 1 カ月に 5 枚以上張りつけしたごみステーション、2カ月続けて 5 枚以上張りつけしたごみステーションを抽出して、分別指導の強化をしているところでございます。また、各地域における毎月の警告シール張りつけ枚数について、広報の折り込みで各町内会及び農事組合に通知をしておるところであります。警告シールの張りつけ枚数については、本年 10 月 1日の 1 カ月間で 879 枚となっており、ピークであった平成19 年5 月の1 カ月間の張りつけ枚数は5,233 枚から大幅な改善がされているところであります。これは地域や町内会及びリサイクル推進員による分別チラシの作成配布、ごみステーションの使用に関する注意を喚起する看板を取りつけ、当番制によるごみステーションの管理等、日常的にさまざまな取り組みをいただいている結果であると、このように考えているとこであります。しかしながら、分別が悪く未分別のごみが長期間放置されているごみステーションも依然として見受けられ、カラスによるごみの散乱やゴミ袋がステーションの外に置かれている状況も一部に発生しており、地域の環境美化や景観にも課題となっているところであります。今後の対策といたしましては、町内会ごとにごみ分別の説明会を開催し、啓蒙啓発を行うとともに、不適正排出者に対する個別の分別指導を強化し、また、広報誌で実践事例の紹介や分別が適切に行われてない地区の重点パトロールの実施とごみ分別意識の徹底にさらに努めてまいります。次にごみステーションの設置の考え方についてでありますが、効率的なごみ収集を行うため、昭和 52 年からステーション方式を採用し、当初は地域で工夫しながら、廃品やドラム缶などを利用したさまざまな形のごみ箱が設置されておりましたが、ごみ収集の利便性や衛生面、地域の景観等を配慮し、現在市ではごみ箱を設置する場合、金網で管理のしやすい中の見える箱型のごみ箱を推奨しているところであります。また、ごみステーション排出容器や飛散防止ネットを設置する町内会やごみステーション管理者に対し、購入に要した経費の40％の補助、または補助限度額1万6,000円として年間 10 基の補助を行っているところであります。引き続きごみステーションの設置につきましては、ごみの収集ルート、地域周辺の現況、景観等を配慮しながら、町内会が設置する場所について調整を図ってまいります。以上であります。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えいたします。農業担い手の確保というところで、いま萩原議員からお話がありましたとおり、農家の親御さんが、自分のお子さんを就農させるという気持ちが少し足りないのではないかと、そういう数も少ないということが改めてはっきりわかったということでございます。その解決策ということでいま、萩原議員のほうから御提案があったというふうに思ってございます。私どもといたしましては、いままでも農業計画に基づいて、経営感覚のすぐれた経営者を育成するということで研修会等も多く開催してございます。また、家族経営協定を結ぶということを推進していますが、この趣旨は、まさしくその家族経営、その経営を改善するということが大きな目的でありますので、その話し合いの中で、どうやって自分たちの経営をしていこうかと、言葉であらわしますと、経営の理念あるいは経営の方針ということを明確にして、家族にもわかりやすく伝えるということが必要だというふうに思ってございます。その中から、後継者の方が 1 人でもふえてくるということが望まれるということでございます。また、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、新たな農業計画の策定ということを今後やってまいりますけれども、その中におきまして、いま萩原議員から御提案のありました何とか後継者がふえるようなことにするために、経営者の皆さんの意識改革をできるような形を検討してまいりたいいうふうに考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えいたします。家族経営協定、いま市内 203 戸が協定を締結しております。この割合については、全道の平均の 2.5 倍程度ということで非常に高い率での締結状況になってございます。推進状況といたしましては、富良野市の家族経営協定推進協議会を設立をいたしまして、市、農業委員会、農協、それから普及センター等々が構成員となって、それぞれが役割分担をしながら、締結に向けた啓蒙・普及を図っているということでございます。これについては、かなり細かく地域ごとの勉強会、研修会等も開いておりますし、昨年までは、合同の調印式で皆さんにわかりやすく PR をするというようなこともしているところでございます。この数をふやすことももちろん大切だと私ども理解をしています。ただ数だけではなくて、やはり家族で話し合っていただくということがまず第 1 で、その結果、経営協定を締結するという形になることが望ましいというふうに思っておりますし、昨日の一般質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、人生の節目節目、ライフスタイルにあわせて家族構成が変わるというようなときには、ぜひ見直しをしていただきたいということで、締結の推進とそれから見直しをするということについて両面的にいま、取り組みを進めているという状況でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

はい、お答えいたします。緑峰高等学校の農業特別専攻科の関係でございます。このことにつきましては、旧富良野農業高校から引き続きあるもので、現在、北海道内で 2 カ所だけということでございます。非常に珍しくなってきております。富良野としては非常に重要な位置づけをしているということでございます。それで、富良野地区の自営農業者の協議会がございまして、そちらの中で入学生の拡大を図っていくということでございます。一昨年が非常に入学生が少なかったということで、将来的に大丈夫なのかというようなおそれもありましたけれども、現在、何とか農業者の皆さんに子弟の皆さんを入学させていただくというような取り組みを進めまして、現在の状況になってございますので、今後もなるべく多くの方に入学をしていただいて、そこの中で、学問とそれから仲間づくりをしっかりしていただきたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

先ほどの答弁の中でもお話申し上げましたとおり、富良野地区の自営農業者の協議会というのがございまして、そこの中で、入ってからの研修事業だとかそういうことに対する支援をしてございます。そしてそこの中で情報を共有しながら、新たな入学の拡大を図っているという状況でございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

はい、萩原議員の再質問にお答えいたします。町内会活動及び役割についてですが、萩原議員おっしゃるとおり、これは地域が自主的に地域のいろんな課題について対処していくと、そういった中で具体的には環境整備、あるいは防災、防犯活動、それから子供会、子供の育成だとかさまざまな活動、そして、高齢化が進んでいる中で、高齢者に対する安全安心の対応というふうなことで、さまざまな対応について、活動をなさる。そういったことが役割としてあると考えております。そういった中で、まず第 1 は、できるだけ多くの地域の住民の方が、参加していただけるようなそういった取り組み、魅力ある取り組み、そういったことが大切だというふうに考えておりまして、先ほどの市長からの答弁にもございましたとおり、地域づくり推進事業等の支援策で支援しながら、さらには広報等でさまざまな地域のすばらしい活動、取り組みを紹介させていただく。そしてあわせて、各町内会の取り組みに対して、地域づくりのコミュニティ推進員が配置されてますが、現状に甘んじることなく、さまざまな形で支援していくということでさせていただきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

萩原議員の再々質問にお答えいたします。この問題につきましては、行政の役割、そして町内会の役割というふうなことで区別をして考える部分、その中でどう連携を図っていくのかというふうなことが必要だと考えております。例えば、公園の管理だとか、そういったことにつきましては、基本的には都市公園、市内 87 カ所ございます。そういった部分につきましては、専用の作業機械を使って、そして専門の技術者の確保ができ、さらには事故等そういったことに対する対策、そういったことが必要になってきますが、そういった部分について、町内会に負担を負わせるということは、将来的にも過疎化、高齢化の中でかなり特定の方に負担を与えてしまうというふうなことになり、最終的には、町内会自体の足かせになってしまうことも考えられるということがございますので、こういった公園の管理等については行政が責任を持って、管理をしっかり行うという中で、町内会においては環境整備、地域づくりに励んでいただくというふうなことが必要だということでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

萩原議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。町内会の役割、役員の役割ということにかかわる御発言だったわけですけども、現在富良野市の町内会は、御承知のとおり任意団体という位置づけをさせていただいております。いま、萩原議員の御質問の中に加入を促進するために、主観としていろいろ御提案をいただいてるというふうに理解をしてお答えをさせていただきたいと思うんですけども、現実的に今は、町内会の中でですね、加入しないという大きな要因は、先ほど答弁さしていただいたとおり、農家については非農家の方々、町内会、町については、それぞれマンション・アパートに入っている方が多いというのが実態であります。そういうことで、行政といたしまして、一つには、町内会にできるだけ、そういう状況づくりを把握するためには、家主の対策ということでやってるわけですね、入居するときに家主の方から町内会に加入していただくと。その加入の趣旨というのは、昨今、非常に地域の防災ということがあるわけですから、その防災に参画をしないということにはならない状況ですから、私どもといたしましても、そういう状況づくりをまずしていくということが大事でないかと思います。また、町内会の後段の御質問ですけども、町内会の市の役員という形ですけども、私はいまコミュニティ推進員 2 名の配置をさせていただいて、町内会のある程度の補完的な役割をそれぞれ市の職員がしていくような状況づくりをしていかなければならない。というのは、常にその防災だとか、これに類するような形というのは生まれてくるわけですから、当然、本市においても、毎年、一部の地域を決めて、防災の訓練を実施しております。ですからそういう高揚をすることによって、未加入者を誘い、そして防災の訓練に参加をさせていくことによって、町内会の意義というものが十分理解をされていくだろうという感じもしますし、また、町内会のレクリエーションにおいても、お子さんのいる家庭においては、町内会によっては盆踊りをやっておりますし、あるいはまた、子供さん同士のそれぞれ集まる集会的なものを指導しながら、青少年の育成をやっているという町内会もたくさんございますから、そういうところをモデル的に推奨していく中で、行政といたしましても、広報でそれぞれやっている町内会の活動を明らかにして、それを見ていただく。あるいは、実践の中に取り入れていただくような参考にしていただくという、こういったこともあわせてやっていく状況づくりをしていきたいと。ですから、町内会、それぞれ役員というのはなかなか町内会でも、なり手がいないというのが現況でございますから、それを補完するということでコミュニティ推進員の役割というものは、これから大きく利用していく状況につながっていくのかなと、こんな感じを強くいたしております。御質問に入りますけども、それぞれ町内会長さんの役割というもの、それぞれ責務の中で任意活動の中で助長していきたいとこのように考えてるとこでございますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えいたします。現在、そのようなお話は伺っておりません。そういったことでございます。

答弁　総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）

萩原議員の再々質問にお答えいたします。この容器につきましては、基本は補充という形でございます。したがいまして、そのような中での対処をさせていただいておりますが、一部町内会との話し合いの中で、複数個あるところもございます。ただ、こういった部分については、綿密に町内会と話しながら基本は 1 個というの中で、どのように使っていただくのかということで対処してございます。