出張旅費について

質問　3番 本間敏行

-登壇-さきの通告に従い、出張旅費について質問させていただきます。8 月 26 日の北海道新聞によりますと、道内の 166 市町村と一部事務組合の職員らが加入する北海道市町村職員共済組合が運営するホテルポールスター札幌を市町村職員ら公務の主張で利用する際、出張旅費で定額の宿泊料が支給されているのに、福利厚生を名目として、同組合の助成制度を利用するケースが相次いでいることが調査でわかり、助成額は 1 泊につき 5,000 円で、同組合と関連団体から支出され、組合員が所属する各市町村や一部事務組合は、地方公務員等共済組合法などを根拠に、5,000 円のうち半額の 2,500 円を市町村などが公費負担し、残る半額は組合員が払う掛金から支出されている。同組合によると、職員約 3 万 8,000 人が組合員として加入し、福利厚生制度は組合員と家族を対象として、元気回復や健康促進という本来の目的が趣旨であり、2011年度助成制度の利用は、家族を含めて 4 万件近くあり、助成額は計 1 億 9,000 万円に上っている。複数の道内市町村職員によると、札幌への出張時に同ホテルを利用することも多く、ホテル側も会員証の提示だけで自動的に助成扱いすることも問題であり、職員は市町村の正規の出張旅費とあわせて二重に公金が投入されている常態と言われ、実際の宿泊料との差額を受け取る実態に批判もあったかと思われます。その後、北海道市町村職員共済組合からの是正策として、11 月 1 日以降は申請書を書かせ、出張でないことをチェックし、助成金は出張以外の利用に限って継続するが、助成額は従来の 1 泊 5,000 円から適正な額として2,000 円に減額すると各市町村に通知が来ております。道内では、179 市町村があり、宿泊出張の支給方法として、定額制と実費制の 2 通りがあります。定額制を実施しているのは、174 市町村、実費支援を実施しているのは、5 市町村です。市だけを対象に見ると、定額制は 33 市、実費制は 2市で定額制の 33 市の中でも、職務により出張旅費に格差がある市は、21 市で、職務に関係なく一律に支給している市は、12 市であります。富良野市は、平成 18 年度より北海道の最低額に準じて9,800 円を職務に関係なく一律で支給しています。なお、12 市の中では、最低額であります。北海道新聞が、道内全市町村を対象に、出張で職員に支給する宿泊旅費について聞いたアンケートの結果によりますと、定額制を導入している自治体は、経理事務の手間を省くため、事務手続が煩雑になる、食事代も含めて考えると、現在の支給額が適正である、実際の出張ではバスやタクシーの利用に諸経費が必要な場合もあるなど、いずれもこうした理由が挙げられた。ある自治体担当者は、ホテル代が高かった時代から支給額は変わっていない、現在は安く泊まれると答えている。また、実費制に移行した 5 市町村は、かつては、いずれも定額制だったが、行政改革に取り組んでいた 2003年から 8 年にかけ実費制に移行し、従来の定額制の金額を上限に宿泊代を領収書で確認し、実費を支給する仕組みに変えてから、宿泊旅費も 3 割程度削減でき、事務処理にも何ら支障はないと答えている。また、2 町村につきましては、食事は出張時以外でもとるため、出張での公費負担はふさわしくなく、支給していないと答えている。このアンケートの結果から、定額制と実費制について、市民目線から見てどちらが透明性で妥当なのかと考えております。財務省は、民間企業が実費制を導入する企業がふえている中で、公務員の旅費制度のあり方を参考にするため、昨年 11 月にまとめた民間企業の旅費に関する実態調査では、国内の有力企業 540 社のうち、宿泊料は実費制が 51％と、定額制の 47％を上回った。さらに食事代は支給していないが 4 割を占めている。民間企業では、経費削減を目的に過去 5 年間に宿泊料の実費への切り替えを行った企業も多く、現状において、官民での取り組みに対しての格差があるかと思います。公金の透明性が重視される時代、我々議員も市職員も、経費の支出方法の再検討が必要かと考えます。そこで 1 点質問させていただきます。現況の支給方法を見直して、実費制にするお考えはあるのかお聞きしたいと思います。以上、1 回目の質問を終わります。

質問　3番 本間敏行

道の高橋知事は、2014 年度から定額制を実費制に見直したいと言っておられます。市民良識から見て実費制の方が、透明性が高いとお考えになりませんか。