（1）エネルギー政策について／（2）冬季観光について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-今議員の御質問にお答えをいたします。1 件目のエネルギー政策についての 1 点目、環境におけるエネルギー政策の位置づけについてでありますが、本市は、雄大で美しい、大雪山系十勝岳連峰と、夕張山地の山並みや、空知川水系の河川などで構成されます、豊かな自然環境と自然のエネルギーの恩恵を受けて、農業等の基幹産業や市民生活が営まれ、さらに、これらの森林や農地が保全されることで、観光資源としての魅力的な農村環境が維持をされているところであります。本市は、この自然環境、産業、環境のつながりを強化をいたし、高循環サイクルを構築する施策を重点プロジェクトとして、平成 22 年、第 2 次富良野市環境基本計画を策定したところであります。重点プロジェクトの施策におきましては、農業や公共施設への再生可能エネルギー導入検討や推進を掲げており、再生可能エネルギーの活用により、温室効果ガスの削減、環境に配慮した付加価値の高い安全安心な農作物の確立を目指し、観光資源としての魅力向上に努めてまいります。2 点目の再生可能エネルギーに対する方向性と考え方についてでありますが、化石燃料の大量消費による地球温暖化問題や、エネルギー資源を海外からの輸入に頼っている日本においては、エネルギーの安定確保は重要な課題となっております。本市におきましても、地域特性を生かした環境負荷の少ない分散型のエネルギーである再生可能エネルギーの活用は、平成 21 年度に策定いたしました富良野市地域新エネルギービジョンで示しておりますが、地域の活性化とともに、エネルギーの安定確保及び地球温暖化対策に役立てていくことが重要と考えております。再生可能エネルギーの経済性につきましては、本ビジョンにおきましては、地域で導入が想定される各再生可能エネルギーを、利用可能性、経済性、環境保全性、地域貢献度、あるいは普及効果の観点から評価を行い、太陽光発電、森林バイオマス、ヒートポンプ、クリーンエネルギー自動車、廃棄物エネルギー重点プロジェクトとして選定をいたしました。また、麓郷地区で過去に導入の実績あった小水力発電を加え、順次導入、または導入の検討を現在重ねているところであります。再生可能エネルギーの導入状況につきましては、太陽光発電が扇山小学校と一般住宅 20 カ所、森林バイオマスで木質ペレットストーブ 12 基、クリーンエネルギー自動車のハイブリット車を 5 台、公用車として導入をしているところであります。また、小水力発電につきましては、現在、富良野地域小水力発電普及協議会が中心となり、麓郷地区の白鳥川におきまして、水車設置の準備を進めており、本年度中に発電試験を行う予定でございます。3 点目の、既存施設における再生可能エネルギーの開発と民間企業の育成についてでありますが、本市はごみの分別によるエネルギー資源となる、固形燃料の製造を昭和 63 年 7 月から取り組んでいるところであります。当初、固形燃料は、市内で全量を活用しておりましたが、燃焼管理の問題から、現在は北海道地域暖房株式会社、王子特殊紙株式会社に、年間生産量 2,300 トンを全量販売しておるところであります。地域内での利活用が望ましいと考えており、専用ボイラーの研究開発を、現在、独立行政法人産業技術総合研究所の協力を得て、検討を進めているところでございます。また、再生可能エネルギーの開発にかかわる企業育成につきましては、本年度、麓郷地区の白鳥川で予定しております小水力発電試験におきまして、地域のエネルギーは地域でつくるとの理念から、水車を地元企業に製作を依頼しているところであります。再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地元企業と連携をして取り組んでいくことが、企業育成と将来的には、地域の活性化に結びつくものと考えているところであります。4 点目のエネルギー課の創設についてありますが、東日本大震災による原子力発電所事故以来、原子力に頼らないエネルギー確保が課題とされ、再生可能エネルギー導入に向けた動きが全国的に活発化してきております。本市におきましても、富良野市地域新エネルギービジョンに基づき、平成 22 年度に、第 2 次富良野市環境基本計画及び、地球温暖化対策実行計画を策定しており、施策目標として、再生可能エネルギーの利活用推進を掲げております。また市内には、富良野地域小水力発電普及協議会が、設置されるなど、地域においても関心が高まってきておるところでございます。本市は、地域における再生可能エネルギーの利活用技術及び採算性等について、北海道大学及び独立行政法人産業技術総合研究所と連携をしながら、調査研究を進めており、エネルギー課の創設につきましては、今後の状況を踏まえて、総合的に検討してまいります。2 件目の冬季観光についての 1 点目、富良野スキー場の滑走エリアの拡大についての、スキー場内の危険箇所の拡大についての御質問でありますが、富良野スキー場は、御承知のとおり、ワールドカップも開催された世界的にも有名なスキー場であり、初心者から上級者まで楽しむことができるゲレンデとなっております。現状といたしましては、富良野ゾーン、北の峰ゾーンともに、ロープウェー、あるいはゴンドラにより頂上付近まで行くことができる状況となっておりますが、初心者の方々に対しては、技術的に滑走は困難なことから、山頂までの乗車制限をしている状況にございます。コース内での危険箇所への対応につきましては、迂回コースの整備やフェンス、防護マットの設置、パトロールによる巡回、放送でのアナウンスなどの対応が行われている状況でありますので、今後、利用者の状況を見ながら、富良野スキー場への申し入れなどを考えてまいります。次に、コース外の滑走についての御質問でありますが、富良野スキー場は、コース敷及び索道敷の部分の国有林を借用して運営をしている施設であり、コース外につきましては、上川南部森林管理署の管轄となっております。現在も登山計画書を警察署及び上川南部森林管理署に提出することにより、入山することが可能な状況となっております。スキーヤーやスノーボーダーに対し、コース外の滑走の制限を行うことは、現状としては不可能なことから、安全確保の観点におきまして、富良野スキー場が窓口となり、コース外滑走のルールづくりについて、上川南部森林管理署と協議を進めていくところでございます。この協議が整った際には、富良野スキー場のホームページなどにより、周知がされるものとお聞きをしておるところでございます。次に、コースで滑走の事例についての御質問でありますが、北海道内のニセコスキー場では、スキー場管理区域を滑走する方々と、スキー場利用者の安全のためにつくられた地域のルールを定めているところであります。具体的には、完全立入禁止区域内の設定や、自己責任による管理区域外滑走、コンディションによる管理区域外の利用制限、雪崩情報の発信、管理区域外での捜索救助費用の実費請求などを定めている状況にございます。また、トマムスキー場におきましては、コース外の滑走のための冬山開放デスクが設けられており、安全に活動するための手続を行い、ヘルメットや、ゼッケンの着用に入山を認めている事例もございます。道外のスキー場におきましても同様なルールを定め、コース外滑走を認めているスキー場が存在している状況でありますが、まずは、スキーヤー、スノーボーダーの安全確保を第一に対応することが重要であると考えております。次に、スキー場の魅力づくりのための来場者のアンケート調査などの実施についてでありますが、富良野スキー場では、インターネットを活用したアンケート調査を実施しております。スキー場選定の理由や満足度、施設に対する要望等を調査し、企業として次の誘客に向け、情報収集をしている状況でございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。いま御質問のあった中でですね、富良野市は 20 年、22年から、環境基本計画、あるいは新エネルギービジョンの策定を早く取り組んだというふうに考えております。その中で、いま御質問あったですね、行政が市民に知らしめるということになりますと、これはやはり、産業間の調整が、例えば、農業をやっている人たちの電力消費はどのぐらい、これからかかるのか、あるいは他の産業においても、どのぐらいの必要度が出てくるのか、そういうことを総合的に判断しないとですね、そういうデータがないで、市が示すということは、なかなか難しいわけであります。だから現行の中で、生活をしている人たちが、これだけ、やはり飽食の時代、戦後 66 年をたった生活の中で、みずからの生活を、どう考えていくかと、こういうやはり行政としても、住民に協力をお願いするような形をとることは可能でありますけども、そういう数字を示してですね、明確にするというのは、なかなか私は難しいんではないかという感じがいたします。またきょうの新聞を見ますと、京都議定書あたりでも、なかなかいま、各国間でも難しい状況が、現実的に新聞報道されてるわけでございますから、国で決められない状況の中で市町村でですね、それらに関することは十分、注視しながら、これから、やはり判断をしていく必要性があるだろうと、このように考えております。またいま、再生の関係で御質問あったわけでございますけども、私は、農村観光環境都市形成ということで、随分、市民連合の議員の方々から、再三、この問題について、御質問を受けてるわけでございますけども、私は、富良野市の、こういう自然景観の中で、まちづくりの方向付けというのは、これらを融合した形の中で進むというのが、私は基本的に間違っていないという考え方を持っております。そこで、そのエネルギーを再生するという意味では、先ほども御答弁さしていただきましたけども、再生については現在、私は富良野市にとりましては、木材の需要する形のものが、これから恐らく有力になってくるという判断をいたします。2 つ目には、水力であります。これいま現在、今議員のお住まいになっている麓郷の白鳥川にですね、実際に、今年度に富良野の企業がつくった水車を設置することになっております。これを契機といたしまして、国における、現在ある河川のですね、中で、平行して、行政と上部機関の国、道との連携によって、これらの水を再利用する、できるような構想が、いま、私どもで検討しておりますけども、そうなりますと、例えば、水車を例に挙げれば、富良野のまちのどこかでですね、十台から十五台水車が回る、これは観光資源になると、オランダの例でいきますと、そういう状況が生まれてくる。私は、将来ですね、そういう状況づくり。ですから、農村観光環境というのは、これから形成をする中では、一体となって行っていく状況づくりが、私は基本姿勢にすえてやっていくことは、これは間違いではないと、このように考えているところでございますので、いま御質問あった問題については、直接の答えにはなりませんけども、基本的にはそういう考えであるということを御理解賜りたいと、このように思うとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。市の、それぞれ計画を持つという中でですね、計画をつくる段階、それから計画をつくった段階、もちろん、いま御指摘のあったことも含めてお話をさしていただきますけども、一つは大きく、それにつながる資金面が、どう、単独でやることについて、ぶち上げますとですね、やるという段階で、資金面が全くないでやるという、こういうことは、行政を預かる者としてはなかなかできない。ですから、これらの計画に対して、国に対して、あるいは道に対して、平行してやっていくような状況づくりをさせていくということは、地域からそういう課題を取り上げていくんだと、こういう姿勢も、私は、その中に含んでいるというふうに理解をしておるとこであります。ですから、いま今議員のおっしゃることを、私は理解は十分いたします。しかし、やる上においては、そういう準備段階も必要でしょう。実際の問題として。ですから、一遍に、何でも富良野市はこれだけを限定してやってるんだという形は、やはり、いろんな角度から考えながらやる必要性があるんではないかということで、計画は計画として、その中で、何を取り入れて現実的にやっていくかと、こういうことが、私はいま、今議員のお話あったとおり、論議をして、やる必要性があると、このように考えてるところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。この環境に対して、それぞれ再生エネルギーの状況の中にですね、国においては、当然、エコ問題については、もう予算をつけてやってるわけですね、現実問題として。それはそれとして、行政として、例えばですね、バイオマスの状況、あるいは、その木質ペレットの活用についても、補助事業として推進を図るということで、現在も市としてはやってるわけですよ。その数的な問題は別といたしましてですね。ですから、いまおっしゃる今議員の御意見は、私わからないでもないですけども、行政として総体的に進めるというのは、行政だけで進められない問題も現実にはあるわけですね。関係機関、あるいは関係団体、あるいは住民組織、こういったものと、やはり含めた中でですね、やるのが、現在の富良野市の新エネルギービジョン協議会であり、市議会であり、そこで十分協議をして、方向づけをやはり計画とは別に実施する場合の方向づけというものを協議した上でないと、なかなか私は進めていかれない問題ではあるんではないかと、考え方としては、私も、今議員とは同意見でございますけども、ただ実施する上においての過程が、やはり、そういう形があるということで、御理解をいただければ幸いと、このように思います。ですから、先ほど申し上げましたとおり、小水力発電については、これは可能性が大であると、このように考えておりますので、これらは、国の状況、道の状況と合わせてですね、並行しながら、何とか推進ができる可能性の基礎づくりを、もちろん、ことしからやるわけでございますから、来年以降も、そういう方向に向けてやっていきたいと、このように考えているとこであります。また一方、先ほども御答弁さしていただきましたけども、木材のこれからの将来の展望としては、これだけの富良野市としては、木材資源に恵まれた地域であります。恐らく、将来展望としては、エタノール的なものも、この木材からやる状況も生まれるかもしれません。北海道大学といま、あるいは、先ほど申し上げました機構との研究・連携をしながらですね、1 年でも早く、そういう状況づくりができるように、それぞれ推進に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の御質問に、再度御質問にお答え申し上げたいと思います。概略的なことは、私のほうから御説明さしていただいて、細部については、総務部長のほうから説明させますけども、私は、この昭和 59 年に富良野が、資源のそれぞれ回収という形の中で、分別を 59 年からスタートしています。このときの情勢が、それぞれ焼却炉を設置して進めてきた経緯がございます。これは御承知のとおり、ダイオキシンの問題が提起されまして、そういう状況を踏まえた中で、富良野市もですね、御承知のとおり、扇山小学校、ハイランド、公共施設で使ってたんですよ。ですけど、ダイオキシンの規制の問題がございまして、それは一切できなくなったという経過がございます。ですから、そういう状況を考えますと、いまの焼却炉、高熱 800 度以上でなかったらこのダイオキシンの焼却できないんですね。ですから、こういうことを考えますと、もちろん、それをつくることによって相当のお金もかかりますし、ですから、専用のボイラー的なものまで、いま時代の流れですから、もうあれからもう何だかんだ言ったって 15 年から 20 年の経過がたっているわけですから、いまお話あったとおり、会社に売るだけでなく、例えば熱利用的なことが、専用ボイラーができるようなですね、そういう開発を、いま、ただいま申し上げました、独立行政法人の産業技術総合研究所の協力を得て、現在進行中であります。恐らく、いまの現代の時代ですから、新しい、そういう可能性のあるものが出てくると、このように期待をいたしております。その上で、本市の状況は非常に全国的にも、早く分別を取り入れたということで、環境省はじめ非常に関心を持たれている市でございますから、私は、こういう状況の中では、1 つのモデル的な状況も含めてですね、可能性があるような感じが、いま、いたしておりますけども、なかなかこれは現実的なものを含めますと、まだ研究段階であるということだけは、お答えをさしていただきたい。このように思います。

答弁　総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）

今議員の再質問にお答えをさしていただきます。専用ボイラー等の、将来的な目標、見込みはどうなのかという御質問かと思いますけれども、いまの市長のほうで答弁さしていただきました産業技術総合研究所での見解といたしましては、私どもで、製造しております固形燃料、これらを利用できる、燃焼施設につきましては、可能であるというお話をいただいております。ただ問題となりますのは、コスト面がやはり大きな一つの問題としてあるというように聞いております。いままで富良野で使用してきておりました燃料が、結果として、環境に対しての悪影響から取りやめてきたと、こういう経過もございますので、改めて富良野では、この面におきまして、環境に対しても十分な実証、効果があるものでなければ、再度これらについては、使用できるという状況ではありませんので、ここのところの技術的な検討を含めて、この可能である面と、それからコスト面とあわせて、今後研究をしていかなければならない状況かというように考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の、エネルギー課の創設についての再質問にお答えをさしていただきたいと思います。これから富良野市の行政の一環であります、環境の関係は、私をはじめですね、重視をしていかなければないという位置づけをさしております。その中で、御承知のとおり、平成 21 年から 3 カ年、健全化計画を立てて、組織の縮小をはじめですね、人員の削減、こういったことが現実的に行って、ようやくスタートの状況になったと、こういうことがございます。そういう中でございますから、いまの段階でやるものが明確にならなければ、その課の設置をして、積極的に推進ということは、私は難しいと、このように判断しております。そういう状況でございますから、この答弁の内容でございましたとおり、今後の状況を踏まえてということですから、その状況がどのぐらい進展するかという状況の中でですね、私は判断をしていきたいと、このように思っております。また、これらに対する人的な補充、これもこれから考えていかなければならないと、このように考えておるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今議員の強い熱意には、十分理解するとこであります。ことしもですね、市民環境課のほうで、研修だとか、あるいは、それぞれ講演会のほうにも出向いて、状況把握に努めているところであります。いま今議員からもありました、数値の目標的なものが掲げてあるわけでございますけども、その具体的に進めるということになれば、行政だけではできないわけでございますから、それぞれ住民喚起、あるいは理解度を深める状況づくりをまずやらなければならない。数値目標達成ということよりも、住民理解をしていただいて、そして住民と行政が一体となって、その目標に向かっていくような、そういう足がかりをまずつくらなければだめだと、このように考えておりますので、いま今議員の熱意についてですね、十分受けとめながら、これらの問題に一歩一歩、前進するように努力してまいりたいと、このように考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

経済部長のほうからお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

今議員のスキー場の拡大についての御質問、再質問について御答弁申し上げます。今回の事故、不幸にして起こってしまったということで、非常に残念なことでございます。この関係につきましては、スキー場の対応が早急にとられていくという状況を、まず御報告を申し上げたいというふうに思います。スキー場としてはですね、スキー場内での安全なスピードでの滑走の徹底を図るということを大原則にしてですね、4 点ほど既に対策をとっているということをお聞きしております。まず 1 つ目、ポール練習の範囲をネットで仕切ったと、区別をしたということ。それから、ゲレンデ内でスピードを出し過ぎないように定期的に放送をかけているというのが 2 点目。3 点目として、ゲレンデ内のパトロールを強化をするということで 3 点目。それから 4 点目として、今回のような合宿等で訪れるチーム、競技チームの責任者に事故の詳細を説明をして、安全滑走についての徹底を図るということでの対応を、いまとっていくというふうにお話をお聞きしております。また、市のほうでも、教育委員会のほうから、市内の小中学校に対して、スキー場での安全滑走の徹底を図っているという状況でございます。次に、スキー場の拡大というお話でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、このスキー場については、基本的には、林野庁所管の国有林を借りていると、スキー場を借りているという状況で設置をされているものでございます。その中で、現行の中では、初心者の皆さんが、基本的に山頂まで行かないようにということでの乗車制限、それから迂回路の設置、それからロープだとか、そういうことでの仕切りをするということでございます。特に今年度から、子ども専用ゲレンデの設置だとか、スピードを出さないようにするコースをつくって、そちらを確保するというようなことも、いまやってる状況でございますので、今後また、その状況を見ながら、スキー場と話し合いをしてきたいというふうに思ってございます。