富良野市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月14日
富良野市地域防災計画について
2011年12月14日、富良野市議会の一般質問で、本間敏行議員が「富良野市地域防災計画について」質問し、市長 能登芳昭、総務部長 古東英彦が答弁しました。
- 質問者
- 本間敏行 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 古東英彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 本間敏行
-登壇-さきの通告に従い、一般行政について、質問させていただきます。富良野市地域災害、防災計画についての災害対策本部の対応についてであります。夏季 9 月 2 日の豪雨災害におきまして、富良野市地域防災計画に基づき、災害対策本部が設置され、一部地域に避難勧告も発令された状況で、市職員も全力を尽くしていたことと認識しておりますが、東部地区の議会報告会におきまして、市民からの質問で、北 1 号川の増水に危機感を感じた市民が、市職員へ電話報告したところ、電話の対応者から、担当者が出払っていると言われ、やっとのこと連絡がついたときに、北 1 号川の管轄は土現なので、直接電話してくださいと言われたそうです。私は、災害状況下で、市民と対策本部の間に、多少なりの言葉の行き違いは起こりうると思いますが、通常、このような状況では、災害対策本部から、土現へ連絡するのが妥当だと思います。今回の災害に対し、対策本部としての指揮者と、各担当部署との連絡系統に問題があるとすれば、もし、大災害が起きたときには、大変危惧されます。そこで、2 点について質問させていただきます。1 点目は、災害時、本部指揮系統の運営状況について、どのように考えているかお聞きしたい。2 点目、市民からの通報対応について、今後の考えをお聞きしたい。次に、自主防災組織についてであります。富良野市の自主防災組織の現状は、連合会が 9 地区、町内会が 7 地区で、合計戸数が 3,017 戸となっています。平成 19 年度から 22 年度までの設立状況は、ほとんどふえていない状況で、災害が少なく、関心が薄かった市民も、東日本大震災後、自主防災組織の必要性を強く認識していますが、町内の高齢化や個人情報保護法など、課題等も多く、市民の声として、行政の後押しを望んでおります。自主防災組織は、市民の結束により自主的に設立されるのが、一番望ましいことではありますが、富良野市地域防災計画書の第 11 節、自主防災組織の育成に関する計画の第 1、地域住民による自主防災組織の中には、市は、連合会、町内会等の地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、確立を図ると記載されています。この文章によりますと、行政は、連合会、町内会等に対し、積極的に組織の設立を支援し、拡大を図るべきだとあります。そこで、1 点質問さしていただきます。今後、行政として、積極的に連合会、町内会等に、自主防災組織の設立支援を行うために、具体策や目標があれば、お聞きしたいです。以上、1 回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
本間議員の御質問にお答え申し上げます。1 件目の富良野市地域防災計画についての 1 点目、市災害対策本部の対応についてでございますが、御承知のように、本年 9 月の前線を伴った台風 12 号による、大雨災害におきましては、本市で初めて避難勧告を発令するという事態になったところでありますが、まずは本部の運営状況についてお答えをしたいと存じます。2 日深夜から 8 日までの総雨量は、232 ミリを記録し、本市の年間降水量の 4 分の 1 に達しました。市では、2日未明から、担当職員が登庁し、警戒に当たりまして、降雨の推移を判断しながら、午前 8 時 30 分には、警戒本部を設置をいたしました。さらに同 11 時 40 分には、災害対策本部に移行をし、災害対策に万全を期したところであります。本部につきましては、総務対策部総務班が、道路河川等につきましては、建設水道対策部土木班の指揮のもと、災害対応に当たったところであります。本部設置から解散までの間、特に、3 日、4 日、土日を挟み、天候に落ちつきが見られてきた 5 日までは、本部班については、24 時間常駐体制で、建設班につきましても、未明から夜半まで、河川の水位確認、道路の被害状況等の現地確認など、災害対応に当たりました。また、この間、多くの市民の皆様から、さまざまな情報、お問い合わせが寄せられまして、丁寧に誠意をもって対応させていただいたと考えておりますが、御質問の中で挙げられましたお話のような対応があったとすれば、誠に遺憾なことでありますし、多くの職員が対応に当たったことや、本部におきましても、24 時間を交代で対応していたこともありますが、今後におきましては、そのようなことのないよう、市民の不安に思いを寄せた対応に心がけてまいりたいと、このように考えているところであります。次に、2 点目の自主防災組織の育成についてでありますが、この問題につきましては、過去、多くの議員から御質問をいただきました。ことしの一般質問におきましては、6 月には大栗議員、自主防災力について、また 9 月には、日里議員から防災対策市民意識の向上、さらに本年第 2 回定例会におきましては、地域防災の実態について、総務文教委員会の所管事務調査で御審議をいただき、情報伝達の重要性と、本部機能の充実と、自主防災組織の設立、地域事情に応じた設置と育成の 2 点を 9 月の議会委員会報告でされたところでございます。市では、これまでも答弁の中で、自主防災組織の活性化の推進、そのための市民一人一人の防災意識基盤となる地域コミュニティの重要性について、お答えをさせていただいたところであります。また 9 月の日里議員の質問に対しまして、組織設立に向けた具体的活動といたしまして、9 月 1 日付、全町内会に、自主防災組織の活性化に取り組むモデル町内会の募集を始めた旨の答弁をいたしておりますので、その後の状況についてお答えをさせていただきます。募集に対しまして、組織化に向け種々相談にのってもらうとともに、支援いただいたということで、単位町内会におきましては、4 団体から手が挙がっており、当該団体と協議を重ねているところで、団体によっては、新年度の総会において、設立しようという動きもございます。また、まずは出前講座で防災を学びたいという要請があり、1 連合会、1 女性団体においても、災害時に自分でできること、他の災害に学ぶこと、自主防災組織、避難支援プラン、避難支援プラン、安心・安全メールなど、防災に関するお話をさせていただいているところであります。今後も、こうした防災意識高揚に向けた働きかけを継続するとともに、ほかの連合会、町内会の働きかけに努めてまいります。防災講座、防災ゲームによる疑似防災体験、町内会防災マップ作成、災害時要援護者の検討を、市が地域とともに行うことで、設立に向けてのきっかけづくりを支援をし、地域の自発的な結成を進めてまいりたいと考えているところでございます。地域コミュニティの低下が見られる中で、すぐに成果が出るということは難しい面もありますが、組織化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。以上でございます。
再質問 3番 本間敏行
再質問ですが、災害終了後に対策本部として、運用及び対応について、検証、総括として、課題等の改善対策を行っているかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
対策班の総務部班の責任者であります、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
答弁 総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）
本間議員の再質問にお答えをさしていただきます。災害終了後に対しての、対策本部の検証と課題の調査ということでございますけれども、対策本部解散後、災害におけます対策の、総務部班といたしまして、各対策部の各班における、この災害におけますところの、状況対応の調査を行ったところであります。内容といたしましては、本部対応、それから広報活動、避難所、要援護者の対応、安否確認、それから被災地、被災箇所の対応状況等についてであります。これらにつきまして、今回、避難所、避難勧告という、まちでは、富良野市におきまして初めての対応でございましたので、種々問題があったかと思うんですが、これらの内容につきまして、各班から聞き取りをしているところでございます。これらの内容につきまして今後、十分検討、精査する中で、例えば、今後検討しております、避難場の運営マニュアル、こういったものにつきましても、これらに対応しました内容をいかしていき、今後の災害対応についての指針としていきたいというように考えております。以上でございます。
再質問 3番 本間敏行
検証、総括はまだ、全部終わってないということですか。
答弁 総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）
現在の各班の調査内容については、取りまとめておりますけれども、今後、これをどうするかにつきましては、今後の検討の中でいかしていきたいというように考えております。以上でございます。
再質問 3番 本間敏行
災害時の最大防御といたしまして、市職員の意識改革は不可欠と考えておりますが、このほど避難勧告も出まして、やはりいままでないような、災害が起きましたので、ぜひ検証していただき、改善をしていただきたいと考えております。返答はいりません。それと、自主防災のほうについてですが、1 日目と 2日目との質問と重複いたしますので、再質問はございません。以上です。