（1）ＪＲ富良野駅の環境整備について／（2）森林環境の保全について／（3）東日本大震災について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-黒岩議員の御質問にお答えをいたします。1 件目のJR 富良野駅の周辺環境整備についての1 点目、駅舎のバリアフリーについてでありますが、富良野駅前は鉄道・バスなど公共交通の要衝となる中、富良野の顔として、土地区画整理事業により、駅前広場や周辺商業地が整備されてきたところでございます。また、JR 富良野駅では、根室本線と富良野線の交差点として、市民はもとより沿線住民の通勤・通学や日用生活の交通手段として利用されております。さらに富良野・美瑛観光圏の交通の拠点として、夏季には臨時列車である富良野ラベンダーエクスプレス号やノロッコ号が運行され、多くの観光客に利用されているとこであります。このような中で、昭和 49 年に大規模改築をされた富良野駅舎については、駅舎と根室本線用ホームと富良野線用ホームの 2 本のホームが跨線橋で結ばれ、現在、鉄道利用者は徒歩で跨線橋を渡っている状況にございます。バリアフリー化によるエレベーターの設置につきましては、高齢者や障害者等の移動等の円滑の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法のもとに、鉄道駅では平成 22 年度までは 1 日当たり平均的利用者数が 5,000人以上の駅を中心に整備推進され、JR 北海道においても平成 18 年度から 22 年度の 5 カ年の整備目標として、日乗降客数が 5,000 人以上の駅を優先的に整備が進められ、旭川駅をはじめ道内で 5,000 人以上の日乗降客数のあるほとんどの駅のバリアフリー化が実施されたところであります。さらに本年 3 月 31 日には、同法に基づく移動と円滑化の促進に関する基本方針が改正をされまして、日平均乗降客数が 3,000 人以上の鉄道駅舎については、平成 32年度を目標にすべての駅をバリアフリー化する方針が総務省、国土交通省の連名で告示をされたところでございます。日乗降客数が約 3,300 人の滝川駅が本年度、バリアフリー化に着手されたところであります。富良野駅におきましては、平成 22 年度の日乗降客数は1,460 人となっており、基本方針における基準から大きく下回る状況となっており、JR 北海道に対しましては、駅舎の整備を要請しているところでありますが、国からの補助、あるいは JR 北海道の負担及び市の負担からも、実施については非常に厳しいものと考えているところでございます。次に、2 点目のトイレ整備についてでありますが、駅のトイレは、鉄道利用者など多くの人に利用され、特に観光などで訪れる人たちにとっては、富良野観光をイメージづける最初の施設でもあり、その印象は大切なものと強く認識をいたしているところでございます。そのため市といたしましては、根室本線沿線の市・町による根室本線対策協議会を中心に、JR 北海道本社に対して駅舎の整備を毎年要望をしているところであります。しかし、JR 北海道の旅客鉄道事業は、厳しい経営状況から施設の改善が進まない状況に現在至っております。駅トイレについては、JR 北海道の所有する施設であることから、今後とも引き続き改善に向け、強く要請を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。2 件目の森林環境の保全についての、森林の維持管理についてでありますが、現在、富良野市の森林面積は、市域の 7 割に当たる約 4,200 ヘクタールであり、内訳としては、国有林が約 1 万 4,500 ヘクタール、東大演習林が約 2 万 2,000 ヘクタール、その他民有林が約 4,700 ヘクタール、市有林は約 800 ヘクタールとなっておるところでございます。森林の維持管理につきましては、国有林を除く約 2 万7,500 ヘクタールを対象として、富良野市森林整備計画の整備及び保全の基本方針に基づいて、各種施策を推進しているところでございます。民有林の管理につきましては、一般的には森林所有者が、富良野地区森林組合に依頼をして、植栽をはじめ、間伐枝払いなどの管理を森林組合が行っているところでございます。適正に管理されていない森林につきましても、病虫害の発生と周辺森林に影響が出る場合には、森林組合と協議をしながら森林所有者へ、富良野市民有林育成推進事業補助金を活用して、整備するよう指導、助言を行っているところでございます。不在地主対策につきましては、森林組合が森林整備の必要性について、近隣の森林所有者については、電話・はがき等でお知らせをするとともに、面談を行い、遠方についても年 1 回開催されます全国森林組合連合会主催によるふるさと森林相談会などを活用し、直接、森林所有者と面談をし、適正管理への誘導を図っているところであります。今後とも、森林組合、上川総合振興局南部森林室富良野事務所と協力をし、森林所有者に対し森林整備を促し、適正管理の指導に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に、3 件目の東日本大震災についての避難者の対応及び放射線量についてでありますが、市では、被災者受け入れ対策本部を設置、受け入れ基本方針を定め、支援に関する総合相談窓口にて避難者対応を行っているところであります。避難者の受け入れ状況は、既に帰られた方もおりますが、現在まで被災者 1 世帯 2 名、自主避難者延べ 13 世帯34 名であります。被災者につきましては、市の職員住宅で受け入れ、また自主避難者については、民間ボランティアを中心に受け入れていただいている状況でございます。市では、民間団体との連携も図りながら、つなぎ宿泊、交通費支給の手続きの支援、雇用相談に応じているところであります。避難者受け入れ活動をしている市民・市内民間団体に何らかの支援をということにつきましては、ボランティアによる活動支援は、復旧・復興の大きな力になっておりますし、今後におきましても相当の期間、ボランティア活動が望まれると認識をしているところであります。ボランティア活動は個人の自由な意志による行動に支えられているものであり、活動を行っている皆様のそれぞれの思いを尊重しなければならないと考えております。なお第 2 回定例会における質問の際にもお答えをしておりますが、被災者の支援においては、国、都道府県、市町村、それぞれの役割の中で、市としての対応において全力を尽くしてまいりたいと考えておるところであります。次に、放射線量の測定でありますが、国においては総合モニタリング計画に基づき、土壌、大気、水、海域、学校、公共施設等の放射線のモニタリングを行っており、全国的なモニタリングとしては、大気中の空間放射線量率の測定を全国 250 点に拡大し、実施をしているところであります。北海道においては、泊発電所周辺 22 カ所及び各振興局13 カ所で、毎日 3 回の測定をしているほか、観光地 15カ所で、月 1 回の測定をしておりますが、いずれの地点におきましても、被災直後からこれまで、平常値で推移しております。また、水産物については、水揚される水産物の放射性物質の濃度を測定し、放射性ヨウ素、放射性セシウムは、不検出または国が定める暫定規制値の範囲内となっているところであります。水道水につきましては、4 カ所で毎日測定しており、放射線物質は不検出となっております。海水中の放射線物質については、室蘭沖ほか 2 カ所において測定されておりますが、不検出という結果が出ております。農地におきましては、10 カ所の農地で実施され、いずれの場所でも過去 3 年間の環境放射能水準調査結果を下回っておる状況であります。また、道産の稲わらについても、4 カ所で採取し、測定の結果、不検出となっております。以上の各種モニタリングの結果から、北海道全体の安心安全が確保されていると判断しております。今後におきましても、北海道が実施しているモニタリング調査の結果を十分注視してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。ただいま森林面積の関係で御答弁さしていただきましたが、4,200 というお話をさしていただきましたが、正しくは 4 万 2,000 ヘクタールということで御訂正をいたします。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。るる黒岩議員の方からお話があったわけであります。年間を通してという状況と、それから夏季の 3 カ月あるいは 2 カ月の間の集計がだいたい 3,000 人を超えてるっていうお話を伺いました。現実的にそういう JR の基本方針としては、そのような状況でございますし、もう一つは、国の基準において補助金を出すという状況も、この基準に沿って現在やっているわけです。滝川の状況が総額で 2 億 4,900 万というふうにお話を聞いているとこでございまして、これが 3 分の 1、3 分の1、3 分の 1 という負担の割合になっているところであります。いま黒岩議員の方からるる御説明があったわけでございますから、市も国の方にですね、これらの要件を緩和できるような状況づくりができないのかどうか、そういう状況も含めてですね、検討をし、あるいはそれぞれ機関に要請をしていきたいと、このようにいま考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問に経済部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

はい、黒岩議員の再質問にお答えいたします。森林整備の中で不在地主が実際いるのかどうかというようなお話かと思います。不在地主ということはまず、読んで字のごとく、この地域にいらっしゃらない地主さん、所有者というふうな認識を持っております。先ほど市長の 1 回目の答弁でお話さしていただきましたけれども、本州方面でも、ふるさと森林相談会という形で、そちらの方に住まれてる方に連絡をして、その会場に来ていただいて、相談に乗る。あるいはその会場にこれない方については、直接のお宅に伺うというふうなことをやってございます。また、道内においても札幌、それから旭川で同じようなことをやっておりまして、森林組合の方で出席をしているということでございますので、そういう方たちで所在がはっきりしてる方については連絡がつきます。ただ、その不在地主と言われている中の富良野にいらっしゃらない方で、相続だとか、それから売買が小さな段階で進んでしまってるものについては、後を追うことができないということで、所在がわからないというような方もいらっしゃるのが事実ございまして、これについては、大きな課題になってくるのかなというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えをさして、前段の関係については私が御答弁さしていただいて、さらに補完的な答弁については総務部長の方からさせていただきたいと存じます。いま黒岩議員の方から再質問で、それぞれボランティアの形の中でですね、行政の対応という形をいまお話があったわけでございますけども、ボランティア活動というのは、先ほど御答弁さしていただきましたけども、ボランティアの趣旨というものを、これを曲げてまで行政で支援するという形につきましてもですね、これからボランティア活動というのはいろいろな形が出てくるわけですね。そうしますと、このボランティア活動に支援という形が原則論になってしまうような状況は、決してそうではあってはならないような状況だというふうに私は判断をいたしているとこでございます。基本的にはそういう考えのもとに、これからも進めていきたいとこのように思います。役所の対応については総務部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　総務部長 古東英彦（総務部長は2012年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。今回の震災被災者の対応でございますけれども、被災という形の中での受け入れにつきましては、まず北海道が大きな窓口となってですね、この被災の方を受け入れ、結果的にそれぞれの地域の方に支援をいただいて、受け入れをしているという状況がございます。特に、今回のこの震災の支援につきましては、非常にボランティアによる取り組みというのが大きゅうございます。特に、ボランティア活動において、今回の支援の内容につきましては、この支援という部分からしますと、行政が行うということにつきましては、いわゆる公平さを求められるということが原理原則的にございます。こういった状況からしますと、多様性に対応できるこのボランティア活動というのが、大変、今回の支援の中においてもですね、大きな位置を占めているというように考えます。そういう意味では、今回のボランティアというものにつきまして震災だけのものではなく、いろんな事案についてのボランティアがあるわけでございまして、そういう意味からしますと、先ほど御答弁さしていただいたように、全体を把握した状況の中での行政の対応とは、やはりそこが一線違うところではないかというように考えております。特に、今回のこの大きな震災につきましては、非常に長期にわたる支援ということになってくるかと思いますので、市におきます、現在の支援している状況も含めてですね、これからも、温かい対応をさしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

黒岩議員の再質問にお答えをさしていただきます。黒岩議員の言ってるお話については同感であります。非常にこの地域における状況を考えてみますと、放射線から受ける状況が、先ほど御答弁させていただきました中でですね、それぞれ地域ごとに北海道の基点をつくって測量をしていると、こういうことでございますけども、ここ北海道で国土交通省の観光庁が広域観光圏ということで、平成21年に北海道でただ1カ所第1号として、広域指定を受けた地域でございますから、いま御質問あったことを十分踏まえて、道と協議をさしていただきたいとこのように考えてるとこでございます。