富良野市議会　平成22年第4回定例会　2010年12月15日

（1）民生委員について／（2）発達障がいについて／（3）文化会館の改修について

2010年12月15日、富良野市議会の一般質問で、広瀬寛人議員が「民生委員について」「発達障がいについて」「文化会館の改修について」について質問し、市長能登芳昭、教育委員会教育長宇佐見正光、保健福祉部長中田芳治、教育委員会教育部長遠藤和章が答弁しました。

質問者: 広瀬寛人議員
答弁者: 市長能登芳昭、教育委員会教育長宇佐見正光、保健福祉部長中田芳治、教育委員会教育部長遠藤和章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。去る12月3日に保健センターで、富良野市民生児童委員の辞令交付式が行われました。新聞報道では、退任された方が11名、新任の方が10名、再任の方が42名で、52名の方に、今後3年間にわたる任期の辞令が公布されたと報じられました。民生委員のなり手不足や課題については、昨今の報道で取り上げられることがふえてまいりました。12月5日の朝、ＮＨＫが特集として、民生委員の活動実態やなり手不足の背景を取り上げておりました。民生委員の活動日数は、1.5倍にふえ、過重な仕事量と責任から、再任を断る方、新たな民生委員が任命できず、空白となった地域を兼務して、2倍の地区を担当せざるを得ない民生委員の実態が報告されておりました。民生委員の活動が、過重になった要因として、平成12年の社会福祉法の改正が指摘しておりました。以前の生活保護の申請援助などから、介護・福祉に関する申請や事業所紹介まで、業務がふえたことが、仕事量の増加を招いたと報告しておりました。富良野市においても、要介護認定者が千名にならんとする状況や、生活保護費がここ数年で増加し、4億5,000万になる社会情勢や経済状況の悪化が大きな要因として取り上げられた児童虐待通告件数の増加など、高齢社会のみならず、複合的な社会情勢が、民生委員の活動を増加させる要因となっていると考えられます。そこで1点目として、民生委員の実態把握を富良野市として、どのようにとらえているのかお聞きいたします。3年を1期間とする任命での在職年数や平均分布、民生委員の年齢や男女構成、民生委員の活動対象となる方々の人員や年齢層、活動実態をどのように把握されているのでしょうか。次に、本年9月に厚生労働省が抽出調査として行われた民生委員に対する個人情報の提供について、富良野市の実態をお伺いします。個人情報保護法の施行以降、町内会長や民生委員などの地域住民と向き合わなければならない立場の方々から、必要な情報も個人情報保護法の観点から、十分に提供されず、活動に支障をきたしているとの声が多く聞かれるようになりました。そこで、厚生労働省が調査を行い、去る11月末に発表いたしました高齢者単身世帯や生活保護世帯については、多くの自治体が情報提供を行っておりましたが、介護保険サービス、障がい福祉サービス等の利用をされている世帯や、要介護、要介護度、災害時要援護者などの情報まで提供している自治体は多くありませんでした。厚生労働省としては、民生委員には、守秘義務が課せられているので、必要な個人情報の提供に、前向きに取り組むよう、自治体への通知を出し、事例集を作成して、積極的な情報提供と、情報漏えいを起こさない適切な管理方法を、関係団体が研修されるよう、要請するとの姿勢を打ち出しました。第2点目として、富良野市の情報提供についてお伺いいたします。情報提供の項目はどのようになっているのか。民生委員から、提供項目以外に要望がある項目があるのか。個人情報と守秘義務の関係認識はどのようになっているのかをお伺いします。民生委員の職務は、民生委員法第14条で、住民の生活状態を必要に応じて適切に把握しておくこと。生活に関する相談に応じ、助言その他援助を行うこと。福祉サービスを適切に利用するため、必要な情報の提供、その他の援助を行うこと。社会福祉事業者と密接に連携し、その事業、また活動を支援すること。福祉事務所その他関係行政機関の業務に協力すること。その他、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこと、となっております。全国平均の活動実態として、平成19年度の厚生労働省発表の数値によると、高齢者に関する活動が54.2％、障害者に関する活動が6.7％、子供に関する活動が19.9％となってます。超高齢社会、また、ことしの流行語の一つに選ばれた無縁社会に向かわんとしている現況をかんがみて、将来の施策を検討することが肝要と考えますが、民生委員の仕事量は、今後どういう傾向とお考えになられているのでしょうか。また、民生委員の人数や民生委員の補完をする応援組織の必要性など、支援施策をどのように考えられているのかをお伺いします。次に、発達障がいについてお伺いをします。発達障がいという表現は、ここ10年で、認知度が少しずつ広まってきましたが、身体障がい、知的障がい、精神障がいという大きく三つに区分けされた障がいとどのように違うのか。何を指して発達障がいという表現を使用するのか。市民権を得た表現にはいまだなっていない現状と思われます。発達障がいとは、注意欠陥や多動性障がい、いわゆるＡＤＨＤと呼ばれるものや、アスペルガー症候群を初めとして、自閉症、学習障害などといった一連の症状の総称を言います。発達障がいは決して珍しいものではなく、ある統計では、15歳未満の子供の1割以上が何らかの発達障がいの症状を示すという結果も出ています。また、子供だけにあらわれる症状であるかのような誤解がありますが、発達障がいはむしろ大人になってから、顕在化することが多いと報告されています。私が発達障がいという概念とその問題について考えるきっかけとなりましたのは、保護司という役職を拝命している関係上、厚生保護に関する書籍を読んでいる中、3年ほど前に出版された書籍に、刑務所、少年院等の矯正施設の入所者を抽出調査したところ、約50％前後の割合で何らかの発達障がいが見られたとの報告があり、早期発見や適切な治療なり、対応がなされないまま、社会不適応の烙印を押され、非行や犯罪へと結びついている現状と、その改善を求める著者の主張でありました。発達障がいの原因や病態はすべて解明されているわけではありませんが、出産前後の脳機能が損なわれることが、一時的原因であり、養育環境や心的外傷体験、いわゆるトラウマによる二次的要因で、合併症や二次障害を起こすことが分析されております。本来的には、脳の発達のでこぼこと専門医師が表現する身体的原因にもかかわらず、発達障がいというその最低限の知識がないために、落ちつきのない、時間が守れない、約束を守れない、場の雰囲気を読めない、人間関係をうまく築けないなど、個人の性格や人格を否定や非難される状況に陥り、その結果として、非行、犯罪、うつ病、虐待、育児放棄に代表されるネグレクト、ひきこもり、アルコール中毒、薬物依存などの現代のさまざまな諸問題の原因の一つであると言われております。育児期から小・中・高校の学校管理下にあるうちは、教育委員会の采配により、新たな施策も直接的に行いやすいのですが、一般社会人にまでは、このような情報は伝わりにくいものであり、住民への情報提供や啓蒙の責務を負う自治体の役割が重要と考えます。本年度から、大学入試センター試験に、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱の特別対応に、発達障がいの受験生の窓口が新たに広がり、試験時間を1.3倍に、試験会場までの付き添い許可など、受け入れ体制が設けられ、ようやく高等教育の場にも、門戸が開かれ始めました。アインシュタイン、ピカソ、モーツアルト、平賀源内の例を出すまでもなく、歴史に名を残す偉人にも発達障がいであった方々が多く、職業選択の適正もその症状や、病名により、長所を発揮して、すばらしい成果が残される例もあり、周囲の環境や指導者が、いかに発達障がいに対する知識を深めているか、非常に重要なことと指摘されています。学術的にも、社会的取り組みについても、緒に就いたばかりですが、社会全体に大きくかかわることとして、富良野市の発達障がいに対する現状認識として、どのような見解をお持ちなのか。実態把握の取り組みはどのようになっているのか。また、今後、育児や教育に関わられる関係者のみならず、住民への情報提供をどのような仕組みづくりとして考えられているのか。専門知識を有する事案だけに、専門家や専門組織との連携をどのように考えられているのかをお伺いします。最後に、文化会館の改修についてお伺いします。富良野文化会館は大ホールに700名を超える収容能力を持ち、富良野演劇工場という新たな設備を有した施設と立地においても、活用実態においても、棲み分けができており、市民に欠くべからず施設として利用されております。建物自体は決して新しくありませんが、大規模改修も行われ、市民の使用頻度も夏場のビールパーティー会場として、また、市内幼稚園のお遊戯会等三世代の観客が来場する発表の場などとして利用されているものと認識しております。つい先日は名誉市民であられた故藤野貞雄様の富良野市とふらの農業協同組合の合同葬の会場としても利用されました。私は本年に限っても、各イベントや会場使用に際してのトラブルや改修要望などを見聞するにあたり、現在の施設の改修必要項目を洗い出し、年次計画を立て、適宜時代に合わせた改修に着手する必要があると考えます。市内幼稚園のお遊戯会開催の際には、音響・照明設備の使用と文化会館の電気設備の容量に乖離があり、中断を余儀なくされるトラブルが発生したとお聞きします。また、コンサートなどの大ホールイベントのみならず、大会議室の音響マイクも雑音や音の途切れなど、細かなトラブルが散見される状態となってきました。大ホールの音響や証明を担う技術者にお聞きしますと、更新が必要な設備が目白押しで、どの機械もいつ壊れてもおかしくないくらいの使用期間であるとの認識でありました。また、9月に開催された富良野商工会議所、会員の集いでは、車いすの参加者が、大会議室の2階への移動をする際に、男性が5、6名で誘導しておりましたが、危険性があり、今後の超高齢社会をかんがみるに、施設設備の改修の必要が急務と感じられました。車いすやストレッチャーといった高齢者、障害者の移動を助ける器具の収容スペースは、ふえることがあっても減ることのない時代であり、時期を逸せず改修の必要があると考えます。そこで、現状認識として、改修必要項目の洗い出し作業は行われているのか。音響・照明等の機材への特殊設備の実態把握は行われているのか。また、バリアフリー化の取り組みとして、2階への移動手段や車いすストレッチャー等のスペースの拡充を検討されているのかをお聞かせいただきたいと思います。以上、1回目の質問といたします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えをいたします。1件目の民生委員法に基づく民生委員についての1点目、民生委員の実態把握についてお答えをいたします。平成22年12月１日現在、民生委員の在職年数の平均は、5年であり、6年前の平均在職年数は4.1年であることから、若干伸びており、平均年齢は62.3歳であり、6年前よりは、59.6歳でありました。担当地域内の民生委員の対象人員は、地区ごとのばらつきはあるものの、少子高齢化の進展に伴い、若干ふえている傾向にございます。民生委員の活動実態といたしましては、社会調査活動、相談活動、情報提供活動、連絡通報活動、調整活動、生活支援活動、意見具申活動などがあり、平成21年度の実績として、民生委員の1人当たりの月平均活動状況は、訪問回数12回、5年前は9.6回、連絡調整回数3回、5年前は2.5回、活動日数は8.5日、5年前は7.6日、活動内容では、相談支援件数が1.9件、5年前は、3.7件、その他活動件数は6.4件、5年前は6.9件に及んでおり、5年前と比較し、訪問回数が若干ふえているが、ほぼ同程度で推移をしている状況にございます。また、対象地区の年齢層は高齢化の進展により、5年前と比較し高い状況にございます。次に、2点目の民生委員の情報提供についてでありますが、富良野市からの情報提供項目は、基本的には、氏名、生年月日、住所、性別などでございますが、その他、高齢者単身世帯、生活保護者、情報提供などを提供しており、現在のところ、民生委員からの情報提供要望項目は特段ございません。個人情報保護と守秘義務の関係についての認識につきましては、民生委員には民生委員法で守秘義務が課せられている特別職の地方公務員であり、活動に必要不可欠な個人情報は、必要な範囲での情報提供は可能であると、認識をいたしているところでございます。次に3点目の将来の見据えた施策検討の考え方でありますが、基本的には国の方に基づく民生委員制度であり、法の趣旨による推進を図りながら、今後の高齢化社会における民生委員の重要性や活動内容、質や量とも増加するものと想定するところであり、1人の民生委員の過度な負担とならないよう、今後も民生委員協議会の中で、課題等を検討、協議しながら、民生委員の定数の見直しや、町内会連合会役員、関係団体機関の連携を密に、深刻化する虐待、ひきこもりなど住民の孤立化防止に向け、見守りを強化をし、また、現在進めている住民助け合いマップづくりの過程で、近隣所複数の人で支え合う地域のつながりを、深め合う活動を展開しながら、地域住民協力のもと、進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。次に2件目の発達障がいについての1点目、現状の認識についてお答えをいたします。発達障がいとは、胎生時を含めた発達期に、脳や中枢神経系の機能障害から知能や行動、情緒等の発達のおくれにより、日常生活上のハンディキャップが生じている状態であり、自閉症などの広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、知的障がい、発達性言語障がい、発達性強調運動障がいなどがございます。本市では、現在、早期発見に向けて、乳幼児健診や就学児健診の際に、小児科医師や保健師が子供の発育発達面について検査を行い、発見後の相談としては、保健所、保健センターなどへの育児や養育相談と特別支援学校などへの教育相談を進めておるところでございます。また、発見後の支援といたしましては、療育を必要の場合、こども通園センターなどにおける指導訓練を行っており、教育の場としては、特別支援学級や通級指導教室など発達に応じて支援をしているところでございます。特に1歳6ヶ月児健診の際に、子供の発育発達、育児不安、養育上の問題などの心配がある親子に、保健師、保育士、栄養士、療育指導員等のスタッフで実施する遊びの教室の参加を勧奨し、その教室の中で子供の発達上、療育が必要と思われる子供に対しても、こども通園センターなどへの紹介をしているところでございます。現在、こども通園センターに登録している児童数は、12月1日現在で69人となっており、昨年1年間の延べ利用者は1,923人となっているところでございます。発達障がいに関する概念や子供に対する支援の方法等の情報提供につきましては、富良野市特別支援連携協議会や富良野地区子供発達支援推進協議会が中心となり、年に2回から3回、保育所、幼稚園、学校の先生や保健医療福祉のスタッフを対象に、研修会やグループ討議を行う中で、臨床心理士や大学の教授など専門機関からの助言等をいただいているほか、保育所や幼稚園、学校への訪問指導なども実施をいたしているところでございます。次に、2点目の啓蒙支援体制についてお答えをいたします。発達障がいに関する子供たちには、1人1人のニーズを把握し、持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて、必要な支援を教育機関だけにとどまらず、地域全体、社会全体で支えていかなければなりません。そのため多くの市民が、この問題に対する共通認識が必要であると判断しておりますので、今後、研修会や広報活動等の啓蒙普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。専門機関を有する機関との連携、支援体制につきましては、これまで、就学前の子供に対して、富良野地区子供発達支援推進協議会の中で、就学後の子供に対しては、富良野市特別支援連携協議会の中で、個別のケース検討会議を適時、開催をし、支援方法について取り組んできました。さらに今後は、学校や行政、医療などの各関係機関が連携をして、乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援を行うために、仮称富良野圏域版個別支援計画スクラムの策定に向けて、本年10月から、富良野地区子供発達支援推進協議会において検討を進めているところでございます。個別支援計画の検討につきましては、母子手帳と同様に、全出生児に配布をし、子供の育ちと学びの応援ファイルにすることを前提として、医療、教育、福祉の三つの作業部会に分かれ、来年3月までに調査研究を進めてまいります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-広瀬議員の3件目、文化会館の改修についてお答えをいたします。1点目の現状認識についてでございますが、富良野文化会館は、郷土に根差した個性と魅力ある市民文化の創造を目指す文化施設として、昭和46年に建設され、これまで、音楽、演劇、伝統芸能、美術、体験講座、コンサートなどとあわせて、市民総合文化祭など交流や発表の場、また自主的な文化活動の拠点として、多くの市民などのご利用をいただいているところでございます。そのような中で、施設の整備改修につきましては、市民や利用者の意見等を聞きながら、団体打ち合わせ室設置、冷房機及び大ホール音響装置の改修を初め、大ホール設備改修工事として、座席取りかえ、客席床面カーペット化等を行い、高齢者や障がい者を初め、すべての市民が、安全かつ快適に利用できるよう改修改善を進めてきているところでございます。次に、音響、照明等､特殊設備の把握についてでございますが、大ホールの運営は、音響、照明、舞台技術など、特に熟練度が要求される特殊技術が必要な業務でございますので、現在は、特定非営利活動法人ふらの演劇工房に委託をしておりますが、大ホールを運営するに当たりましては、特に災害や停電等の事故が発生したときには直ちに応急措置をとり、その旨を速やかに関係箇所に通報するとともに、教育委員会担当職員に連絡をし、対応しております。音響、照明に関する備品の管理につきましても、教育委員会と受託業者とが連携を密にして、本業務を遂行しているところでございます。次に、2点目のバリアフリー化についてお答えをいたします。文化会館のバリアフリー化につきましては、いままで、施設入り口のスロープの設置、大ホール客席スロープの新設、大ホールに身障者用席の設置、ホワイエ入り口の自動ドア設置や身障者用トイレ新設等を行ってまいりました。文化会館2階への移動手段並びに大ホールにおける重度の障害者のストレッチャー型車いすスペースの拡充でございますが、車いす利用者の方が、文化会館2階の会議室を利用する際には、職員または介助者数人で車いすに乗せたまま抱えて、1階から2階へ移動をしている状況でございます。2階への移動手段としては、エレベーターや階段昇降機等が考えられます。また、大ホールにおけるストレッチャー型車いす利用者のためのスペースの拡充につきましても、大ホールには身障者用席を設置しておりますが、それぞれ今後の施設整備の中で、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問　3番広瀬寛人

まず民生委員の部分から再質問させていただきたいと思います。御答弁をいただきました中で平均年齢62.3歳、6年前が59.6歳ということでちょうど3年が一つの区切りの中で二つの期間をまたぐ中で、ちょうど大ざっぱにいうと3歳高齢に平均年齢がなっていると、いうふうにこの数字からあらわれていると思いますが、町内会長を含めいろいろなこういう仕事の部分になり手が少なくなることと、高齢化が進んでいる。そしてこの約3歳の高齢化に対して、訪問回数等も5年前からみてふえているということが、この実態で明らかになっている思います。このあたりの民生委員の高齢化について、どのような見解をお持ちなのかまずお答えいただきたいと思います。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問に、保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。