（1）地域医療について／（2）国際交流について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。1件目の、地域医療についての1点目、医療体制の確立について、地域センター病院改築に伴う基本構想についての確認書から、その現状と課題、進捗状況についてお答えをいたします。1つ目の診療科目等の整備の充実についてでありますが、平成19年4月の改築時、診療科目は13科で、医師数は非常勤含め28.6人から平成22年4月現在、診療科目は心臓血管外科、神経内科がふえ15科、医師数は29.5人となっております。また、皮膚科医師は改築以降固定化されておりますが、呼吸器科は週1回、非常勤医師による診療が継続をしているところでございます。人工透析やリハビリテーション施設の充実につきましては、透析装置を増床し、低周波治療器、過流浴装置等高度医療機器の整備により、地元での透析治療が容易になり、リハビリの治療効果もさらに良くなっております。また、循環器科・泌尿器科・整形外科の高度医療機器の導入におきましては、高精度のエックス線CTやエックス線TV、MRI、体外衝撃波結石破砕装置、前立腺肥大症のレーザー手術用のホルミウム・ヤグレーザー等が入ったことによりまして、短時間でより精度の高い診断治療が可能になり、さらに、開腹手術をしなくても治療が可能になることで、苦痛が少なく、通院治療が可能になるなど社会復帰も早く、医療費の節減にも効果を上げているところでございます。2つ目の病病、病診連携の現状と共同利用施設運営の委員会の現状についてでありますが、富良野圏域の患者の受療動向のうち、入院自給率は、平成18年5月のデータで68.8％と、6年前と比較して2.9％減少しており、21医療圏のうち15番目、通院自給率も86.2％で、13番目となっていました。そのため、地域内の病病、病診連携を図り、自給率を高める方策の一つとして、地域センター病院のベッド20床と高度医療機器等の開放を進めてきたところでございます。平成22年1月に開催されました共同利用施設運営委員会では、順調に活用いただいているとのことで、開放型病床の利用状況では、平成19年度1医療機関で2名の患者が、20日間の入院期間中8回の共同指導を受けておりましたが、21年度4医療機関で11名の患者が合わせて、427日間入院し、21回の共同指導を受けております。また、高度医療機器の利用状況におきましては、CT撮影が平成19年度計64件から、平成21年度174件、MRI撮影が平成19年度107件から、平成21年度119件、緊急臨床検査利用状況では、平成19年度14件から平成21年度50件と、いずれも増加をしている状況でございます。3つ目の巡回診療及び訪問診療の効果的な促進についてでありますが、巡回診療につきましては、平成20年度まで年2回、富良野市内の山部や、鳥沼地区に眼科や泌尿器科医師による無料巡回診療を行っており、平成21年には中富良野町で実施をし、本年度につきましても、継続をしていく予定でございます。また、訪問診療につきましては、泌尿器科や総合内科の医師の動向により、実施に向け検討していくとお聞きをしているところであります。4つ目の地域センター病院運営委員会の状況でありますが、運営委員会には、沿線の市町村長をはじめ、富良野医師会会長、医師会広域救急担当理事、旭川歯科医師会富良野班長、学識経験者として富良野市社会福祉協議会会長で構成をされ、富良野保健所長がオブザーバーとして参加をしており、年1回開催をされております。内容といたしまして、地域センター病院の運営状況、診療体制の状況、救急体制、病診連携の状況等の報告と、医師確保や救急体制等の課題についての協議も実施しており、本年度につきましては、今月29日に開催の予定となっております。運営委員会の委員長が富良野市長になっておりますことから、病院の健全経営の促進と、医療ニーズに基づいた意見反映ができるよう進めております。5つ目の医療ニーズに沿った病院運営の改革推進についてでありますが、医療ニーズの把握の一方法として、院内に投書箱を設置し、週1回確認しており、すぐ改善できることについては対応し、その内容につきましては、病院の掲示板に張り出し、周知に努めているところでございます。また、院内サービス向上委員会を設置し、月1回定例会を開催をし、患者サービスの向上、患者満足度調査の実施、苦情処理に関する事例研究、全職員を対象とした接遇の研修を年2、3回取り組みながら、病院運営の改革推進に努力をしていると伺っているところでございます。2点目の産婦人科対策について、複数の常勤医師の設置についてでありますが、現状では、地域医療に従事する産婦人科医は全国的に減少しており、絶対数が不足していることから、非常に厳しい状況となっているところでありますが、過日の行政報告でも申し上げましたとおり、8月下旬より1名の固定医を確保するところであります。産科は常に待機が必要なことから、医師に係る精神的あるいは肉体的負担の軽減とともに、市民が安心して医師にかかり、安全に出産できる体制の整備のためには、複数の医師の確保は重要であると認識をいたしておりますので、今後とも、産婦人科医師の複数配置に向けて要請をしてまいりたいと考えております。2件目の国際交流についての国際友好都市の追加についてでありますが、本市の国際友好都市につきましては、昭和52年にワールドカップスキー大会をきっかけに、オーストリア、シュラートミンク市と友好都市協定を締結をし、国際友好団体のインターリンクや富良野スキー学校のインストラクター、締結25周年記念市民訪問団などがシュラートミンク市を訪問、また、開庁100周年記念事業などにシュラートミンク市から来富され、交互に行き来するなかで、友好都市として交流を深めてまいりました。また、これらの市民の交流では、国際感覚や視野を広めることができるように、昭和61年に設置いたしました国際交流基金を活用し、交流事業の助成を行ってきたところでございます。近年は、経済、観光面での国際化が益々進む中、中国からの観光ビザの要件緩和など、地理的に近いアジア諸国との観光面での交流が、今後さらに活発になることが予想され、より一層の市民の国際感覚の醸成とともに、国際観光地としての、市民のおもてなしの対応が求められております。外国の友好都市協定の締結は、単に地理的な条件にとらわれず、地域特性などを共通のテーマを持ち寄った中で、住民がお互いを尊重し、連携する連帯感があって、初めて実現できるものであり、パートナーとなる都市との出会い、きっかけが現れたときに初めて、市民合意のもとで、友好都市協定の締結を進めることができるものと認識をしているところであります。近年では、個人レベルでの海外旅行も身近なものとなり、インターネットの普及により世界の距離感が近くなるなど、市民の国際化における環境も大きく変化しており、市民、市民団体、企業、行政がそれぞれ連携・協働する中で、国際交流基金の活用を図り、特定の都市に限らず、幅広く国際交流を推進していくことにより市民の国際感覚の醸成を積極的に進めることとし、現段階におきましては、新たに友好都市協定を結ぶことは考えておりません。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。現在お聞きしているところによりますと、旭川医大の内科の方から週1回診療に当たってきていただいているとこういう状況であります。今後につきましても、そういう形の中で患者さんも、本市におきましても、この系の患者が増えてきているというな状況もあるというふうにお聞きしておりますので、継続してそういう形でやっていただけるよう、強く要請をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問に、この件につきましては、保健福祉部長の方からお答えをさせます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再質問にお答えしたいと思います。ただいま共同利用関係について、今後のより一層の推進ということでございますけれども、特に、いま現在の中では、これを、いまやっていることがですね、スムーズな形で動いておりまして、患者さんなり機械を増やしていくことが決していいことではないというふうに判断しておりますので、いま推進していってる形の中で、今後も進めていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えいたします。巡回診療の関係につきましては、随時できるものから推進してきているというのが現状でございまして、それぞれ遠くは東山、そして、布礼別あるいは鳥沼、こういったところ、いわゆる半径4キロ四方の中に病院、診療所がないというところが一つの大原則でございまして、そのほかに、診療所なり病院があったとしても、そこに診療科目がないところについては、その巡回診療ができるというふうになってございます。そんな意味で、一つはそういう条件がありますし、もう一つは、医師の数が一つあります。その間、いわゆる抜け出すことが可能かどうかという診療科も含めて考えなければいけないということと、もう一つは、機械を持ち出して行けるかどうかというところが大きな課題の一つとなってございます。この辺が、いわゆる携帯用と言いますか、そういう機器含めて、今後長い目の中でですね、そのような整備体制がとれれば、またできる診療科目が変わってくるかなというふうに考えているところでございます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

再質問にお答えいたします。訪問診療につきましては、さきほど答弁の中でもありましたように、泌尿器科、新たな総合内科ということでこの辺を中心に本来であれば、していきたいというふうに考えているところですが、医師の数、それから病院にかかっている患者の動向、こういったところで、いわゆる訪問という診療がとれるか、とれないかというところが一つ検討の課題となってございます。もう一つ、していなかったのかということについては、過去にはしていたこともございます。そういったところも含めて、今後院内の状況整理の中で今後していけるようなですね、そういう努力もしていきたいと聞いております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答え申し上げます。この病院の運営委員会そのものというのは、地域センター病院として、いま、現状では課題になっている医師不足の問題、それから将来、先ほど答弁させていただきました診療科目の増加、こういったことが、この地域住民において必要な状況において可能なのかどうか。こういう一つの総合的な論議をさせていただいているのが大きな目的であります。次に、その財政的な運営につきましては、これはやはり、病院経営という形の中でそれぞれ、圏域における自治体としての地域センター病院としてのあり方について、それぞれ双方意見交換をしながら、運営体制の御協議をさせていただいているのが現状でございまして、総合的にこの運営委員会の役割というものは、地域センター病院としての位置づけをやはり明確にして、それを、この圏域1市3町1村の中で、それぞれ診療が実際行われる状況が、さらに発展できるような状況づくりをしていかなければないことも含めた中での、そういう委員会であるということで理解をしていただきたいとこのように思うところであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。いま御質問になっていらっしゃる質問内容は、地域センター病院の共同利用施設運営委員会とは違うものであるということを、まず認識をしていただきたいと思います。それで、開催を年1回で足りないんでないかと、こういう御質問でございますけども、私どもといたしましては、監視する立場では、病院の運営に対して監視する立場ではないということでございますから、それぞれ1年の計画あるいは1年の経営状況含めた中での会議ということで御理解をいただきたいと。そういう意味で、年1回で、私どもとしては十分であると、そういう認識をいたしてるとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますけども、経済的支援という、ないのかとこういう御質問だったと思うんですけども、現在、本市におきましては、そういう経済的な支援という考え方は、さきの御質問あったとおり、地域センター病院の建設時における状況で、本市におきましては、高度医療の機器、沿線含めて8億という額の7億約5,000万円の負担、並びに、建設に伴う環境整備に約3億を投じているわけでございますし、それ以前につきましても、それぞれ医療機器の助成については、行政において2,000万以内の範囲の助成をしてきた現況でございます。そういう状況を考えて、現在のところ、こちらから率先して申し出るという状況は、現在のところ考えていないという状況でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

国の考え方といたしまして、公立病院、公的病院という判断を、総務省、お金を現実に決める総務省においてはそういう位置づけをしていただいております。私ども毎年、総務省の方に陳情をお願いをいたして、その公的病院の位置づけについて、強くお話をさしていただいているところでございますけども、現況においては、公的病院に対しての実際、運営面については現実的には、そういう状況に至っていないというのが現状でございます。しかし、これらにつきましては、それぞれ本市におきましてもそういう状況に、公立、公的にかかわらず何らかのですね、財政措置ができるような運動をですね、継続してやっていきたいと、このようにいま考えてるとこであります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。私は、友好都市を結ぶというのは、それだけの目的をきちっと明確にしなければ、友好都市の存在あるいは継続していく状況が、発展していかないという考え方を持っております。御答弁申し上げました中でですね、これからやはり観光だとかいろんな状況の中で、富良野市の他町村あるいは外国とも、交流を、当然図っていく状況になるわけでございますけども、現状におきまして、先ほど御答弁さしていただいたオーストリアのシュラートミンク市、これは、先ほど御質問の中にございましたとおり、スキーを取り持つ、国際交流を発展させていく意味で、友好都市を結ばせていただいたということでございますし、もう一つは、西脇については、北海道のへそと、それから日本のへそということで、これも昭和53年に締結をさせて以降、それぞれ友好都市の中身において、市民を含めた交流を深めてきたという経緯がございます。そういう中で、御質問のもっと多く追加してもいいんでないかと、こういうお話でございますけども、私は、そういう交流をもっともっと進めるうちに、何か目的があって、それぞれの交流を含めた国あるいはまた国における市町村、そういう状況の中で、何を目的に、今後友好都市を結んでいくかということを明確に定めた中でないとですね、これは友好都市としての締結を結んでやる内容には、私は、なっていかないだろうと。ですから、交流することについては、これはもう当然、それぞれ交流する中で経済発展なり、あるいは観光の発展なり、含めた中で進めていくということでございますので、その点、私どもの、いまこれから進めていく状況の中では、友好都市としての状況づくりの中では、ただいま御答弁申し上げたとおり、現在のところ、追加をしてやる考え方はないということで、御理解を賜りたいと、このように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、国際交流基金の使用につきましては、それぞれ基金の目的ということで定められているとこでございますので、いま御質問あったことを拡大解釈する中でですね、やる場合には、基金の目的を変更をするような状況づくりを考えてみたいと、このようにいま、感じているとこでございます。