（1）介護保険について／（2）学校教育について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えをいたします。1件目の介護保険についての1点目、介護保険施設及び整備状況と待機者についてであります。介護保険施設の整備に関しましては、介護保険計画を基本に整備を行ってきているところでございます。現在までの施設整備状況でありますが、認知症対応型共同生活介護施設が3施設、介護老人保健施設が1施設、通所介護施設が3施設、訪問介護施設が3施設、訪問看護施設が3施設、小規模多機能型居宅介護施設が1施設となっております。今後の計画目標といたしましては、地域密着型サービス施設として、小規模多機能型居宅介護施設1箇所、認知症対応型共同生活介護施設2箇所、そのほか特別養護老人ホーム30床の増設などを計画をしているところでございます。次に、各施設における待機者数の状況についてでありますが、各施設とも他の施設への申し込みと重複しておりますが、聴き取りによる待機者数は、養護老人ホーム寿光園及びグループホームふれあい・ふらのは待機者がなく、特別養護老人ホーム北の峯ハイツは約20名、グループホーム北の峰が4名、ニチイのほほえみが3名、介護老人保健施設ふらのが約85名となっております。今後も高齢化に伴い要介護認定者も増加する中にあって、住民ニーズに沿った計画的な施設整備が行われることによって、介護基盤整備の拡充とあわせて介護状態にならないように、健康の保持と増進、いわゆる健康寿命を伸ばすための介護予防の取り組みが、待機者の解消につながっていくものと考えているところでございます。2点目の、認知症グループホームの防火対策についてでありますが、介護を必要とする方が入所されている施設において、火災等から入所者の生命を守り、安全で安心して生活を送っていただくことは、大変重要なことでございます。本市には、認知症グループホームは3施設あり、平成19年6月の消防法施行令及び消防法施行規則の改正に伴い、平成24年3月31日までに消火設備であるスプリンクラーの設置が必要な施設は2施設あり、うち1施設につきましては、平成21年度、国の施設整備交付金により整備が終了しており、残り1施設につきましても、平成22年度の施設整備交付金により整備する計画で、申請を行っているところであります。また、火災による死亡事故を踏まえて、本年3月、国の指導調査に基づき、消防署と合同で市内の介護保険施設の現地指導調査を行った結果、違反施設の該当はなく、各施設における避難訓練につきましても定期的に実施しており、入所者の生命の安全確保に努めているところでございます。市といたしましても、施設入所者や家族の方が安心して施設生活が送れるよう、指導してまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-岡野議員の2件目、学校教育についての1点目、少子化における学校配置計画についてお答えをいたします。5年後の校区別の児童生徒数の推移についてでございますが、平成22年5月現在の市内の学校数及び児童生徒数につきましては、小学校9校、中学校7校で、児童生徒数の総数は2,080人でございます。住民基本台帳による5年後の平成27年度推計では、児童生徒数の総計は1,824人と、256人もの減少が見込まれている状況でございます。校区別の児童生徒数の推移でございますが、小学校では、富良野小学校区で本年度540名が、平成27年には491名の予定で9％の減、扇山小学校区では、269名が237名の予定で11.9％の減、東小学校区では、299名が243名の予定で18.7％の減、鳥沼小学校区では、46名が23名の予定で50％の減、布礼別小学校区では、20名が13名の予定で35％の減、樹海小学校区では、50名が33名の予定で34％の減、山部小学校区では、94名が53名の予定で43％の減となっており、布部小学校では、12名が22名の予定で18.3％の増、麓郷小学校では、21名が23名の予定で9.5％増の推計でございます。また、中学校では富良野東中学校区では本年度338名が、平成27年には295名の予定で12.7％の減、山部中学校区では、60名が46名の予定で23％の減、布部中学校区では、11名が4名の予定で55％の減、麓郷中学校区では、11名が9名の予定で8％の減、布礼別中学校区では、15名が10名の予定で33％の減となっており、富良野西中学校区では、265名が297名の予定で12％の増、樹海中学校区では、20名が25名の予定で25％増の推計となっております。次に、学校配置計画はどのように進めるか、についてでございますが、少子化による児童生徒数の減少という厳しい状況を踏まえ、富良野市教育委員会といたしましても、平成21年2月に、富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針を策定し、昨年度より、学校及びPTA等の学校関係者とともに、学校の将来像や子どもにとってどのような教育環境が望ましいかにつきまして、意見交換を進めながら継続してきているところでございます。さらに、去る6月10日には、富良野市PTA連合会とともに、心をかよいあわせる富良野市の学校教育を目指すプロジェクトを設置したところであり、すべては子供たちのために、を合い言葉に、今後それぞれの学校のPTAという立場からだけではなく、全市的な見地からの学校のあり方、教育環境のあり方について協議をしてまいります。プロジェクトの具体的な内容は、大きく分けて、小規模校及び大規模校のメリット・デメリットの検証や、学校施設の教育環境整備の方向性、特別支援教育及び適応指導教室等の活動状況と方向性、の3点について協議を行う予定でございます。また、プロジェクトの取り組みとあわせまして、教育委員会といたしましても、耐震化診断の着実な実施などを踏まえ、安心で安全な学校施設の充実を図りながら、地域性や特色のある学校の校風、伝統を生かした富良野ならではの学校教育の充実を図ってまいるところでございます。次に、2点目の、学校外部評価及び学校評議員制度についてお答えいたします。学校外部評価の進捗状況についてでございますが、平成19年6月に、学校教育法及び同年10月に同法施行規則が改正され、自己評価、学校関係者評価の実施、公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられました。このことにより、教育委員会といたしましては、校長会、教頭会による学校評価プロジェクトチームを編成し、平成19年に試行的に学校評価に取り組み、平成20年度から本格実施を行っているところでございます。また、平成21年度には、富良野市学校関係者評価委員会設置要綱を策定し、各学校におきましては、運営要綱に基づき学校関係者評価を行っているところでございます。学校評価の具体的な取り組み内容といたしましては、大きく、自己評価と学校関係者評価にわかれております。評価という言葉から批判や非難というイメージが連想されるところでありますが、教育委員会といたしましては、人を励まし、意欲を高め、よい点はさらに伸ばし、できていない点は改めることを大きな目的にしております。自己評価では、年度当初に各学校の校長、教頭先生が、みずから学習指導、生徒指導や学校経営などからなる1年間の目標を設定し、実践、検証、評価・改善という一連の流れの中で、改善すべき点は速やかに改善し、よい点は、より充実、発展をさせることで、学校運営を確実にステップアップさせるものであります。また、教員みずからが、さまざまな観点から自己評価を行い、問題・課題を提起することにより、よりよい学校づくりに向けた資質の向上に大きな期待が持てるものでございます。こうした自己評価の客観性、透明性を高め、学校、家庭、地域が共通理解を持ち、その連携協力により、学校運営の改善に当たることを目的に、学校関係者による学校評価を行う、学校関係者評価制度を導入し、平成22年3月に学校関係者評価委員会を各学校に設置いたしました。これにより、PTA、地域住民代表や有識者などから広く意見を求め、学校運営の改善と支援、協力を促してまいります。次に、学校外部評価から第3者による学校評議員制度導入についてでございますが、平成20年1月に文部科学省より示されております、学校評価ガイドラインに基づきまして、当事者や関係者でない、学識経験のある知見を有する第3者による学校評価を実施し、地域の実態に合った形態で第3者評価委員会の設置を予定しております。新学習指導要領完全実施である、平成23年度からの本格実施を目指し、現在、第3者評価委員会設立に向けて校長会、教頭会と連携した中で、プロジェクトチームを設立し、今年度からの試行に向け、調査研究を進めているところでございます。具体的なイメージといたしましては、昨年試行させていただきました、今年度より本格実施を行います、教育委員会の点検、評価と同様な形での実施により、市内の学校関係者評価を総括した形で評価を行ってまいります。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。特別養護老人ホームは、現在100床ということで、御承知のとおり北の峰のあさひ郷に、実際、特別養護老人という形で運営がされてるわけでございます。そういう状況の中で、行政といたしましても、この介護保険の中で、さらに今後、富良野市の状況あるいは沿線の状況等をかんがみながら、契約というのは進めていかなければならないと、こういうことでございますけども、それぞれの施設の状況、あるいは施設設置者の状況等もかんがみながら考えてみるときに、現在の状況の100から新設する状況に当たっては、30床の増床をしたいと、こういう状況に至っているわけでございまして、できればその、先ほど、昨年の3定の中でお話しをさしていただいた中では、新しく富良野の市街の方に、そういう設置替えをすると、そのようなお話しを、強い要望をですね、施設の方でお持ちのようでございますから、それらを含めて、いま、それらの検討をさせていただいているのが現況でございまして、施設の方の希望といたしましては100から130と、こういうことを私の方でも確認をさせていただいているというのが現況でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問については、保健福祉部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　保健福祉部長 中田芳治（保健福祉部長は2013年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えしたいと思います。2点あったかなと思いますけれども、一つは待機者対策の部分での予防という大きな視点の中と、もう1つは家庭でできる、いわゆるそういった、広報含めて何かないかというような2点、とらまえさしていただいてますけども、その2点についてあわせてお答えしたいと思います。まずは待機者対策につきましては、施設整備とあわせまして、予防の推進も大切だというふうに考えてございます。中でも、みずからが介護状態にならないよう努力することが最重要ではないかと、このように思っております。そこで、日ごろから自分の体の状況、あるいは状態を常に知っておくということが大事でございまして、そのためには、特定検診などを定期的に受診したり、また、ウオーキングやふらっとを利用したりなどの運動での予防、さらに、引きこもり予防などのために、サロンへの参加や老人クラブを対象としました高齢者の健康教室、こういった参加などによる予防などが大切ではないかなと、いうふうに考えているところでございます。仮に、介護が必要となった場合には、介護度の進行を抑えるための予防としまして、在宅介護サービスの利用をしながら、加えて、今後の高齢者及び介護認定者の動向を見きわめながらですね、必要なサービス提供とあわせまして、施設整備についても、介護保険計画を基本に計画的に推進することが、待機者対策として反映できるんではないかと、このようにひとつは考えてございます。それから個人個人がですね、2つ目の、個人が取り組むという部分につきましては、個人個人が積極的に取り組みまして、家庭でできる予防というのは、やはり重要だと、このように認識しているところでございます。自宅で手軽にできるような健康管理と運動を盛り込んだチラシやパンフレットなどを作成をしまして、配布できるような、今後取り組みをしてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、学校評価の実施したことでの利点、意識ということかなと思います。学校は常に地域に信頼されて、そして開かれた学校づくりを目指していくというのが基本でございます。そんな中で、この評価って言うか、学校あるいは保護者、地域の方々がですね、やっぱりその、評価という共同して行う作業に従事するというか、このことによってですね、学校に来る回数というのがかなりふえてまいりまして、それぞれの視点でですね、意見交換ができるのかなと。その1つには、やはりこれまで、学校というのはちょっと敷居が高いという状況でございますけれども、こういう学校評価をしていくことによって、常時学校に出向いて、そして先生方がですね、子どもたちに真剣になって授業を展開をしていただいて指導していただく、そういう頑張りも見ることもできますし、また子どもたちのですね、元気な様子、このこともしっかり見ることができるのかなと。それともう1つは、保護者同士、いままであんまりPTAの役員以外は話したことないということもあろうかと思いますけども、それ以外の方が任命されれば、またそこに入ってですね、保護者同士の意見交換、あるいは意思疎通、こういうのも図ってこれるのかなと。こんなことでやはり、子どもたちのためにあるいは学校の環境整備を含めてですね、いろんな評価をすることによって、学校とその保護者の方、あるいは地域の方々、距離が縮まっていくのかなと、こんなふうにも考えているところでもございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

いま、再々質問の学校関係者評価の委員会の関係でございますけども、まずは、この評価というのは先生方がしっかりと自己評価をしていただく。そうしていかないと、やはりいっぺんに保護者の方とか地域の方々が学校行って評価してといっても、なかなか難しい面もございますので、先生方自らがですね、学校のいろいろ成果、あるいは課題、こういうのをですね、しっかり分析をしていただいて、改善する案を示していただく。それを受けて、それぞれ保護者の方、地域の方々がですねその案に沿った形の中で、アンケート調査も行いますし、子どもたちのアンケート調査も出てまいりますので、そういうのを、いろんなものを見てですね、そしてその中で評価をしていく。こういうのが、いま、学校関係者評価として取り組みをさせていただいているところでもございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

いま、学校評価のこの活用というお話をしていただいておりますけども、整理をさしていただきたいと思うんですけども、この評価というのは、学校にですねランクをつけたり、あるいはその格付をしたり、あるいは先生方のですね、こういう個々の先生方の評価するということではなくて、子どもたちがですね、本当に日常生活の中で、学校にいるのが大変多いもんですから、そういう環境を良くしていく。皆がその教育を促進していくという、それが基本になってまいります。そんな中で、いま、例えば、中学校でいくと、学習指導要領の中でですね、しっかり基礎基本を定着さしていく。こういう学習指導の面、あるいは生徒指導とか進路指導とか、生活面とか健康面とか安全面とか、あるいは組織運営の面とか、こういう項目をしっかり押さえてですね、それを、評価していただいてますので、私ども教育委員会といたしましてもですね、こういうしっかりとした評価がまいっておりますので、それをですね、これからもですね教育施策、こういうのにですね非常に貴重な情報になるとこう思っていますので、そういうのを活用しながらですね、よりよい教育環境の整備を進めていきたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。