（1）経済活性化に向けた各施策について／（2）ふるさと納税について／（3）学校教育について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えいたします。1件目の経済活性化に向けた、各施策についての、経済対策の現状と将来に向けての方策についてでありますが、本年4月に、定額給付金事業と合わせて富良野商工会議所等により実施されました、市の補助金1,000万円によるプレミアム付きふらの市内共通商品券の販売事業につきましては、総額1億1,000万のほかに、プレミアム付きのつかない商品券も、例年の数倍の販売となっており、大きな経済効果があったと認識をいたしているところであり、市外への消費流出防止と、市内消費拡大への効果が、十分にあったものと考えているところでございます。また、年末は、商工事業者や市民の消費活動が高まり、事業効果さらに期待できる時期となることから、4月と同様に本年2回目となる市の補助金1,000万、1,000万円による、総額1億1,000万円のプレミアム付きふらの市内共通商品券の販売事業が、12月5日から開始されており、順調に販売されているところであり、市内での消費活動を推進し、地域経済の活性化が一層図られるものと考えているところでございます。これらの取り組みにより、ふらの市内共通商品券の流通も図られており、市内消費に対する、市民意識の向上にも貢献したところであり、市内での消費や流通がさらに活発化することを期待をしているところでございます。今後の対策につきましては、これらの景気動向等を十分考慮するとともに、市内の経済状況などを見守ってまいりたいと考えております。また、住宅リフォーム促進事業につきましては、現在、71件の工事に対し、交付決定を行っており、対象事業としては約1億5,600万円となっており、地域経済の活性化に大きな効果があったと認識をしてるところでございます。本事業については、平成21年度より3カ年実施する計画であり、毎年50件を目途としておりますが、申請が拡大した場合には、それぞれの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、富良野市企業振興促進条例につきましては、昭和62年、市内への企業進出に対する立ち上がり支援、雇用確保支援として制定し、さらに、平成20年4月から企業がより進出しやすいように、補助指定要件でございます、工場等の固定資産評価額や雇用人数などの要件を緩和するとともに、北海道等の企業誘致部局とも連携をして、誘致活動を進めてるところでございます。これまでも、企業振興促進条例に基づき審議いたしました企業は、28施設であり、うち、製造事業は4施設、観光関連施設は13施設、医療福祉関係施設で7施設、その他4施設となっているところでございます。本市は、地理的に、北海道の中央部に位置していることから、これからも工業や製造業等の企業誘致は立地的になかなか厳しい条件にあるところと考えておりますが、今後もこれらの問題について、進めてまいりたいと考えているとこであります。また、製造業等は近年、経済のグローバル化に対応するため、賃金の安価な外国への進出や、機械化等の合理化を進めており、全国的に、工場誘致や多額の経済をかけても、なかなか効果が出ていない状況となっているところであります。しかし、多くの観光客が来ていただいており、観光産業は経済波及効果が高く、よりよいホスピタリティの提供や、満足度を高めるために多くの人材が必要であり、雇用効果も大きい産業であることから、観光産業に関連した企業の進出を図ってまいりたいと考えているところであり、現在、1社の企業が、来年度オープンに向け、準備を進めているところであります。さらに、企業進出がしやすいように、現在、企業立地促進基本計画の策定を検討しているところであり、これにより、固定資産税や法人税等の減免、低利子、低利融資の活用等の基盤を整備し、富良野市企業振興促進条例とともに、企業誘致に向けた取り組みをしてまいりたいと、考えております。次に、新築住宅に対する補助制度についてでありますが、本年の、建築確認件数は30数件程度となっており、例年に比べても、非常に少ない状況となっているところであります。住宅の建築による経済効果は、建設会社に加え、板金や電気設備、水回りなど多様な関連企業への経済効果が高いことから、本年より、市内事業者の景気活性化と雇用促進、さらには市民への快適な住環境整備促進のために、住宅リフォーム促進事業を実施しているところであり、当初計画の50件に対し、25件を追加し、75件の助成を計画しているところでございます。また、これらの住宅リフォームは建築会社でなく、建築関連の各事業者が直接、受注できるなど、末端事業者への経済効果も大きいものと考えているところであります。新築住宅に対する補助につきましては、補助を期待し、移住、さらには定住される方もいるかと思われるところでございますが、あえて新築住宅への補助に限定せず、まずは市民が取り組みやすく、住みなれた地域で、安心して暮らせる基盤づくりとなる、住宅リフォームに対して支援を行っているところでございます。しかし、地域経済の活性化や移住定住の促進、雇用の場の確保、拡大など、より経済波及効果の高い新築住宅への支援につきましては、今後さらに研究してまいりたいと考えているところでございます。次に、2件目のふるさと納税についての、ふるさと納税の取り組み状況と推進についてでありますが、ふるさと納税制度は、平成20年4月の地方税法等の一部改正により、導入されたところでございます。取り組み状況でありますが、ホームページにより、ふるさと納税制度の概要について紹介をし、寄附を呼びかけているところでございます。ふるさと納税の実績につきましては、平成20年度5件、358万5,000円、平成21年度11月末現在、3件129万5,000円の状況にございます。今後の推進の方向についてでありますが、まず、この制度が導入された際、基本的な考え方として、条例制定及び基金の設置等は行わず、一般寄附金の取り扱いで、ふるさと納税に対応するということで取り進めておるところでございます。また、特典を設けての募集は行わないこと、使途、使い道に関する寄附者の意思については、現在、既に創設されている基金により対応可能と判断をしているところでございます。制度導入以来、2年を経過していない状況でもあることから、当面は、現行の取り扱いで対応してまいりたいと考えているところでございます。なおテーマ性を持ったふるさと納税制度のPRの件につきましては、まちづくりの重点施策でございます、環境、農村観光都市、移住定住対策等を紹介するなど、現在のPR内容を充実し、富良野市への理解を含めていただき、そのことが、ふるさと納税につながるように努めてまいりたいと、このように考えているとこでございます。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-次に、岡野議員の3件目、学校教育についての、児童生徒の食育教育の推進についてお答えをいたします。食は、健康の源であり、食育は最善の予防医学であると考えております。その中で、食生活は子供たちの健やかな心と体の発達に最も重要であります。また、小児期の生活習慣病を予防するためにも、望ましい食習慣を身につけることが大切であり、子供のときから、食の楽しさ、大切さを意識し、豊かな食の体験を積み重ねていくことで、生涯にわたって健康で、楽しい食生活を送ることができます。そのために、食育の効果的な推進に向け、家庭だけではなく、保育所、幼稚園、学校など、地域の関係者が連携し、食育の重要性について、共通の認識を持つことが大切であり、未来を担う子供たちが健やかな心と体をはぐくむことができるように、食育指針を策定し、現在、積極的に推進をしているところでございます。そのような中で、御質問の食育指針の策定後の体制と、取り組みについてでございますが、平成20年4月に、小中学校に2名の栄養教諭を配置をし、学校における指導体制の整備、学校給食等による指導に取り組み、本年度は、小中学校において、食育全体計画を立て、食に関する指導目標を掲げ、各学年の発達段階に応じた食に関する指導の方法や、特別活動での給食の時間や、総合的な学習の時間、さらに社会科、理科、家庭科の教育課程の中で、望ましい食習慣の定着に向けた事業を進めてきているところでございます。次に、学校教育の学校農園活用事業の取り組みと、食農推進についてでございますが、小学校では9校、中学校では6校が学校農園活動を行っており、それぞれの地域の農業者の方々や緑峰高校生の支援をいただき、総合的な学習の時間の中で、野菜栽培における種植えの作付や観察、収穫、保護者とともに収穫祭や調理実習など、体験学習活動に取り組んでおります。このように、人や自然との触れ合いを通じて、命の営みや食の大切さを実感させ、子供たちにとっても、食と農をつなぐ一つの道として、教育効果は高いものと考えております。次に、小中学校での食育実践の取り組みについてでございますが、小中学校は年度当初、食に関する指導の全体計画を立て、食育の推進に努めているところでございます。具体的に総合学習では、食材や栄養のバランスの話題を中心に、小学低学年では、嫌いな食べ物でも一口食べよう、好き嫌いをしないで食べようなど、月ごとに目標を掲げて、積極的に取り組んでおり、また地元だけの食材や学校農園で収穫したや野菜類を使用したふるさと給食も実施しながら、教育課程の一環として推進しております。さらに栄養教諭による朝ごはんの大切さをテーマに、全学年が総合学習の時間の中で、食べ物の栄養素やバランスのとれた食事など、みずから進んで望ましい食習慣の重要性を理解する取り組みを進めております。また小学校では、学校農園活動において育てた小麦や野菜を使い、子供たちが自分でピザを作るなど、収穫の喜びを味わい、自然の恵みに感謝することと、地域の農業に興味を持たせる実践教育を行っております。さらに学社融合推進事業や、家庭教育セミナーでも、学校、保護者、地域が一体となって、子供の食育を推進することで、病気の予防として食事と生活習慣の研修や、親子の調理体験として、カレーやピザ、手打ちうどんやソバづくりなど行っているところでございます。今後も食育教育を通じて、食生活における自己管理能力を身につけさせ、食の大切さや楽しさがわかる食習慣の推進とあわせて、早寝、早起き、朝ごはん運動の取り組みを進めてまいります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。プレミアム付きふらの市内共通商品券の、春にやりました、その経過というのは、大変、1億5,000万以上の成果を上げてきたという状況でございます。また、12月に発行いたしました件につきましても、売りさばきから3日か4日以内で完売をしたと、こういう、非常に、市内でそれだけの消費拡大ができるということはですね、富良野市にとっても、大変、経済効果が上がったというふうに認識をしております。しかし、商品券の内容につきましてはですね、いまこういう、大変、経済的に厳しい状況の中で、消費を促す大きな手段として、行政は考えたわけでございますから、消費が伸び、あるいは景気が回復する、こういう状況が出ててきた場合には、そこで、十分、行政としての判断が求められると、こういうことで先ほどの答弁になったということで御理解をいただければ幸いです。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。特に、企業の状況づくりは、職場を確保する、それから雇用を確保する、こういうことが大きなねらいでございます。本市の状況考えてみますとき、昭和50年代は、官公の3公社5現業を中心とする職場、あるいは、JRの前身であります国鉄、こういった官公庁、並びに3公社5現業の職場がたくさんございまして、そういう就職先があったわけでございますけども、時代の流れとともに、現況の状況に至っているということは、大変、寂しい限りであります。しかし、市が存続する以上はですね、住んでいる人の幸せを願うということであれば、それに向かってやはり最善の努力を、図っていかなければないというのが当然だというふうに認識をしております。そういう中で、現行、農業と観光という二つの大きな柱の中で、どう、富良野の付加価値を高めるような、企業誘致ができるのかなと、こういうことと、もう一つは、現存するデイジー食品工業株式会社の大きな進展を促すような、そういうバック的なものも、支援的なものも考えて、雇用の増員を図ると、こういうことも一つの方法。新たにまた、加工、農産を加工するような状況で、企業を起こす、こうゆう状況の中にあって、それらと関連する、企業の招致的な、誘致的な役割を、これからやっていかなければならないのかなと、こういうこと。もう一つは、先ほどもちょっと、どなたの御答弁にあったというふうに感じますけども、福祉関係の、高齢化に伴う介護施設の、特に小規模多機能型の施設の設置、これらもですね、これからの雇用確保に大きな影響を与えていくのかなと、こういうことも総合的に判断しながら、その状況を見ながら、あるいは、市長が先頭になって、誘致についてもやっていかなければならないと、そのような状況には、つくる状況をこれから考えていかなければならないと、そういう考え方をもってるところでございますので、そういう点で一つ御理解を賜りたいと。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えさしていただきたいと思います。新築住宅の関係でございますけども、多いときは、本市においても200件を超えた建築確認の申請があったわけでございますけども、先ほども御質問と御答弁いたした中で30件と、ことしは30件と、こういう現況で、非常に経済は低迷をしている。先が非常に見通しが暗いと、こういうような状況に陥ってるもんですから、それぞれ家を建てたいという希望の持ってる方も、将来の返済の関係を考えると、今やはり、踏み切れないと、いう状況にあるのかなというふうに推察をいたしているところでございます。そういう中で、私ども、いま国の政策として、住宅控除という額を相当、控除額を上げて、促進をするというような状況になっているわけですね、そういう状況を見ますと、過去の例を見ますと、住宅控除っていうのはそういう大きな額でなかったわけでございますけども、今、提唱している住宅の控除額は何百万と、相当大きな額の控除を目的にやっていると、こういう状況ですから、それに、本市におきましても、仮に上積みをしてやると、こういう形になりますとですね、私はその辺がちょっと、今の現況の中で、そういう状態で、富良野の全体の状況を見た場合で、そういう形でいいのかということが一つございます。ですから、そういうことも含めながら、研究をしてみたいというのは、これからの状況も、あるいは、これからどう経済が上向いていくのか。あるいは、減少していくのか。さらに停滞していく状況なのか。こういう形を見ないとですね、のろしを上げて市がいっても、それに対応する要望がないということになりますと、やはり、これは市としてはですね、情報把握、情報収集、あるいは国との施策の整合性的なものも合わせてですね、やらなければならないと、そういう意味で、研究ということでお答えをさしていただいたと、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。ふるさと納税については、先ほど御答弁さしていただいたとおり、2カ年で大体500万以上の額をちょうだいをいたしました。大変、その方々の状況的なものについては、今御質問あるような内容がひとつございますけども、私は上川の、この圏域における富良野、上富良野、中富良野、占冠、さらに南富良野と構成しております、東京ふらの会というのがございまして、そこが、第1年度のふらの会のときにお話し申し上げたところ、名乗りを上げていただいて、納入されたという状況が一つございます。ふらの会に来ていただいている方は、今、現役の方がほとんど少ないという実態でございまして、現役がないということは、なかなかふるさと納税にやるという状況が、少ないということがございますから、それはそれとして、よろしいんでしょうけども、実際にですね、富良野の場合、発信をして、おこたえをしていただくということは、そんなに多くは、現実にないんです。富良野市民の方々にPRをして、それぞれ知ってる方々に発信をしていただくと、こういう方法も、私は一つの方法だというふうに考えております。ですから、今後の対応といたしましては、全国発信とあわせて、市民の方々に、それぞれ知人、友人を通じたふるさとの中でですね、御協力をいただけるような機会があれば、そういう形の中で、御協力をしていただくような、啓蒙、啓発もですね、あわせてやっていく必要があるとこのように考えてるところでございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

岡野議員の、学校教育の児童生徒の食育教育の推進の中で、今の再質問の中で、食生活や生活リズムの乱れと、その解決の糸口というお話しかと思います。これまでも、食は健康の源である、食育を最善の予防医学であると、これまでもお答えをさしてきていただいております。今、御承知のように、飽食の時代というか、物が豊富に、あふれんばかりに、いま、ございます。その中で、やはりなんと言っても、家庭における食育教育っていうか、食育に対する、一人一人が真剣に考えていくっていうのが、これが最も重要ではないかなっと思ってます。先ほども、御答弁をさせていただいておりますけども、学校においても、それぞれ食育計画を立てながら、授業の中で取り組んでおりますし、学校農園の中でも、本当に授業展開をさせていただいて、大変教育効果が上がっております。今そういう中にあって、やっぱり家庭においてですね、この食生活っていうか、食の大切さ、それから、先ほどもお話しをさしていただいておりますけども、やはり自然の恵みの感謝をしたりですね、あるいは動植物を食べる中で、命のとうとさ、こういうのもですね、子供たちに伝えていく。私はこれは重要なことではないかなと、こんなふうに思ってます。今、岡野議員の方からもお話しがあったように、その地域連携ということも含めてですね、それぞれがやっぱり役割を持って、私どもも食育推進に向けて、全力で取り組む。このことがやっぱり重要かなと、こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。