みんなの議会

富良野市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月17日

(1)交通安全対策について/(2)学校施設整備について

2009年6月17日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「交通安全対策について」「学校施設整備について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、総務部長 細川一美、教育委員会教育部長 伊藤和朗が答弁しました。

質問者
大栗民江 議員
答弁者
市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、総務部長 細川一美、教育委員会教育部長 伊藤和朗

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 大栗民江

-登壇-通告に従い一般質問をいたします。1件目、交通安全対策についてお伺いいたします。5月5日子供の日の新聞には、総務省が発表した14歳までの子供の数の推計表が掲載されており、推計数は28年連続の減少で、1,714万人、比率は全人口の13.4%で35年連続の減少、子供の割合では、北海道は下から3番目と掲載されておりました。富良野市の3月末時点での14歳以下の子供の数は3,270人、比率は道より高いものの、国と同じ13.4%であります。合計特殊出生率は、13.7%で3年連続上がってきましたが、子供の命の尊さに変わりなく、子供の目線に立っての安心、安全対策が以前にもまして重要になってきたと考えます。ユニバーサルデザイン社会にあって、子供の目線発信の具体的アイテムとして、1項目目、チャイルドビジョン、幼児視界体験眼鏡を活用した安全対策についてお伺いいたします。チャイルドビジョンは、御案内のとおりスウェーデンの児童心理学者のスティナ・サンデルス氏の研究による、子供の認識能力に基づく視野界は狭く、幼児5歳児の平均水平視野は90度程度であり、垂直視野の平均は70度程度という説を地域住民初め、ドライバーや子供の保護者が体験するために作成した交通安全啓発グッズとされております。大人の人には見えている車も、実際は子供に見えていないのが現実です。交通事故や室内など不慮の事故が、小児がんなど病気が死因となるより2倍以上にあがっているのが、日本では40年以上も続いており、病気の研究が進んでいますが、安全対策については、運が悪かったとか、親の不注意で終わってしまうのが現実でもあります。よくお母さんお父さんが、子供たちの手を引いて車が来たわよ、危ないでしょうというけれども、実際子供には見えていないとの趣旨の質問を平成18年に東京都議会公明党の議員がされ、石原都知事に幼児の視界を体験する眼鏡をプレゼントした折に、厚紙にしてやると体験できる形になっているチャイルドビジョンの作成用紙を、副知事や各部局にも配布をいたしまして、子供の目線についての認識を広める一助になった事実がございます。一般的成人では、視野界は左右150度、上下120度の広さの視野がありますが、5、6歳の子供は、先ほども述べたたとおり左右が90度、上下は70度までと、成人のおよそ半分の視野しかなく、幼い子供ではさらに視野が狭いと言われております。本年3月、北海道警察本部交通部が発行した小学生の交通事故実態では、道内における人身交通事故統計による小学生死傷者数は、平成16年からの5年間に4,021人で、平成19年770人、平成20年702人と減少しておりますが、全死傷者数に占める小学生の構成率は平成19年2.6%、平成20年に2.7%と増加している状況であります。歩行中、自転車乗車中、共通の特徴のがまとめてあり、歩行中の事故では特に飛び出しが最も多くを占めております。これは、子供の視野の狭さも影響しているとは考えられないでしょうか。成人には見えている車が、実は子供には見えていなくて、このことは子供の能力などの問題ではなく、子供の視界そのものが、成人の視界とは格段に違うという特徴にあります。子供たちが待ち望んでいる夏休みを目前に控え、こうした視野の違いを成人が認識し、その上で危険性を未然に防ぐ安全意識向上の具体策の一つといたしまして、子供の目線を体験するチャイルドビジョンを活用し、事故防止に普及していく考えについて以下の3点について見解を求めます。1点目、チャイルドビジョンを活用した交通事故対策についての認識をお伺いいたします。2点目、チャイルドビジョンを活用した家庭や保育所など、身近な生活上での安全対策についての考え方をお伺いいたします。3点目、幼児の視界が狭いことを成人が認識するため、チャイルドビジョンを広く普及すべきと考えるが、具体的な方策を踏まえての考え方をお伺いいたします。2件目、小中学校の施設整備についてお伺いいたします。5月29日、21年度補正予算が成立した新経済対策、経済危機対策に含まれているスクールニューディール構想は国費5,000億円、事業規模1兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられております。中長期的な成長戦略の柱として、二酸化炭素排出の少ない社会を目指し、低炭素革命を位置づけており、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上で太陽光発電に係る期待は大きく、政府として2020年までに、現在の発電量の20倍程度まで拡大することを目標にしております。各学校施設への太陽光パネル設置は、この大きな推進力となると考えます。代表的な取り組みとなるスクールニューディール構想は、各学校施設における耐震化とエコ化、さらに情報の共有化を集中的に進めるもので、具体的には、公立小中学校を中心に太陽光パネル設置などのエコ改修を進めるほか、ネット社会におけるブロ-ドバンド化や校内LANの充実など情報通信技術環境を整備し、従前より予定されていた耐震化もこれを機に前倒しして、3年間で集中的に進めるものであります。学校耐震化に関しましては、特に緊急性の高い1万棟余りについて2011年度までに5年計画で完了としていたものを、09年度補正予算で2年間前倒しするという取り組みです。学校は、子供たちが1日の大半を過ごす生活の場、活動の場でもあり、特に災害発生時には、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすため、安全性の確保が極めて重要であることは市民の一致するところであります。また、学校における情報通信技術環境の整備も最優先の課題と考えます。そこで1項目目、学校施設の電子化、ICT化についてお伺いいたします。情報通信技術は、今や社会に当然不可欠なインフラ整備であり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場に持ち込められてはならないと考えます。特に昨年度、私は、小中学校の教員に対しての校務用パソコンが少なく業務に支障をきたすので、教員個人のパソコンを学校に持っていって使用せざるを得ない状態が発生しているとの事実をお聞きし、現状をお伝えし、盗難や紛失、衝撃などの事故を未然に防ぐために、校務用パソコンの導入を申し入れいたしました。その際には、教員の校務用コンピュータ整備状況は、全校で整備されているのは合計59台で、今後の方向性は、教員の校務用コンピューターの整備計画の作成を行うとのことでありました。今回のスクールニューディール構想では、パソコン全般や電子黒板の設置、各教室に地デジ対応テレビの設置など教育環境を充実させるとともに、あわせて地域全体の経済の活性化も図っております。国の交付金を有効に活用し、積極的に取り組んでいくことが行政の大切な役割であると考えます。そこでお伺いいたします。1点目、地デジ対応テレビを各教室に設置することや、1校に最低1台の電子黒板を設置するなどの数値目標が掲げられておりますが、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策としても、今後どのように整備するのか具体的な考えをお伺いいたします。2点目、現在未配備となっている教員の教員用パソコンの整備や教育用パソコンの拡充、更新についてどのように整備を図るのかお伺いいたします。2項目め、環境整備への取り組みについてお伺いいたします。現在の発電量の20倍程度の拡大を目指す太陽光発電では、現在、国内において約1200校に設置されている太陽光パネルを、差し当たり10倍の1万2,000校に設置することを目標としております。小中学生の時から身近なところで太陽光パネルに接することによって、エコ対策の根本的推進になると考えます。環境義務教育にかかる未来への投資とあわせて、地域住民の安心安全を確保する避難所としての危機対策にもつながる太陽光発電パネルの各学校への設置の考え方と、環境教育の整備としてエコ化の推進についての考えをお伺いいたします。以上、1回目の質問といたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-大栗議員の御質問にお答えをいたします。1件目の交通安全対策についてのチャイルドビジョンを活用した交通安全対策についてでありますが、幼児は視野が狭く周囲の状況を確認しにくいため、交通事故に遭う危険性が大人と比較して大きいことは十分認識をいたしております。チャイルドビジョンは大人の方々、特に車を運転する方にとっては、幼児の視野が狭いことを体験するための有効な手段と考えており、町内会などで実施している交通安全教室や広報誌等の活用による市民周知に努めてまいりたいと考えております。次に、チャイルドビジョンを活用した家庭や保育所などの幼児の安全対策についてでありますが、幼児の視野が狭いことに起因して発生する事故は、交通事故のみならず日常の生活の中でも起こり得ることと認識をいたしております。また、保護者の方も幼児の目線を体感することで、小さな子供にとって危険な場所を認識できると考えますので、保育現場や家庭において、事故の未然防止に向けてチャイルドビジョンを教材とした実践の場づくりに取り組んでまいります。次に、幼児の視野が狭いことを認識するためにチャイルドビジョンを広く普及すべきについてでありますが、東京都などの自治体や自動車メーカー、また都市部の自動車学校などで、幼児の保護者や運転免許取得者を対象に、主に幼児の交通安全対策として、既にチャイルドビジョンの活用に取り組んでいると承知をしております。市といたしましても、幼児の交通事故防止など交通安全対策の教材の一つとして、チャイルドビジョンの活用に向け、広報誌等により市民周知に一層努めてまいります。以上でございます。

答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)

大栗議員の2件目学校施設整備についての1点目、学校備品の電子化についてお答えをいたします。これまでも、市内各小中学校における学校備品の電子化につきましては、児童生徒の調べ学習や情報能力の育成を図るため、教育用コンピューターを全校に配備するとともに、耐用年数を経過した機種につきましては、年次計画により機種更新を図っているところでございます。また教職員が使用する校務用コンピューターにつきましては、現在、校長、教頭、学校事務職員には設置済みでありますが、一般教職員には未配備の状況となっているところでございます。さらに、各学校の教室に設置しておりますテレビにつきましても、平成23年7月からのテレビ放送の完全デジタル化への対応も迫られている状況でございます。御質問の国の平成21年度の補正予算による緊急経済危機対策、交付金事業等を活用した学校備品の整備についてでございますが、この度、国の経済危機対策として文部科学省所管では、スクールニューディール構想とした学校施設における耐震化、エコ化、ICT環境の整備を初めとする追加経済対策が、時限立法で実施されるところでございます。このことから、教育委員会といたしまして、これらの緊急経済危機対策事業等を活用し、未配備である一般教職員に対し校務用コンピューターを配備するとともに、市内小中学校の各教室に電子黒板の機能を備えたデジタルテレビを配置し、学校におけるICT環境の整備に向けて取り組む予定でございます。次に、2点目の環境整備への取り組みについてお答えをいたします。地球温暖化など、さまざまな環境問題が社会的な課題となっている現在、学校施設の整備においても環境を考慮したエコスクール推進事業が進められております。現在改築中の山部小学校屋内運動場につきましても、環境に配慮したぬくもりと潤いのある木質系の省エネ対策の一環としたエコスクール屋内運動場として建設を進めているところでございます。御質問の緊急経済危機対策交付金事業等を活用した学校施設の太陽光パネルの設置につきましては、今般の国の経済危機対策として文部科学省所管のスクールニューディール構想において、学校施設耐震化のほか、太陽光パネルの導入を初めとしたエコ改修の整備などの追加経済対策が実施されるところでございます。教育委員会といたしましても、こうした緊急経済危機対策事業等を積極的に活用し、学校の校舎に太陽光パネルを設置した太陽光発電設備事業をモデル的に実施し、環境負荷の低減に寄与するとともに、環境教育の教材としての活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

質問 4番 大栗民江

大変ありがとうございます。1件目の交通安全対策についてお伺いいたします。チャイルドビジョンなんですけれども、本当に早急に設置をしていただきまして、玄関入ったところにもすぐ設置をしていただきまして、市長部局のスピーディーな対応大変ありがとうございます。その中で、このチャイルドビジョン、私もこういうものを持ってきたんですけれども、これは東京の色んなところのホームページからもダウンロードできるようにはなっているんですけれども、そのまま組み立てると実寸大より小さくなっていたりするところがあるものですから、できれば実寸大のものを用意していただいたりですとか、市民の方が手に取っても安心して取れるように、体験できるように、中が黒いですとか、そういう厚紙をつけたりとか、そういうようなものもつくっていただきたいと思うんですけれども、その辺に関して御答弁お願いいたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

大栗議員の再質問につきましては、総務部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁 総務部長 細川一美(総務部長は2010年3月まで)

大栗議員の再質問にお答えいたします。子供さんの交通事故、非常に尊い命ということで、私ども交通安全対策というのは非常に重要というふうに認識してございます。そういった中でチャイルドビジョンという部分の御質問かと思います。先ほども答弁させていただきましたように、市民への周知という部分で、いわゆる子供に対する目線という部分については大人が理解すると、こういったものが活用の一つの手段というふうになろうかと思ってございます。今、議員もお話ございましたように、私どもの方としては、先ほども答弁いたしましたように、広報誌等でですね、交通安全対策等を含めながらこういったものが活用するということを含めまして、市民への周知を図っていきたいということで、組み立て方式ということで今お話あったように、A4版程度のものになろうかと思いますけども、そういったものを含めましてですね、広報等の中で折込みをしながらという考え方を持ってございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

質問 4番 大栗民江

子供の保護者も体験するため、という形の中で家庭教育といいますか、お母さんたちに知っていただくっていうのも一つ大事な観点に私はなってくると思うんですよね。それで小学校の入学前ですとか幼稚園のそういう入学前の説明会ですとか、そういうところの中でも保護者の方にも、こう訴えていただきましてそういう啓発運動をしていただけると理解をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、2件目の環境の学校の方にいきたいと思います。これは環境に優しいまち富良野市としてもすごく市の目玉となるものでないかなと思っております。その中で、これからこういう環境に対応できるようなことになってきますと、先生方の仕事が増えて技術の習得とかそういうことが、ひとつ大変になってくるのではないかなと思うんですけれども、そのことに関してお伺いをしたいと思います。

答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)

大栗議員の学校備品の電子化の関係につきまして、教育部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 伊藤和朗(教育委員会教育部長は2009年12月まで)

大栗議員の再質問にお答えをさせていただきます。技術習得に関する御質問でございますけれども、先ほどですね、御答弁いたしましたとおり、今回の予定といたしましては、未配備の一般教員に対してですね、校務用のコンピューターを配置するという予定でございます。現状といたしまして、大半の教職員が今、個人所有のパソコンを業務で使用している状況にございます。通常のパソコン操作にはですね、十分対応できるかなと思いますが、専門的な部分もあろうかと思います。そういう専門的なその部分に関する技術習得に向けましてはですね、例えば上川教育局の出前のいわゆる研修ですとか、また専門事業者によりますですね、専門研修等もですね実施していきたいというふうに考えております。

質問 4番 大栗民江

この施策は経済の活性化を図ることもねらいの一つにあるとは思うんですが、先ほども広瀬議員の質問に地元を優先してというお話がありましたけれども、今回このさまざま予算が組まれると思うんですけど、これを地元の商店を優先するとか地元に元気がつくようなそういう、購入に関してはどのような考えをお持ちでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

質問 4番 大栗民江

取り下げて終了いたします。

出典:富良野市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月17日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる