経済振興について

質問　3番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。市長は、さきの第1回定例議会において、平成21年度市政執行方針を発表されましたが、急激な少子高齢化や昨年秋以降の世界同時不況のあおりを受けた国内製造業、公共工事の減少などにより、厳しい経済環境を踏まえ、地域にふさわしい公共サービスを提供するとともに、地方分権型社会の実現に努力することを表明されました。地域活性化生活対策事業や地域活性化緊急安心実現総合対策事業などを活用した公共事業が、年度をまたぐ形で取り組まれ、市内経済の年度当初の動きに弾みをつける形となり、緊急対策としての初期の目的を成就しているものと考えます。また、定額給付金支給にタイミングを合わせて実施された市内共通商品券にプレミアムをつける事業では、総額1億1,000万円の商品券が、4日間で完売する盛況を見せ、市民の生活防衛意識と市内の経済循環の重要性が顕在化したと思います。公共施策を考察する学問では、公共工事のみならず、自治体、行政機関など公の組織が民間に発注する仕事が地域の経済や雇用、納税と結びつき、経済効果を押し上げ、地域社会を成り立たせる大きな役割を指摘しております。私は1998年にドイツに環境施策の視察に行った際に、建材、建築廃材を処理して、道路資材をつくる企業を視察しましたが、説明員の話では自治体の公共工事発注において、前述の企業が製造する資材を購入することを条件として、自治体が発注を行うことによって、環境施策を担う地元企業を自治体として側面支援するビジネスモデルを見学してまいりました。地方都市経済において、自治体が関与する公金をいかに地域経済に循環させるかは地域のGDPを大きくする大切な視点と考えます。そこで、商工業振興についての第1点の質問といたしまして、市政執行方針で取り上げられている地元中小企業の受注向上に向けた事業推進とは、どのようなものであり、どんな視点から政策立案されたものなのかをお聞かせください。次に、経済統計調査への認識と政策立案の考え方についてお伺いします。前述のとおり、地域経済の促進を図るには、まず現状がどのようになっているのかを把握する必要があると考えます。富良野商工会議所では、毎年、富良野経済統計書を取りまとめ、産業人口や農業、工業、商業の算出額や概要、求人、求職、就職状況、主要家計指標などを年次ごとにとらえております。また、昨年5月に取りまとめられました富良野市観光振興計画では、平成12年と18年に実施された富良野市観光経済調査結果が現状分析と政策立案の大きな要素となりました。この調査項目の中には、各種経費の支払い先、調達先を富良野市内、富良野圏域、その他道内、北海道外などに分けて調査するなど、経済循環指標をとらえる視点でも調査されました。地元中小企業の受注向上は、大いに富良野経済、雇用の基盤強化につながるものと認識をしておりますが、さらに富良野市内のGDPを向上させる施策の立案には踏み込んだ数値把握が定期的に行う必要があると考えますが、その必要性と認識をお聞かせください。次に環境施策との連動についてお伺いします。地球温暖化防止が叫ばれ、京都議定書の各国合意に続くさらなる目標設定を模索する段階となり、環境に配慮し、CO2削減に寄与する技術に対する取り組みや、家庭、企業に対する助成、補助が数多く創設されております。特に住宅用太陽光発電の普及には、本年度だけで経済産業省がシステム購入に対する補助として200億円の手当てがされ、東京都墨田区、武蔵野市、、宮城県岩沼市、茨城県日立市、埼玉県新座市、福井県鯖江市、愛媛県今治市など、50を超える市や区で実施されることになりました。この動きに連動して、住宅設備関連企業が、太陽光発電パネルの設置技術を習得すべく、先進企業への研修など、新たな需要に対応できるよう企業研修や技術開発に取り組みを始めております。私の自宅に太陽光発電パネルを設置しましたのが、3年前になりますが、当時は、北海道内でも数えるくらいの企業しか設置ノウハウを持たず、市内事業者での工事にはなりませんでした。このたび、富良野市で取り組んだ住宅改修工事に対する助成金制度では、100万円を超える住宅改修を市内の登録事業所が施工することに対して、20万円を助成するもので、6月11日の新聞報道では、既に申し込みが30件を超える勢いと報じられておりました。市民みずからの取り組みによる住環境向上と市内事業者の仕事、雇用に寄与する投資を促す大変すばらしい取り組みと考えております。富良野市では、太陽光発電システムに対する補助金制度は、まだ創設されておりませんが、太陽光発電システムに限らず、小型風力発電や住宅用太陽熱温水器、家庭用燃料電池、コージェネレーションシステム、住宅用ガス発電給湯器、住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、住宅用潜熱回収型給湯器などに積極的に助成金を出し、環境施策と地域企業の経済振興を誘発しようとする取り組みが目立つようになってきました。環境モデル都市に選ばれた下川町では、地域の特質を生かした林業を基盤に、循環型社会の構築に官民が一体となって取り組んでおります。昨年は、屋久島に1位の座を譲りましたが、2年連続して環境に優しいイメージ都市、全国1位を獲得した富良野市こそ、総合的な環境施策立案と地元企業にその方向性を示し、技術開発習得を促し、経済振興に環境施策という切り口を活用すべきと考えますが、富良野市としての見解はいかがでしょうか。また、自治体が率先して公的施設に環境を配慮した設備投資を行い、市民、住民に対する環境意識向上とデータ収集、施工技術のレベル向上と経済振興を図る取り組みが見受けられてきました。熊本県合志市では、小学校1校につき10キロワット程度の発電システムを導入するほか、長野市では、冬季オリンピックのスケート会場であったエムウェーブへの設置に向けた調査を開始しました。私は、今後の公的施設建設や改修などの際には、環境に配慮した設備の導入経費とランニングコスト、回収期間などを必ず設計段階で検討し、比較対照して設計資料を決めていくような仕組みづくりが肝要と考えますが、見解をお聞かせください。3点目に、新規就労対策についてお伺いします。今春の卒業生には、内定取り消しなど厳しい経済環境が新社会人になろうとする方々まで及び、既存の雇用現場でのリストラ、派遣切りなどとあわせて、就業機会が著しく縮小する様相を呈しております。そのような中、富良野市では、厚生労働省委託事業である地域雇用創造推進事業に手を挙げ、富良野広域圏経済活性化協議会を立ち上げ、外国人、長期滞在観光客向け人材育成、雇用促進事業に取り組まれております。これは、観光事業者への教育による新規雇用の拡大を目的とした雇用拡大メニューと主に求職者を対象に地域の将来に必要な専門技能講習を行うことによって、地域求職者の就職支援及び在職者のスキルアップを目的とした人材育成メニューと、これらのメニューに参加した事業者と求職者を結びつけた地域雇用を創造する就職促進メニューの三つで構成されております。世界の観光地に目を向けますと国内、国外を問わず、長期滞在観光客にガイドやアウトドアレッスンに限らず、包括的にサービス提供を行い、快適な滞在をサポートするコンシェルジュのような職業の方がおり、観光地を支える重要な役割を果たすとともに、地域に密着した雇用の場となっております。日本でもようやく屋久島を初め、幾つかの観光地に年収1千万円を超えるプロのコンシェルジュが誕生してきました。富良野広域圏経済活性化協議会が講師として招聘した方々からの発言では、年間を通しての観光客誘致が可能なリゾート地は、世界にも多くはなく、富良野圏域の潜在的な可能性は極めて高いと評価されています。またその反面、世界のリゾート地では、自治体と地域住民がしっかりとしたリゾート地としてのあるべき姿を共有する仕組みをもって、戦略的に仕掛けているが、富良野にはまだその仕組みができ上がっていないと指摘をされています。行政やふらの観光協会、そして実務を担う富良野広域圏経済活性化協議会も前述の雇用促進プログラムについて広報をされていますが、いまだに市民や富良野で就業を希望する方々に広く浸透しているとは言えない状況と思われます。大変有益な委託事業をさらに踏み込んだ周知活動により、地域特性を生かして一人でも多くの就労やキャリアアップにつなげつなげるべきと考えますがどのようにお考えでしょうか。最後に、市内の各関係機関と連携した体制づくりについてお伺いします。さきの新聞報道にもありましたが、富良野市教育委員会が小学校から高校生まで小中高一貫の勤労、就業体験を円滑に推進することを目的とした富良野市キャリア教育推進会議が立ち上げられ、小学校から高校生まで子供の発達段階に応じたさまざまな産業や職業体験を可能とする仕組みと考えております。また、市長室トークで富良野市に移住した市民9名と市長が農業振興策について意見交換されたことについても、報道されましたが、画家や喫茶店経営者、新規就農者など多彩な顔ぶれと、彼らの経験した外の世界や視点を新規就労対策に生かさない手はないと感じます。感性豊かな子供たちが、今勉強している語学や自然科学、生物、植生、歴史文化やスキーや登山を代表とするアウトドア体験技術を生かして、海外の人々に富良野圏域のすばらしさを伝えるプロのガイドになり、この地で就労できる可能性を感じてもらえたならば、学ぶことの意義や目標意識が芽生え、充実した学生生活になるのではないかと考えます。農業や観光など地域特性を生かした就労現場を創造するためにも、多くの分野の方々や組織と有機的連携を図ることが肝要と考えますが、見解をお聞かせください。以上をもって、1回目の質問とさせていただきます。

質問　3番 広瀬寛人

まず最初に市内の経済循環についての重要性の認識につきましては、私が考えるところと市長が今御答弁いただいたところは同じ方向であるということで、私自身は大変喜んでおりますが、その中でですね、まず、今回の住宅改修のように市内の事業所に経済効果を波及する、こういった事業は、今後ともですね、こういう厳しい経済現況下にありますので、こういう施策については、さらに検討いただきたいというふうに思っておりますが、もう1点が、いわゆる行政としての公金、公金としての助成金や補助金、委託金などを支払って事業を行っていただいている指定管理者を含めて、委託先、こういったところには、そこからそのお金をお渡しして、仕事をお願いした以上、そこから先の部分については、そこの事業所の工夫によって事業を効率的に推進をしていく。これが本来の姿であるというふうに考えますが、やはりそこのお金の出先、出元が公のところであるという以上は、そういった市内循環に配慮するような姿勢っていうのは大切なことだというふうに思います。これは決して強制ができるものではないですが、そういった委託事業、補助事業など、受ける団体にもそういったことをあわせてお願いするような考え方というのは私は重要だと思いますが、市長としての見解をお伺いいたします。

再質問　3番 広瀬寛人

次に経済調査の部分についての再質問をさせていただきます。先ほどの御答弁の中では、経済調査の重要性、そしてその結果を施策に反映させる大切さの部分についての認識は、私と同じ方向だということで答弁をいただいておりますが、その中で、観光事業についての平成12年と18年の数字、これをですね、私も目を通さしていただいた中でやはり数値による政策立案、そしてその公費を投入することの検証みたいなものを、情報開示をですね、さらにしていくことによって、その方向性が市民が納得いただけるものになっていくのかなというふうに考えております。私今手元に持ってますのは、12年と18年の観光に関する部分での事業所の各種の経費の調達先、支払い先ということで調査をしている結果でございますが、平成12年には観光関連事業所で市内調達が35.9％であったものが、平成18年には46.2％に上昇している。市内での経済循環が図られている。逆に、北海道外への調達先、支払い先が平成12年に21.4％が、11.4％に下がっている。やはり行政も含めて官民一体となっていろいろな施策を打っていく中で、その効果がこういった調査によって検証がされる。検証がされるということは、さらに次の施策を打っていく段階の非常に説得力を持つ材料というふうになると考えます。今、市長の御答弁では新たな経済調査についてなかなか難しい要素が幾つかあるということで、今の既存の調査を活用していくということで御答弁をいただきました。本日の日本経済新聞の北海道欄には、北海道の観光の情報について集約と開示がスムーズにいってない、時間がかかっているのでこれを解決して早目に開示をして、事業所、各行政体に有効利用していただくように姿勢を変えていくという記事が出ておりましたが、やはりこういったことも含めまして、富良野でも商工会議所を含めて多くの団体でそういった経済統計数値をとっております。これを上手にですね、集約をして施策につなげていく、また関連団体にその結果を周知していくということが重要であるというふうに考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

次に、環境施策との連動についての部分で一点お伺いをさせていただきます。先ほどの御答弁の中で、地球温暖化防止対策が地域活性化につながるという認識で、その方向で進めてまいりたいということでの御答弁をいただきました。大変うれしい限りであります。富良野市のホームページ、先週までですか、新着情報というところで、各種企業への助成についてのメニューが掲示されておりました。その中に、中小企業の競争力強化促進事業というメニューが掲載されておりまして、これは4月15日から6月10日までの締め切りということでありましたが、その内容の中にですね、産業人材育成支援事業というものがございまして、いわゆる新しい分野、新しい技術への技術習得に対して、先進企業や研修機関等へ従業員を派遣する場合の経費の補助だとか研究費の補助をするというメニューが載っておりました。これは仮定の話なんですが、例えば富良野市がこれから環境施策に重点的に取り組むということで、今後、太陽光発電等そういった助成がなされるような方向性が、やはり事業所がですね、感じられればこういった補助事業、助成事業を活用して技術習得、そして技術開発に努める動機づけになろうかというふうに思います。市長は、いろいろな商工会議所や観光協会いろんな公の立場の中で、ごあいさつ、発言をされる機会が多いと思います。具体の話ではなくて、方向性として、富良野市の施策がこういう方向ということを話しながら、民間企業にもその技術習得を含めて前向きな取り組みを促すための方向性をリーダーシップとして発揮されると、地元企業としてもそれに歩みを同じくしてですね、技術開発だとか技術習得に積極的になるのではないかというふうに考えますが、そのあたりについての御見解をお伺いしたいと思います。