（1）職員の適性配置について／（2）地域公共交通について／（3）保健福祉行政について／（4）経済振興について／（5）教育行政について

質問　13番 松山教宗

令和6年第4回定例会において、市長並びに教育長に、大綱5点について質問をいたします。大綱1点目は、職員の適正配置についてです。1点目は、管理職の事務取扱の現状についてであります。ここ数年、いわゆる2024年問題と言われる働き方改革によって、長時間労働の是正が進み、残業時間の上限を超えて残業させると、民間企業などは企業側が罰せられるようになりました。また、管理職になると管理職手当が支給となり、残業代は支払わなくても良いとされております。公務員は労働基準法などの労働関係法は適用を受けることができませんが、変わりに国家公務員法や地方公務員法があると認識しております。昨今の報道でも、公務員の残業代の未払い問題や組織体制として、適正な時間外を付けることができず、問題となっていることも聞き及んでおります。そこで現在、課長職及び課長補佐職が係長を兼務、あるいは事務取扱をしている部署、職員が現状どれぐらいあるのか、状況を伺います。二つに、事務取扱の時間外の対応及び管理職の権限の範囲についてであります。管理職、すなわち課長補佐職と係長の事務取扱をしていることで、管理職が係長の仕事をしなければならない現状にありますが、その職員については管理職手当のみの支給で、時間外勤務手当など、支給条件について伺うとともに、課長補佐職が労働基準法の管理監督者に該当しないのであれば、時間外手当を請求することができるとなっておりますが、管理職となり、管理職手当を支給しているから管理職と位置付けているものではなく、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、人事担当の部課長など、職員の任命に関して、直接の権限を持つ監督地位にある職員など、具体的な管理職の範囲について、人事委員会や公平委員会の定める規則によって定められておりますが、具体的な管理職の範囲、また課長補佐職に限らず、管理職の権限の範囲について市長にお伺いします。大綱2点目は、地域公共交通についてです。一つに、地域公共交通の現状についてであります。本年の定例会の一般質問において、中央バスが運行している滝川美唄線の廃止が本年9月末となっており、当該路線廃止後は、ＡＩデマンドバスを利用し、利用ニーズ等を把握し、代替交通の手法等に係る検討を進めてまいりたいとの市長のご答弁でありました。本市においては、滝川美唄線の廃止の翌日である10月1日より、地方公共交通計画で予定していたＡＩデマンドバスの運行エリアを拡張し、美唄・茶志内間における運行を行っているものと承知をしております。そこで一つに、中央バス、滝川美唄線廃止後の市の対応について、最初に、当該路線に係わるＡＩデマンドバスの運行範囲及び乗降場所はどのように設定したのか。また、運行時間帯は滝川美唄線の運行時間帯と比べ、短くなっているのか、逆に長くなっているものなのか。また、現時点の当該運行エリアにおける延べ乗降回数及び平日、休日ごとの1日平均乗降回数について市長に伺います。二つとして、ＡＩデマンドバス短期実証調査の利用状況について、現時点における延べ利用者数及び平日、休日ごとの1日平均利用者数、また、実証運行期間中の利用者数の推移について市長に伺います。大綱3点目は、保健福祉行政についてです。1点目は、受動喫煙防止条例についてであります。美唄市受動喫煙防止条例は平成28年7月から施行し、本市独自の条例として対策を講じてきております。当時を思い起こしますと、この条例は行政からではなく、議会から提出した案件、いわゆる議員立法的な案件であり、議会と行政がしっかりと議論を深めつつ構築し、提案をされてきたものであります。これは先進事例として、他自治体や全国の医療関係、また、タバコ産業界や報道関係などからも大きな注目を浴びた中での成案であり、施行されるまでには、関係者のたゆまぬ努力の成果であったと感じております。その後、この条例を基に啓発推進が図られ、国は東京オリンピック開催に際し、国際化を進める上で、開催前の令和2年4月に国の改正健康増進法の全面施行に伴って、本市条例を改正しているところでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人との交流が避けられたこともあり、受動喫煙防止に対する意識や公共施設や事業所、飲食店などにおいて、受動喫煙防止対策が十分にとられていない現状や、昨今、紙巻きタバコより加熱式タバコの方が有害物質が少ないとのイメージから、全国的に加熱式タバコの使用も増えてきていることが懸念をされております。市民、とりわけ妊産婦や子どもたちの健康、受動喫煙から守るための市独自の受動喫煙防止対策を風化することなく、この条例の意義や目的をしっかりと再認識し、啓発推進運動を継続して取り組むことがとても重要であると考えます。そこで、本市の受動喫煙防止条例施行後の取組と成果・課題について、市長の認識を伺います。大綱4点目は、経済振興についてです。一つに、交流拠点施設についてであります。交流拠点施設「ゆ～りん館」は、平成15年12月にオープンしてから、今年で21年目を迎えようとしております。ゆ～りん館は、本市に多くの人が訪れる交流の場所であると承知をしております。第7期美唄総合計画、地域資源を生かした「にぎわい」と「活力」あふれるまちづくりの中で、国内外からたくさんの人が本市に滞在し、関係交流人口の増加に向けた取組を進めることで、令和7年度には、観光入込客数を60万人、宿泊者延数4万人とする目標が設定されております。その中、ピパの湯ゆ～りん館は、第一次観光アトラクションとして、訪問の根本的な動機に位置付けられ、本市観光資源として、関係交流人口の増を目指すに当たり、主力であることが観光ビジョンに記載されていることは承知のことと思います。これまで管理においても幾度も質問をし、交流拠点施設等においてもそうでありますが、昨年の令和5年12月には、ゆ～りん館は20周年を迎えました。それを踏まえ、施設などの経年劣化も当然あり、温泉施設の水回り全般の設備については、これまで度々、故障等により修繕や改修など時間を要することも多々あったと思います。そこで、20周年を機に、故障してからでは修理に時間を要するので、しっかり施設整備を進めてはと、質問をしてきました。その中、本年10月には、交流拠点施設整備事業として、専決の補正予算を行ったこともあり、改めて温泉施設や温泉水に係る配管の老朽化、源泉水量の減少など、資源でありますので、開館当時からも変化をしていると思われる状況から、施設整備や点検、修繕や更新など、しっかりと進めるべきであると考えますので、今後の施設の修繕や維持管理、整備計画はどのように考えているのか、市長に伺います。また、入館料は利用料金制で、指定管理費なしで運営されていることは承知しております。昨今の物価高騰や光熱費高騰により、近隣温泉施設の入浴料は値上げしているとお聞きしております。そこで、ゆ～りん館の入館料の考え方について市長に伺います。大綱5点目は、教育行政についてであります。一つに、教育行政報告「美唄市いじめ問題審議会」についてであります。まずは、被害に遭われた児童、並びに保護者の心のケアを最優先にしっかりと取り組んでいただくとともに、学校や保護者、関係者がしっかりと連携し、見守りの強化を図っていただくとともに、子どもたちが安心安全に学校生活を送れるよう、フォローアップや環境の構築を進めていただきたいと思います。そこで、先日の本会議、教育行政報告が教育長からありました。そこには、いじめの重大事態として、本年6月から9月にかけ、市内小学校において上級生から下級生に集団暴力事案等があり、11月26日、当該校から教育委員会に対し報告、27日、教育委員会議の臨時招集と今後の対応の協議、同日に総合教育会議において、報告・協議があったと時系列でありました。教育長は、今後の対応については、当該重大事態に係る事実関係を明らかにするため、いじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会「美唄市いじめ問題審議会」を設置し、調査を行い、結果をご報告いただくとありました。さらに、報告にはない新聞報道等などでは、10月22日の学校での定例アンケートにて事件が発覚し、その後、学校側が児童へのヒアリングなどを行い重大事態に認定、11月29日に全児童の保護者向けの説明会があったとあります。そこで、この問題が起こり、発覚、認識、対応、報告等、問題解決のための対応について、今回、第三者委員会、いじめ問題審議会が設置されることに至り、その経緯と趣旨等について伺いたいと思います。また、今後はこの審議会が中心に調査されていくということでありますが、具体的に所掌事務や権限、委員の構成、会議の開催など、そして調査の内容や結果報告の流れについて、どのようなものなのか教育長に伺います。

質問　13番 松山教宗

まず1点目は、管理職の事務取扱の現状についてでありますが、平成30年に北海道胆振東部地震により大規模な停電、ブラックアウトによる避難所の開設や、令和3年の大規模水道事故による給水活動など、災害や事故等で職員の方々には大変ご尽力をいただいておりますが、災害や事故等により、職員の休日出勤や深夜までの長時間労働が強いられております。管理職になると勤務に応じた振替休暇のみで、災害や事故が収束しても、通常業務が残っているため、休暇の取得もままならないとの現状があると聞いております。災害や事故のみならず、イベントで休日出勤をしている管理職も同様、いろいろな部署の管理職が振替休暇を取得できず、勤務しているとの現状であり、職員の管理職への魅力の衰退や、新しい職員の採用不足につながっているのではないかと感じております。そこで、管理職における事務取扱の時間外勤務の対応については、上位の職である管理職が主たる職に位置付けられ、時間外手当は支給されておらず、管理職手当のみ支給しているところでありますが、災害事故等の発生により、管理職が時間外に業務を行うことが増えてきており、振替休日も取得できない状況でありますので、管理職に新たな手当等の支給についてのお考えと、また、そのような手当を支給している市が他にあるのか、状況等を市長にお伺いします。2点目は、地域公共交通についてでありますが、市長から2点のご答弁をいただきました。滝川美唄線においては、中央バスと比べ、美唄と奈井江とは接続していない現状にあります。旧路線のバス停はそのまま維持され、また、運行時間帯も長くなっており、美唄茶志内間の1日当たりの利用者数は平均で7人程度の利用があったという理解をさせてもらいました。現在、市街地を中心に運行している「のるーと美唄」の実証運行期間は12月末となっておりますが、現時点においての茶志内美唄間の乗降回数を鑑みると、実証運行期間後においても、少なくても当該運行エリア内においては、切れ目なくＡＩデマンドバスを運行させることが必要でないかと考えますので、市長の見解を伺います。3点目は、受動喫煙防止条例についてでありますが、課題解決のために、より一層の対策の強化が必要であると私は考えております。美唄市受動喫煙防止条例は、市民、とりわけ妊産婦や子どもたちが受動喫煙の影響を受けない、より一層健康づくりを推進していくことが目的となっており、今後、条例が重視され、自ら防ぐことのできない子どもたちが受動喫煙の影響を受けない環境づくりのためには、より一層、市民運動として取組が必要であると思います。市としてどのように取組を強化していくのか再度、市長にお伺いしたいと思います。4点目は、ゆ～りん館についてでありますが、現状は分かりました。今後、4年後ぐらいに25周年を迎えると思いますので、それに向かって、調査をしっかり進めていただきたいと思っております。そこで再質問させていただきますが、ゆ～りん館の整備計画はどれぐらいの期間で計画を立てようとしているのか、また財源はどのように考えているか伺います。次に、隣接する体験交流施設やパークゴルフ場は、交流拠点施設が開設した翌年にオープンしており、今年で20年を迎える、経過しようとしている中で、利用者数に変化が生じていると思います。最近ではＲＶパークの整備など、時代のニーズに合わせたリニューアルも必要かと思いますが、交流施設の現状と今後の方向性について伺います。また、近隣では、月形町が温泉を改修し「道の駅」として9月にリニューアルを行っております。時代の変化とともに、本市における施設の在り方も変わってよいと考えておりますが、25周年を迎えるに当たって、ゆ～りん館が関係交流人口増を目指す上で、また、身の丈に合い、地域資源を活用するという観点においても、交流拠点施設の機能強化が必要ではないかと考えますし、当面、本市は大型公共事業が続き、必要であるという認識はありますけれども、道の駅を建設、設置に進めていくのは厳しい状況がうかがえますが、ゆ～りん館を機能的に、当面、強化をしてはどうかと考えますが、併せて市長にお伺いをいたします。

質問　13番 松山教宗

市長にお伺いさせていただきますが、平成28年7月に美唄市受動喫煙防止条例が執行し、本市においても、全国、全道に先駆けて、この対策を推進したと思います。そして健康増進法、国の改正に伴いまして、受動喫煙防止条例も併せて改正し、推進啓発を進めておりましたが、先ほども申し上げましたけれども、コロナ禍により社会全体の流れが鈍化したように少し見受けられますし、推進啓発力、意義、目的が最近薄れてきているのかという懸念もございます。そこで、風化させることなく、子どもたちのためにも、今後さらに受動喫煙ゼロを目指し、手を緩めることなく、対策を推進していくことが私は重要だと考えております。そのため、再来年で施行後10年を迎えようとしておりますので、例えばそれを目途として、これまで推進してこられました、石本医師会長や日本の受動喫煙研究の第一人者であります、また、条例成案に関して大変お世話になった中村先生など、最新の研究データを基に健康寿命の増進や医療費の抑制、健康で安心安全な啓発をより一層深めていくことが、本市においても重要だと考えておりますので、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。