（1）市有財産の管理について／（2）高齢者のボランティア活動の支援について／（3）住民税について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。1件目の市有財産の管理についての財産の活用区分についてでありますが、未利用財産の現況と今後の見通しについてでございますけども、本市の未利用財産は主に公共施設等、行政財産の用途廃止により生じたものであり、市ホームページ等で公開をしているところでございます。未利用財産の管理は、敷地の草刈りや建物の保全等、維持管理に要する経費が必要であり、民間から有能な財産の取得希望がある場合には、売り払いを含めた積極的な利活用が必要と考えております。未利用財産の処分及び保有のあり方につきましては、平成18年6月に策定した富良野市未利用財産利活用基本方針に基づきまして、将来的に利用計画はなく、公有財産として保有する必要性のない財産、あるいは、利用計画はない場合でも、将来的に保有することが望ましいと判断される財産を除いては、原則として、民間への売却処分の方針でございます。なお、将来的な利用計画がある場合でも、当面利用予定のない場合、あるいは、民間の需要がないために売却が困難な財産につきましては、貸し付けによる活用の方針でございます。財産ごとの個別利活用につきましては、庁内組織の富良野市公有財産利活用検討委員会の方において、将来的な財産の保有継続、あるいは、売却処分の方向性、継続保有する場合の有効活用を図るための貸し付けの方向性等について検討を行い、利活用方針に基づき広報誌等により市民周知を行っているところでございます。今後におきましても、未利用財産に関する情報を積極的に公開し、財産の効果的な利活用の推進に努めてまいりたいと考えております。2件目の高齢者のボランティア活動の支援について、介護支援ボランティアの制度化についてお答えをいたします。アンケート調査につきましては、高齢者の皆さん、ボランティア団体の皆さん等の意見、提言、方向を把握するために、昨年9月から10月にかけてと本年2月から3月にかけての2回に分けて実施をいたしました。アンケートは、団体と個人の2種類で、団体は老人クラブ連合会、町内会、ボランティア団体など282団体に、個人は団体等に所属する高齢者と現在ボランティア活動がされている方々、1,918人にそれぞれ依頼したところで、回収率は団体が31.9％、個人が25.7％でございました。調査結果の特徴として、介護支援ボランティアの制度化の考え方についての問いに対しましては、よい制度だと思うと回答されたのが団体で63.3％、個人で58％であり、高齢者のボランティア制度に対する理解関心度が高いことがわかりました。しかし、制度化されたときには積極的に参加しますかとの問いに対しましては、団体で22.4％、個人で19.5％で、参加意思の割合が低い回答となっております。ボランティア制度に対する肯定的な意見として、高齢者が増えるため必要となる、高齢者の生きがい・健康につながる、積極的に活動できるようわかりやすく参加しやすいシステムを期待する、などがあり、否定的な意見としてもポイント制度はボランティアとなじまない、ボランティア活動をなぜ制度化しなければならないのか、ボランティア活動は善意活動であり金銭を伴うものはどうか、前段の環境づくりが必要で早急に制度化すべきでない、などが寄せられております。今後の方針についてでございますが、アンケート調査の結果、高齢者のボランティア制度に対しては理解され、必要であると認識されていているところでありますが、実施に当たっては意見にもあるように、ポイント化、ポイントの使途方法、管理機関の確保などに課題があると受け止めております。加えて対象事業のあり方、管理運営にかかわる財源の確保などについての課題もあると考えておりますので、制度化に向けて引き続き調査検討を行ってまいります。次に、3件目の住民税についての年金からの引き落としについてでありますが、事務効率化はどのようになるかにつきましては、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度は、平成20年度の地方税法等の一部を改正する法律により、平成21年度から施行されることとされ、平成21年10月以降に支給される公的年金から特別徴収が行われることとなります。この制度につきましては、従来、個人住民税を市の窓口や金融機関に出向くなどして納付していたものを、年金からあらかじめ特別徴収により自動的に納付されることで、納税者の納付の簡素化により、手続きが容易となるところであります。市におきましても、システムの改修などにより、事務の効率化が図られ、ひいては、効果的な徴収体制が確立されたところでございます。個人住民税の現状につきましては、平成21年6月10日現在、納税義務者数1万798人、うち65歳以上で公的年金からの特別徴収対象者は、832人となっております。次に、請求書、領収書はどこで出し、どういう形で届くかについてでありますが、個人住民税の納税義務者には、請求行為は市長より税額通知書が送付され、領収書にかわるものとしては、特別徴収義務者である社会保険庁等から年金支払通知書が、年金受給者に届くことになります。次に、理解しやすいパンフレットと対象者に直接届くように周知の徹底につきましては、対象となる納税者は高齢者であることから、高齢者を対象とする的確な広報が必要と考え、これまでも、広報誌、リーフレットの配布等を実施してきたところでございます。また、6月10日に発送した税額通知の発送の際に、実際に特別徴収されることとなる納税義務者に対し、特別徴収が開始される旨の個別通知を行い、特別徴収の説明書を同封し、1人1人に確実な周知を行ったところでございます。また、社会保険庁、各共済組合におきましては、公的年金の支払者であるとともに特別徴収義務者としての立場から、年金振込通知書への記載、年金支払通知書にリーフレットを同封するなどして、周知活動を実施する予定であると伺っておるところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

事務的なことも含めて、総務部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。市有財産を処分するに当たって市民にきちんと伝わっているのか、あるいは、きちんと処分が伝わっているのかという部分の御質問かと思います。市有財産につきましては、議員の御質問にございましたように、富良野市の財政事情といろんなことを勘案しながら、平成18年に未利用財産の利活用基本方針というものを策定をさせていただきました。その段階では、市内の部分でいきますと約35件の部分について、私ども委員会の中で、利活用に当たってこの財産を残すか、あるいは、将来的に市として活用するか、そういったことも含めながら、最終的に35件の部分について、未利用財産として処分をすると。またそれ以降、18年以降におきまして、新たに処分すべきでないかということも含めながら、この委員会で検討さしていただいて、追加としては10件の部分で、新たに未利用財産として処分すべきという考え方で、現在45件ほどございます。そういった中で、それぞれこれらの方針に基づきまして、市民側の方から市の土地としてこういったところが空いているんですよねということの場合等において、未利用財産の利活用方針に載っている場合において、それらについて、処分するしないも含めまして、それらについての検討を新たに市の公有財産の価格、失礼しました、公有財産の利活用検討委員会の方に回りまして、その段階におきましてですね、それらの個々の部分についての考え方について整理をするという形をとっています。当時18年度段階で一定程度を売却等を含めながら、あるいは処分方法について貸付、こういったことも含めまして、検討を加えながらですね、その都度、その都度処分方法が決まった部分については、広報誌等に載せながら、市民の皆さんからの部分での応募がされる。されなかった場合においては、次の手段としてその場合においては、貸付にするかと、そういったことも含めながらですね、公有財産利活用検討委員会で検討しながら、市民の方に市有財産の処分等に当たっては、周知をさせていただきながら、またあるいは、応募をいただくという形をとって、最終的にこれらの市有財産等については、そういった形で処分方向で行っているという内容であります。結果的にまた改めて処分ができない、買い手がつかない、あるいは貸し付けもないということになりますと、そのままの状態で残りますけども、新たにやはり状況を見きわめながら、そういった部分等においては、市民側の方から利活用したいと意向等あれば、また委員会の方で検討を加えながら処分等に移っていくと。そういう形の中で、これらについての市有財産の手続きが今現在行わさせていただいているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。先ほどもお答えをさせていただきましたけども、処分という部分で既に13件ほど終わってる部分がございます。平成20年度の部分でいきますと、旧人材開発センター等の部分につきまして宅地分譲として売買してございます。また、これらを含めながらですね、全体的には、当初計画部分で約1,990万ということでありますけども、約1,800万程度の部分で土地の売買の部分での実績というふうになってございます。以上でございます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

財政健全化計画の部分での今年度の額という部分で、全体で2億1,000万ほどの未利用地処分の計画を持ってございます。21年度以降については、先ほどもお話しいたしましたように、こういった金額の部分で処分をしていきたいという考え方でございまして、あくまでも箇所等については基本的な特定をしながらですね、やはり市民等での活用をしていただきたいという部分も含めながら、そういう状況づくりを行っていきたいというふうに、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

再質問にお答えいたします。市の財政健全化計画との整合性という部分であろうかと思います。私ども富良野市の交付税を含めながら、非常に厳しい状況の中で、富良野市の今後のゆくえという部分で、財政健全化をつくらせていただきました。これにつきましては、当然、当面の中でこういった収入の部分でのひとつの財源の確保という考え方のもとで、未利用財産の部分についての判断をさせていただいた部分であります。やはり、これらの土地処分というのは、やはり行政財産として必要、不必要も含めながらですね、最終的に決定をさせていただいた中ではございますけども、やはりこれらの処分に当たりましては、計画的に取り進めるといってもやはり、買い手がつかない場合等々もございますので、財政健全化との整合かという部分については非常に、計画通り進むのかということも、私ども今後の課題としてとらえてございます。そういう中におきましてですね、これの部分については、当然、売却貸し付けを含めながら、十分、市民等にもこういった方針に基づきましての活用に向けて、市民の方に周知をしながらですね、その方向という部分での財源確保という部分に結びつけさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問につきまして、所管の保健福祉部長からお答えをさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えをいたします。アンケート調査の結果等々については、先ほどの答弁の内容でございますし、詳しい内容についてもたくさんありますけれども、ちょっと省略をいたします。改めて、引き続き調査検討したいというお話しなんですが、中身的に私どもが思っていたよりも、実は否定的な意見と肯定的な意見のですね、差がありました。このギャップを埋めない限り、制度を実施してもなかなか広がっていかないだろうと、こういう具合に思ってございます。したがいまして今後、アンケートを出していただきました団体等の皆さんとですね、細かな部分も含めてぜひ意見交換会をですね、繰り返しをして、その中からいい方向が出てくれば、出来るだけ早い時期に実施をしていくということも含めて検討したいということで御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

再質問にお答えをいたします。今、私が受けた見方としては、二つぐらいあるかなと思います。一つには、時期的な問題でのですね、その早い、遅いという問題もあるかと思いますし、もう一つは、中身の問題でのちょっと説明不足もあるかと思います。まず１点目の、中身の問題で少しお話させていただきますと、実は昨年の2月の段階で質問いただきましたのは、介護支援ボランティア制度という趣旨ですね、今回もそういった趣旨でございます。私ども、アンケートをした段階でもそういう趣旨でアンケートしたつもりなんですけども、中身的に理解をされていない。介護支援ボランティアということで理解をされていない部分が相当あるのではないかと。単純なボランティアと、介護支援っていうボランティアの中身が、どうもこう、重なり合ってですね、ちょっと理解がされていない部分があるのではないかと思いますので、そういう部分で私どもは、ギャップを埋めるための時間も必要かなということが一つあるかと思います。もう一つは、先ほど言った、時間を埋めるためにはですね、ギャップを埋めるためには、今日やって、明日からすぐ答えを作れるというものではございませんので、できるだけ大きく実施をしたいというも含めて、私たちも昨年の中でもお答えをしてございますので、できるだけ実施に向けていくということであれば、できるだけ実施の段階で、多くの皆さんに理解をしていただいて、そして登録をしていただいて、参加をしていただくということに結びつけたいと思いますので、そういった意味で団体と皆さんとの時間をとりながら、充分にですね、実施をしていけるようにしていきたいということで、時間をいただきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

再質問にお答えをします。ちょっとくどいですけれども、昨年もこのアンケートをするということについては、介護支援ボランティアの制度化についての意向、掌握をしたいと、こういうことでやったわけでして、今回もその趣旨については変わりありません。今後も今、この制度は、平成18年度東京都稲城市がですね、特区として実施をしたことによって始まりです。したがいましてその後、厚生労働省介護保険課が特区を外しまして、制度化に踏み切ったいきさつがございまして、そういう中で、平成20年度は大体27市町村ぐらいかなと、全国で、今年に入りましてから少し増えまして、30市町村ぐらい増えている所はございます。ただ、状況的には全てが介護支援ボランティア制度でやっているかというと、それぞれの市町村が独自のスキーム、いわゆる、やり方でも構いませんよと言っていますから、そのやり方が色々に広まっていますからね、従って、市町村の、富良野市独自の、富良野市のやり方としていいものを見つけていかないとうまくいかないと思いますので、そういう意味で進めて行きたいと、こう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。ボランティアについての考え方ということで、お答えをさしていただきたいと存じます。ボランティアというのは、私は、一つに、自らが奉仕を願い出る。これが、一つの基本であるというふうに認識をしております。ですから、ボランティア活動というのは、人に誘われてやるものではなく、自らが奉仕という形で率先してやると。こういうことが基本になければ、このボランティアというものは大きく輪が広がっていかないと、このように考えております。しかし、その中でですね、そういう意志を疎通をはかる場として、いろんな団体がですね、生まれてくるとこういうふうに理解をしているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えさしていただきたいと存じます。私は、ボランティア活動の中でですね、一つには、教育とあわせて考えていかなければならないのかなと思っています。小学校に入る前、幼稚園、幼稚園の中でも、昨今の幼児教育の中でですね、世の中にやはり、役立つような状況づくりというのは、それぞれ幼稚園でやっております。これが、小学校に入り、中学校に入り、自らの意思でそういう状況づくりをしていくことが、私は、ボランティアの多くの方々を育てる一つの大きな手段ではないかと、このように考えております。そういう意味からいきますと、これからやはり、小学校の中に、あるいは中学校の中に、義務教育下の中でそういう方向のですね、研修会、あるいはお子さん、親御さん含めたですね、内容のあるものもこれからやはり取り入れていく必要性があるのかなと。それが育つことによって地域に波及していく。普及さしていく、こういうことが大切ではないかと、このように考えておりますので、これからの機会につきまして、そういう方向も含めて検討してまいりたいと、このように考えております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問、再質問にお答えをさしていただきます。年金天引きの問題につきましてはですね、これは一つに大きく、国の制度として取り入れられたというのがございます。それともう一つは、納税は、国民の義務とこういう大義の中でですね、実際に行われてきたわけですね。そこで、周知の徹底をいかに図るかということで、行政の大きなどういう方向でそれぞれ該当する市民の方々に周知できるかということで、内部で随分検討をさせていただきました。広報等についても、あるいは地域懇談会等についても、御て提起をさして広めてきたわけでございますけども、いま御指摘のあった、お年寄りはわかりますかという問でございますけども、私はやはり、先ほど答弁さしていただきました中でですね、納税通知書のほかに、俗に言うこの税金のあり方、年金からの引き去りという方は、こういう方向でできたんですよというのと、もう一つは、そういう国民の義務を果たす状況の中でですね、当然、先ほど御質問あったとおり、納められない額については天引きはしてないはずです。納められる範囲の中でですね、実施をさしていただいているのが現況であります。もう一方、話を変えて御説明申し上げますと、生活が困る状況の中から天引きということは、これはちょっとお話が違うわけでございますから、やはり生活相談というのは別な状況の中で御相談を受けていくと。こういうことに区分けしなければですね、すべてそういう状況の中でやるということは、これは大変混雑するというか、あるいは、疑惑を持つというか、そういう方向にも一部ございますから、私は、この件については明確にですね、御相談を受けるものについては、きちっと生活なりあるいはそれらの類する相談については、別な形で御相談をさしていただきたいとこのように感じておりますので、その点でひとつ御理解を賜りたいと、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

事務的なことを含めて総務部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁　総務部長 細川一美（総務部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたします。ただいまの住民税の特別徴収という部分で、特に高齢者を含めました部分でのわかりやすいパンフレットという部分の部分であります。そういった中で、平成21年度の住民税の納付方法、これについては、今まで普通徴収として6月、8月に徴収をして、残り特別徴収としてことしの10月から3期にわたって12月、2月ということで、一定の標準例を表しながら本年度の一つの徴収額等について、納入方法についてはお知らせをさしていただきながら、また22年度以降について、年6回になるわけですけども、これらについても、4月、6月、8月、10月、12月、2月という部分で、それぞれ前年度の納付の徴収した額等々を含めながらの部分で、来年度の税額が決定するまでの部分以降についてはこういう形になりますと、そういうような例をだしながら、納付の特別徴収の始まりに当たりましてですね、今回も納税特別徴収の本徴収の通知書とあわせながら、こういったパンフレットをこの6月10日付けで、それぞれに送らさせていただいているということで、私どもも、今までもこれら広報等を含めながら、周知あるいは、年金、社会保険庁の方からも、公的年金の部分について引き去りになりますよと、そういったことはお知らせしてございます。こういった部分で当然市民の方から、また、お問い合わせ等、当然電話等がありますので、その部分においてもしっかりとしたお答えをさしていただきながらですね、納税に対する御理解をいただきたいと。そういった形で事務等をこのまま取り進めさせていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。