（1）行財政改革について／（2）児童生徒の体力づくりについて／（3）図書館について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-宮田議員の御質問にお答えをいたします。1件目の行財政改革についての1点目、職員定数についてでありますが、10年前と現在の部署別の推移につきましては、平成11年度では、市長部局の条例定数282名に対し職員数は同数の282名、議会、委員会等の条例定数は13名に対し職員数は同数の13名、教育委員会の条例定数は92名に対し職員数は73名、水道、ワインの公営企業の条例定数は26名に対し職員数は22名、全体では、条例定数413名に対し職員数は390名であります。また、条例定数は、15年度に教育委員会部局と水道、ワインの公営企業部局の条例定数の改正により、平成20年度は、市長部局の条例定数282名に対し職員数は234名、議会、委員会等の条例定数は13名に対し職員数は同数の13名、教育委員会の条例定数51名に対し職員数は41名、公営企業の条例定数22名に対し職員数は16名、全体では、条例定数368名に対し職員数は304名であります。また、現在までの10年間における条例定数の削減は45名、さらに職員数は86名に至っております。次に、見直しの時期につきましては、厳しい財政事情から、職員採用は就任以来、専門職を除き凍結をしており、今後におきましても、定員適正化計画により効率的、効果的な人員配置により執行体制を築いてまいります。なお、条例定数につきましては、定員適正化計画により、適宜、状況を見極め判断をしてまいります。次に、組織人数の考え方と方向性につきましては、効率的、効果的な行政運営を図るためには、事務事業や組織機構の見直しにより、部、課、係の統廃合、事業の民間委託等により、組織体制を築いているところでございます。今後もより一層の行財政改革を推進する中で、効率的、効果的な執行体制に努めてまいります。次に、指定管理者制度導入後の職員定数につきましては、専門職として配置の職場での指定管理者制度導入後の職員は、その職員の能力や意向を考慮し、1年間は研修配置により、経験を踏んで新たな職場に配置をする予定であります。なお、指定管理者制度導入前の職場であります寿光園の職員15名は、平成20年4月1日の人事異動時に配置転換を行い、さらに平成21年1月時点の職員数は304名でございます。次に、2点目の窓口業務についてでございますが、窓口業務の市民ニーズにつきましては、窓口延長の市民の声コーナーの投書箱に平成18年度に1件寄せられたところでございます。なお、市民が窓口に訪れる時間帯は、平均的に午前10時前後がピークであり、次いで午後4時ごろが比較的多く、休日前の午後、休み明けの午前が多い傾向にございます。窓口業務の対応といたしましては、昼休みの時間帯は、職員が変則交代で開設しており、また、正月休みが連続的な場合には、1日臨時開庁を行い対応をしているところでございます。また、市民が勤務時間内に窓口に来られなく、緊急的に電話等で交付手続が生じた場合には、6時ごろまで待機をして対応しているところでございます。次に、フレックスタイム導入につきましては、市民要望が少なく、また現行での窓口対応が可能であることから、予定をしておりません。今後とも窓口業務につきましては、訪れる市民の方に明るく親切な窓口として、職員の接遇マナーの徹底に努めてまいります。次に窓口業務の民間委託につきましては、戸籍事務、住民票交付、諸証明の発行、届け出受理等、また市役所の総合窓口、案内窓口としての役割から、行政が行うべき窓口業務としてとらえ、また、市民の個人情報の秘守義務等の観点からも、民間委託の考えはございません。3点目の公社の民営化についてでありますが、株式会社富良野振興公社、株式会社ふらの農産公社につきましては、それぞれ昭和37年、昭和58年に設立され、振興公社におきましては、高度成長期のもと社会資本の整備が急務となる中、公共用地の先行取得や住宅地、工業用地の造成、分譲を行うとともに、現在はワインの販売促進や農村観光の拠点、市民の健康保養施設であるワインハウス、ハイランドふらのなどの指定管理者として、公共施設の管理運営を行っております。また、農産公社につきましては、チーズの製造など牛乳の消費拡大による酪農業の振興や農産加工体験など、農業と連携した観光拠点であるチーズ工房の指定管理者として、施設の管理運営を行っているところでございます。これらの公社の考え、言わば公社の目的、位置付けでありますが、設立当初より本市の社会基盤整備や基幹産業である農業、観光など、地域振興のための施策の推進に当たり、行政では柔軟性を欠き硬直しがちな業務を行政が持つ公共性、公益性に民間の持つ効率性、機動性をあわせ持った第三セクターである公社が担うことにより、行政の補完的役割を果たしてきたところであり、現在も本市の基幹産業を支え、就労の場を創出するなど、公社の果たす役割は重要なものと認識をいたしているところでございます。次に公社のあり方でございますが、公社は市が出資するいわゆる第三セクターでございますが、市とは独立した民間の事業体であります。近年、長引く不況により個人消費が低迷し、公社運営、公社経営も非常に厳しい現状にありますが、その経営は公社の自助努力によって行われるものと考えております。このような中で、今後の公社のあり方といたしましては、これまで培ってきたノウハウを生かし、民間機能をいかんなく発揮できる体制や取り組みにより経営改善を着実に進め、安定した経営基盤を確立し、就労の場の確保、産業の振興、市民、地域の貢献など、公益的役割を果たしていくことが重要であると考えております。次に、民営化の考えでございますが、指定管理者制度の導入により、公共施設の管理運営に民間事業者の参入が認められる中、平成18年度より両公社は指定管理者として選定をされ、市の公共施設の管理運営を公社の主たる事業として経営を行っております。両公社は設立当初より行政が行う地域振興を補完し、市民の健康増進や農業、観光振興に向け経営努力を行っており、また公社経営につきましては、民間企業、関係団体及び行政の役職員などで役員が構成され、株主総会や取締役会などで経営方針を決めながら会社運営が行われているところでございます。そのため、会社内部での運営方針や、これまでの過去の経緯、今後の行政の補完的役割の必要性、経営状況、社会情勢の変化など、十分に見極めながら総合的に判断していくことが必要であるとこのように考えているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-宮田議員の2件目の児童生徒の体力づくりについての体力調査についてお答えをいたします。平成20年度全国体力、運動能力、運動習慣等調査についてでございますが、全国的に子供の体力が低下している状況から、子供の体力、運動能力等を把握分析し、子供の健康状態や体力についての成果と課題を検証することを目的として、文部科学省が実施主体となり、市、教育委員会が参加して実施したところでございます。しかしながら、国からは、昨年の4月に本調査を7月までに実施するよう通知があり、各学校におきましては、既に年間のカリキュラムが編成され新学期がスタートしており、特に大規模校では、授業時数の調整が難しいことから小規模校を中心に、小学校では9校中4校、中学校では7校中3校が調査に参加したところでございます。調査した児童生徒数は、小学校では調査対象の5年生、226人中、34名で15％、中学校では調査対象の2年生、248名中、12名で5％という参加率でございました。御質問の全国調査の中での富良野市の現状についてでございますが、小中学校とも参加者が少なかったことから、市における子供たちの体力の状況を把握できるデータとはならないものであると考えているところでございます。次に体力向上に向けた今後の取り組みについてでございますが、平成21年度におきましては、全国体力、運動能力、運動習慣等調査を全校で実施し、児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立て、体力、運動能力の向上に努めてまいります。次に地域の特色ある運動の取り組みについてでございますが、小中学校におきましては、地域の特性や人材、さらには歴史や伝統を継承し、特色のあるスポーツ少年団活動や部活動などを実践しております。特に鳥沼小学校、麓郷小学校、麓郷中学校では、冬期間のクロスカントリースキーが盛んでありますし、東山地区では、小中学校が連携した樹海スポーツ少年団を組織し、野球、バレーボール、卓球などの競技と東山体育振興会が中心となり樹海地区マラソン競技会などに取り組んでおります。また、児童生徒数の減少から競技種目によってはチーム編成ができないことから、昨年、樹海中学校と麓郷中学校の野球部活動を地域の指導者等の支援をいただきながら、合同で実施しているところでございます。さらに麓郷地区におきましては、本年2月、子供から高齢者まで地域ぐるみでスポーツを通した健康づくりとコミュニティづくりを図りながら、地域住民の自主的運営による総合型地域スポーツクラブとして麓郷スポーツクラブが発足し、地域のだれもが年齢や体力等に応じた活動を展開しているところでございます。また、運動不足になりがちな冬期間には、タグラグビー、ドッジボールなどの競技にも取り組んでおり、活発な活動を推進しております。今後とも地域の特色あるスポーツの振興を目指し、子供たちの体力向上に向け学校、地域、スポーツ関係団体と連携しながら推進してまいります。次に3件目の図書館についての1点目、開館時間の延長についてお答えをいたします。図書館の開館時間につきましては、平成18年4月より火曜日から金曜日までの平日は、仕事等の帰りに図書館を御利用いただけるように、午前9時から午後5時を午前10時から午後6時までに変更したところでございます。利用時間を変更したことにより、利用者からは気軽に利用しやすくなったと好評をいただいているところであり、現在、利用者からは、開館時間に関しての御意見等は特にない状況でございます。次に現状の利用状況についてでございますが、平成20年度の4月から12月までの9カ月間、平日の平均の利用者と貸し出し冊数でありますが、113人、489冊、土日の平均は137人、665冊となっており、平日よりも土日の利用が多く、平日では曜日による大きな変化はない状況でございます。開館後1時間と閉館前1時間の利用状況についてでございますが、平日の開館後1時間の午前10時から11時は、平均11人、51冊、閉館前1時間の午後5時から6時では、17人、74冊で、他の時間帯も大きな変化はない利用となっております。また、土日については、開館後1時間の午前9時から10時は、平均6人、27冊で、平日よりやや少なく、閉館前1時間の午後4時から5時では、26人、126冊で、平日より多い利用状況となっているところでございます。2点目の運営についての図書内容の充実に向けた対応についてでございますが、図書館は、市民に親しまれる図書館づくりを目指して、これまでも館内に設置している御意見箱や窓口での利用者からの御意見、御要望、さらには来館者の利用形態や社会動向などを分析し、状況を的確に把握する中で、利用者ニーズに適応した図書及び図書資料の充実に努めております。また、蔵書以外の図書資料につきましては、相互対策制度により道立図書館及び道内の公立図書館などから借り受けし、利用者に御利用をいただいております。さらに、子供たちの読書活動の推進のため読み聞かせボランティア団体などと連携し、読み聞かせ会や講座の開催など参加しやすい取り組みを企画、実施するとともに、市内小学校と連携してブックトラック事業、団体貸し出し、読み聞かせ活動及び道立図書館と連携した児童書の大量一括貸し出し、ブックフェスティバルなどの事業にも取り組んでいるところでございます。次に、図書のわかりやすく使いやすい状況づくりにつきましては、館内掲示板、図書館だより、広報ふらの、図書館ホームページなど、新刊案内を行うとともに館内蔵書検索端末機の設置及び窓口における図書案内などにより、利用サービスの向上を図っております。また、話題性やテーマ性を持った図書展示コーナーの設置、推薦図書の小冊子などの作成、配布など、読書環境づくりを進めており、今後とも利用者にわかりやすく利用しやすい図書館づくりに努めてまいります。次に、圏域利用の状況と今後の考え方についてでございますが、図書館は、富良野圏域の中核的な図書館として、市民だけではなく、市内への通勤、通学を中心に、近隣町村の方々にも御利用いただいております。現在の利用登録者1万659人のうち市外の圏域住民は1,411人で、全体の約13％を占めております。今後においても利用しやすいシステムを継続しながら、圏域の中心的な図書館としての役割を果たしてまいります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。基本的な、適正化計画の基本的な考え方ということで再質問されたわけでございますけども、私は適正化計画というのは、これは時代の状況、あるいは行政のですね、10年計画持っている総合計画、さらに、こういう社会的な背景の中で、国の三位一体改革が始まった財政の縮減、こういうことを十分考査をしながら、適正化計画というのはつくらなければらないと、これが基本だと思います。さらに今現在ですね、適正化計画をつくるほかに健全化、財政健全化計画と、これも合わせてですね、当然、将来の展望的なものを含めた中で、職員の人数というものを、きちっと将来展望を含めてやらなければならないのは、基本的な考え方でありますし、さらにもう一つ、民間に委託あるいは移譲できるものは何かと、当然、適正化計画あるいは健全化計画の中で民間でできるものは民間にやっていただこうと、そういう基本的な考え方を持って、これに対応していると、状況でございますので、私の考え方としては、これらを含めた中で総合的に判断をしなければならないと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の御質問に、再質問にお答えいたしますけども、私も第1回の答弁で、今御質問あったことについては、きちっと御説明をさしていただいておりますので、改めて御説明さしていただくほかに、ちょっと補完的に御説明をさせていただきますけども、市の条例定数というのは、これ日々、年ごとに変わるわけですね。例えば、富良野市の場合、農業高校がございましたときに、定数が相当数多かったわけでございますけども、これが道立移管になったときに大幅に減少したと、こういう社会的な関係もございますし、あるいはまた今、こういう厳しい財政の中で、事業をやっていく上においては、組織の改変、あるいは係の統合、そういうような形の中で進めていかなければならないと、こういうことも含めてですね、定数のあり方というのは十分推移を見ながら、あるいは計画について、あるいは財政的なものをあわせて考えていく必要があるとこのように考えているとこでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

宮田議員の再質問に対しましては、副市長であり、公社の役員でもあります副市長の方から御答弁をさせます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

御質問にお答えをいたします。富良野振興公社、それから富良野市の農産公社、それぞれ目的があって設立された公社ということは、議員も御承知かというふうに思います。先ほどの答弁、市長答弁の中にもありましたように、経過については説明をされているということでございますので、これについてはちょっと省略させいただきますけれども、公社、富良野振興公社の方でちょっと話をさしていただきますと、富良野振興公社につきましては、従来やっておりました用地の取得、それから基盤整備等、これらについてはほとんどを事業が終了してきたということで、その目的は終わってきたというふうに思ってきてございます。しかしながら、公社の定款、これについて議員ごらんになってるかというふうに思いますけれども、この定款の中に第2条で、この会社は富良野市の発展を目的とするため次の事業を行うということで事業内容がずっと書かれてございます。そういうことからして、現在受けておりますハイランドふらの、それからワインハウス、農産公社もそうですけれども、それぞれ目的に応じて、その事業が推進されるために行われている事業に経営的な発想を入れながら今やっているというふうに理解をしてるところでございまして、昨年、公社のあり方について、宮田議員から御質問ございましたし、各役員等が経営状況がマイナスということで、そういう形で報告させていただいておりますので、どうあるべきかという議論をさせていただきました。その経営状況を改善すべく1年間かけてやってきたとこでございまして、平成20年度については、どうにかチョンチョンなのかなというお話をお聞きをしておりますし、今後についてもまた新たな方策を検討するということで、先日、公社の取締役会を開いて議論をさせていただいているとこでございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

宮田議員の再質問にお答えをさしていただきますけれども、先ほども御答弁をさせていただいてございます。国の方においてですね、4月10日の日に通知がありまして、7月中に実施をするということになりまして、私どももですね、年間のカリキュラムが決まっておりまして、その中で今回、小学校では9校中4校、それから中学校では7校中3校ということで、参加率が少ないということで、私どものデータとしては今回数値としては、あげれないという状況でございます。しかしながら子供たちのですね、やっぱり体力が低下しているということも十分踏まえてですね、今回、私どもも取り組みはさせていただいてますけども、21年度、全校で実施すると、そこで初めてですね、全体的な富良野市の体力、運動能力、習慣、運動習慣含めてですね、そのデータが出てくるということでございますので、いま議員の方から道の平均の話をされましたけども、私どもといたしましては、そういう参加率があったということで、理解をしていただければなとこんなふうに思います。

答弁　教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

宮田議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、21年度の全国体力、運動能力、運動習慣等の調査の中身でございますけれども、先ほど議員もお話ししておりましたけども、少年団活動、あるいは部活動、それを所属しているかどうか、あるいは運動実施の状況はどうか、1日の運動時間はどうか、あるいは朝食をとっているかどうか、あるいは睡眠の時間帯はどうなのか、あるいはテレビの視聴というのも調査項目に入っております。20年度と同様な形で取り組むこととなってございます。以上でございます。