経済振興について

質問　3番 広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。マスコミ報道や経済指標の発表にも裏づけされている、昨年秋からの経済状況の悪化は、100年に一度の例えにも言いあらわされるよう、1920年代の世界恐慌を彷彿させる事態となってまいりました。この状況を打破するために、オバマ政権は、ルーズベルト大統領が行ったニューディール政策を参考に医療、教育、環境等の新たな社会資本整備を行うグリーンニューディール政策を実行しようとしております。ニューディール政策は、その規模などからも景気回復に4年以上を費やしましたが、規模こそ大変小さいですが、わずか1年で、圏域の経済を回復させた事例があります。地域通貨が世間に大きく取り上げられた1990年代後半に、その事例が多くの方々の知るところとなりましたが、日本では、1999年にNHKが特集を組んだ「エンデの遺言」で詳しく、そしてわかりやすく紹介されたことから、経済学者シルビオ・ゲゼルが提唱する老化するお金とその自由貨幣理論を実施に移したオーストリア、チロル地方のベルグルの取り組みは、貨幣と経済の関係を考える上で、大変重要な事案であると認識されるに至りました。人口わずか4,300人の町に、500人の失業者と1,000人の失業予備軍が存在する中、当時のミハァエル町長は、1932年の町議会でスタンプ通貨の形式をとった労働証明書という地域通貨を発行することを決議し、圏域の経済を立て直す成功を収めました。ベルグルの成功にならって、1933年には2,000近い都市で導入を検討しましたが、国家通貨システムの崩壊を恐れたオーストリアの中央銀行によって廃止に追い込まれました。この先例に習って、1999年4月1日から9月30日まで日本政府が実施した地域振興券は、一度きりの使用しか認めない商品券の一種として扱われ、当初の目的が達成できませんでした。経済学者からは、この地域振興券を一定期間内に複数回使用可能としたならば、ゲゼルの提唱した地域通貨になり得た可能性を指摘されております。現在、富良野市では、富良野商工会議所が取り組んでおります富良野市内共通商品券があります。発行日より6カ月間有効で、換金する場合には3％の手数料がかかる仕組みとなっております。そのため、小規模事業所では、受け取った商品券をみずからの消費にあて、換金をみずからが行わないよう工夫する行動が見受けられております。この流れは、圏域にお金が早い時間で回る総流通額を押し上げる効果をもたらしており、ゲゼルの提唱する地域通貨の要素を兼ね備えております。市民全般にその効果や理論が浸透し切れていない中、富良野市としては、敬老祝い金に活用いただくなど普及の後押しをしていただいております。このような中、ここ1カ月間の間に、全国の各自治体で、定額給付金に合わせて、地元でしか使えない商品券に、プレミアムをつけ、定額給付金の支給が、早急に地元経済に反映させる仕掛けづくりに取り組む報道が、紙面をにぎわしております。3月5日の日本経済新聞では、定額給付金に合わせて、独自の地域振興策をとる自治体が多く、プレミアム商品券を同時発売する例が目立つ。購入額に10％から20％を上乗せする例が多く、最終的には、300から400の自治体が取り組むと見込んでいると報じられております。道内でも、57市町村が準備に入っていると伺っております。1月30日の衆議院本会議で公明党の大田代表が、商店街の振興につながるような地方自治体での知恵、工夫を最大限尊重すべきだと求めたことに対して、麻生首相も地元での消費拡大につながるような市町村の支援を努めたいと地方の取り組みをサポートする考えを強調しております。そこで、プレミアム付き商品券について、2点お伺いいたします。他市の取り組みを調査研究されているのか。また、この取り組みの経済効果をどのように認識されているのか。2点目、今後の課題解決や調整を図り、富良野市としてプレミアム商品券の発行に取り込む検討をされていくのかをお聞かせください。次に、臨時職員の採用についてお伺いします。前日の経済状況で、直接的被害を受けている内定取り消しや雇いどめ、それに伴うU、Iターンの実態についてお伺いします。私が把握している12月現在の富良野緑峰高校、富良野高校の就職希望者で、内定を取り消された者はいないとのことですが、緑峰高校では67名の就職希望者に対して9割の内定、富良野高校では38名の就職希望者に対して6割の内定と、いまだに就職先が見つからない生徒さんがいらっしゃるようです。大学や専門学校など富良野を離れて就職活動を行っている方の実態把握は、容易なことではありませんが、富良野出身者の就業実態や雇いどめや解雇など、就職先を見つけることができなく、U、Iターンを希望される方々への窓口をハローワークと連携して強化することが求められるのではと思います。また、各自治体が緊急雇用対策により、地元経済の下支えや比較的長期の臨時職員採用をして、安定した収入を確保しながら、並行して再度、就職活動を行うことができる支援づくりなどを考えられているところもあるとお聞きしております。平成21年1月末で、全国149自治体が解雇や雇いどめにあった非正社員らを対象に臨時職員や正規職員の前倒し採用などを実施して、採用総数は8,500人に及んでおります。富良野市では、地域ニーズに合った事業を起こし、地域の雇用再生のために、求職者等を雇用する機会を創出するため、市が委託事業を実施するふるさと雇用再生特別事業、並びに離職した失業者に対し、次の雇用まで短期の雇用、就業機会の創出をするため、市が委託事業や直接事業を実施する緊急雇用創出事業など、3,800万円弱程度の事業費を組み、雇用対策を実施するとお聞きしております。そこで、2点お伺いします。今春、卒業を迎える富良野緑峰高校、富良野高校の生徒さんの内定取り消しや期間雇用職員の雇いどめなど、実態把握をされているのか。2点目は、前述のような状況となった方々への支援として、臨時職員採用や前述の雇用対策として採用するなどの配慮を検討されているのかをお聞かせください。最後に、農商工連携促進法についてお伺いします。平成20年7月に施行された中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動に関する法律、通称、農商工等連携促進法が主な支援対象と想定しているものは、新しい商品やサービスを売り出そうとしている業者同士の連携事業と商工業者と農林漁業者とのマッチングを試みる連携支援事業があります。事業の計画を立てて認定を受ければ、補助金や低利融資、債務保証、減税などの財政的支援が受けられます。農商工連携構想が最初に発表されたのが、平成19年11月で、昨年9月の第1回認定では、連携事業が65件、連携支援事業が4件でした。11月の第2回目認定では、連携事業が49件、連携支援事業が1件を対象としました。経済産業省と農林水産省の両省では、5年間で500件の優良事例を創出すると意気込んでおり、平成21年度の予算では、経済産業省155億円、農林水産省178億円と財政難で廃止されそうな事業が多い中で、破格の予算措置と言えます。補助金では、3分の2以内という規定から、当初の事業費、つまり種銭として3分の1は準備をする必要もありますが、これから4年間の間に農協や商工会、商工会議所などで積極的なPRと連携のヒントや連携を可能とするお見合いの場面づくり、先進事例の勉強会など、さまざまな方にこの農商工等連携促進法を活用いただく誘導が肝心かと考えます。そこで2点お伺いします。この制度の周知とモデル事例の周知などをどのように図っていくおつもりなのか。2点目に、市内の各関係機関と緊密な連携が必要と考えますが、体制づくりをどのようにお考えになっているのか。以上をもちまして私の第1回目の質問といたします。

再質問　3番 広瀬寛人

まず、プレミアム付き商品券について、再質問をさせていただきます。御答弁いただいた中で、各関係団体と協議を進めて、実施に向けて検討してまいりたいということで、大変私自身、実現が可能性の高い答弁というふうに受け取って喜んでいるところでございますが、その中でその関係団体との協議についての見解についてちょっとお伺いをさせていただきます。定額給付の実施時期は各自治体によってまちまちでございますが、この道内及び国内でのこのプレミアム商品券というのは、やはりタイミングがその給付に合わせた形で行うことが一番効果的であるということで、このあたりを各自治体とそこの経済団体が綿密な打ち合わせをしているというふうにお伺いをしております。これが富良野市で実現されるということであれば、富良野市と富良野商工会議所、この連携が非常に重要かというふうに思います。富良野市内共通券につきましては、商工会議所がラジオふらのを使いまして、その取り扱い店を宣伝をしたりして、普及を行っているところでございますが、こういったことが現実になってくることが見てくるならば、そういったことにあわせて広告宣伝、それはラジオに限らず、紙媒体も含めて取り組みができるかというふうに思います。有効なお金をさらに効果的に使うためには、そのようなタイミングを含めてのすり合わせが肝要かと思いますが、そのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

検討段階といいながら、これだけ精査された数字をお聞かせいただきまして大変ありがたいというふうに思っておりますが、今の部分で1億1,000万、1組、1万円に対して1,000円分いうことで1,000万の事業費部分を考えられてるということでございます。富良野市内共通商品券につきましては、昨年、一昨年の流通額が約1年間で5,000万弱というふうにお聞きをしておりますので、2年間分の流通額分を最終的にこれをすべて市民の皆さんが購入いただければという仮定ではございますが、非常に大きな経済効果の施策だというふうに認識をいたします。そのような中で、この富良野市内共通商品券につきましては、食品、日常食品を扱う大手流通販売店の中で、富良野市内に本社のない会社の中で、3社ございます中で、1社がこの共通券が使えるということで、2社については使えないという状況がございます。この商品共通券が冒頭、始まった時点で、私がお聞きしている範囲では、残り2社のうちの1社は、この商品共通券に加盟をしたいと考えたけど、商工会議所の会員でないということの中から会員になるかならないかいうことで、最終的にならないということで商品共通券についても使えない状況になったというふうにお聞きしております。このような大規模な経済施策を打つ中では、事業者をぜひ広く多くはかってですね、市民の皆さんが利便性が高まるようにしていくべきだというふうに思います。その観点から見ますと商工会議所と連携をして、行政としても、大手流通事業所の中に、こういった事業者の中に、こういった共通券のほうに加盟をいただくような呼びかけをこの際、再度行うと有効ではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。

再質問　3番 広瀬寛人

はい、続きまして臨時職員採用の件について移らさしていただきます。現在私の掌握してると同様に、富良野での高校生の内定取り消しはないということで、安心をしているところでございますが、ここで先ほど御答弁いただいた中で、内定取り消し等があった場合には、学卒者の臨時職員については、採用について申し出があった場合には検討してまいりたいということで答弁をいただきました。これはありがたいことだと思っております。ただこのことをですね、いわゆる就職活動されてる方に周知をしていかないといけないというふうに思います。現在、富良野市のホームページのいわゆる商工、労働、雇用の部分を開きますと、雇用促進協議会が行っております平成20年度の事業についてページを割いて掲載をされております。この内容は、既に応募が終わった事業でございまして、この20年度事業完了する事業でございます。ぜひ今、職を探している方々に与える情報として、先々の部分の情報をやっぱり早く提供していく必要があるのかなというふうに思います。今の御答弁いただいたような内容、それから雇用促進協議会等では20年度の事業が完了して認定をされると21年、21年度と引き続き大きな枠で、この雇用促進に対しての色々なセミナーですとか、コンシェルジュなどの資格を取得するためのセミナーが受けられる等、大きな枠があるかと思います。そういったことをですね、早目にホームページを含めて市民の皆様に周知する必要があるかと思いますが、お考えをお伺いさしていただきます。

再質問　3番 広瀬寛人

はい、それでは最後に、農商工等連携促進法についてお伺いをさせていただきます。実はこのチラシは、3月9日に札幌で行われましたフォーラムの案内チラシでございますが、市内の私の知人である経済人、もしくは農家のいろいろな方にお伺いする中で、やはりこの農商工連携促進法については、まだまだ一般の市民の方が知られている状況にはないというふうに私自身は認識をしております。その中で先ほど御答弁いただいた中にもありますように、昨年の秋から3回にわたる認定の中で130件近くが認定をされております。その認定内容を私も幾つか拾い出してみましたが、本当に有機野菜を新しいお菓子に原材料に使ういうことで、農業者とお菓子屋さんのような商業者を結びつけるという非常にシンプルな形での計画についても認定をいただいていると、認定の内容については、先ほど御答弁いただいたように大変経済的にメリットのある内容になってるかというふうに思います。富良野市内の農業生産物、それからこの観光地としての商品販売の枠を持っている富良野市としては、この促進法を使わない手はないと思うぐらい大変魅力ある助成事業だというふうに感じております。島原市のホームページではですね、この商工観光課のホームページの中で大々的に農商工等連携の部分を案内をいたしまして、町中の農業者、商業者等に案内をしております。やはりここまで踏み込む形が必要なのかなということを感じております。また、3分の1の、いわゆる元手、事業資金につきましても、簡単に準備できない部分があったとするならば、これは5年間の事業ですので商工会議所、商工会、農協等いろいろな団体の中の事業計画に盛り込んでいただいて、2年、3年の計画の中で事業戦略を練って、この認定にチャレンジするのが有効かと思います。私が調べてる中では現行のところで認定の率がですね、9割を超えていると、つまりハードルが非常に緩やかな中で、この恩恵を預かっている申請者が多いということですので、ぜひこれは富良野の市民の皆さんに積極的に広めていただきたいというふうに思っておりますが、そのあたりの見解をお伺いします。

再質問　3番 広瀬寛人

最後に考え方ということでお伺いをいたしますが、今、経済部長の方から御答弁いただいた内容含めまして、中小企業の地域資源活用プログラム等、助成事業、補助事業というのはいろいろなメニューが多岐にわたってございます。ただ、このいろんな助成事業、補助事業をまず1点目は情報を得ること、これがなかなか一般市民にはハードルが高い。2点目には、その法律を読んでそれが自分がエントリーできる、採択にかけられるような事業に持っていくことが可能なのかという構想、これについてもハードルが高いと、そんな中、この事業については、こういう枠組みでこんなことをすると申請しやすいんだよという、そのモデルケースのような事例を皆さんに御理解いただくような働きかけによって、そういったものにチャレンジする機運が生まれてくるのではないかというふうに思います。その点では、この農商工連携促進法に限らずですね、なるべく噛み砕いた形で多くの方に情報を流して、その中からチャレンジをいただき、この経済状況を打破するために施行された多くの助成金、補助金を有効に活用いただくことが肝要じゃないかというふうに考えますので、そのあたりについてお伺いします。