（1）長期滞在型観光の推進について／（2）コンドミニアムについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-天日議員の御質問にお答えいたします。1件目の長期滞在型観光の推進についての、長期滞在者の受け入れ施設についてでありますが、本年5月に策定いたしました富良野市観光振興計画において、延べ宿泊数の目標を、平成29年度、70万人に設定いたしたところでございます。宿泊施設の現状につきましては、市内には、富良野地区、麓郷、布礼別地区、山部地区、東山地区、合わせて宿泊施設は70件となっており、旅館業法での分類では、36ホテル12件、旅館5件、ペンション、民宿、コテージ等の簡易宿所は53件であり、収容人数は約4,400人となっているところでございます。長期滞在者に対応した宿泊施設の整備につきましては、長期滞在者が求める宿泊の形態は、朝夕2食付きの一般的なセット化された宿泊のみではなく、朝食付きや宿泊のみの簡易な宿泊、家族や友人などと長期滞在する自炊型のコテージやマンション型の宿泊施設など、宿泊に対するニーズは多様なものがあります。市内には存在する宿泊施設には、これらの形態に広くわたっていることから、長期滞在者の受け入れは可能なものと考えているところでございますが、今後、さらに寝具の大型化やインターネット、衛星放送受信の環境整備など、より一層の受け入れサービスの向上が必要であると、認識をいたしているところでございます。次に、2件目のコンドミニアムについての1点目、コンドミニアム建設についてでありますが、コンドミニアムの形態は、賃貸型のリゾートマンションや貸別荘タイプがほとんどであると認識をいたしているところでございます。一般的にホテルのような、レストランやルームサービス、ベルボーイ等のサービスが充実していないことが多く、利用形態、自分で食事をつくったり、ゆっくり時間を過ごす利用形態が多いものと認識をしております。今後、コンドミニアムの建設により、外国人による投資が予想されるところでありますが、市内に投資がなされることは、地域経済の活性化が図られるものと考えております。コンドミニアム建設による周辺住民や、宿泊関連事業者へ等の影響ですが、滞在する方は周辺住民が普段守っていただいている地域コミニュティのルールの遵守が必要であり、設置者への指導も行ってまいります。また、関連事業者へ等の影響につきましては、建物の建設や維持管理等による地域への事業効果や、雇用が期待され、さらにコンドミニアムとホテルや、旅館業等の利用方法や、利用者は異なるものと思われますので、宿泊についてのすみ分けがなされるものと考えているところでございます。2点目の景観、環境からの対応についてでありますが、コンドミニアムを受け入れるための基準で、コンドミニアムは、建築基準法等での用途としての用語の定めがなく、現行制度では利用管理形態により共同住宅、またはホテル、旅館の用途として取り扱われていることとなります。コンドミニアムの建設が想定される地域といたしましては、北の峰、御料地域が考えられますが、北の峰地域では用途地域の指定により規制をし、御料地区についても平成5年に都市計画区域に編入し、建物規制に関して一定の規制をかけてまいりました。さらに御料地区などの都市計画区域の白地地域に対しましては、市街地の無秩序な雄大を未然に…、拡大を未然に防止する必要性から、富良野市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例を昨年制定し、特定の用途の建築を制限するための市独自の規制として、本年5月に施行したところでございます。また景観への配慮の観点から、国におきましては、都市、農村、漁村等における良好な景観の形成を促進するため、平成16年6月に景観法が制定されました。これを受け、北海道におきましても、同法に基づき、北海道景観条例を本年4月に施行し、景観行政団体である市町村を除く、北海道全域を対象に、良好な経験を、景観を形成するために、必要な事項を定める北海道景観計画が本年6月に策定されたところでございます。この景観計画におきましては、届出対象行為、対象行為ごとの景観形成のための配慮事項と勧告、協議基準及び命令基準が定められ、北海道景観条例に基づき行為の届出等が行われた場合には、市町村長の意見を聴取した上で、勧告や変更命令等の必要な措置ができることとされ、平成21年4月より適用されることとなっております。また、本市の独自の取り組みとして、平成2年に制定した富良野らしさの自然環境を守る条例におきましては、事業等による環境の悪化や、自然環境に悪影響を及ぼすおそれのある行為に伴う紛争を未然に防止するために、特定の事業の実施に当たりましては、事前協議を行うこととしております。コンドミニアムの受け入れに当たっては、これらの法律や条例に基づき立地を規制し、調整を進めていくこととなります。次に、建築物などの色やデザインに対するルールの策定と規制についてでありますが、景観法に基づき、北海道が景観行政団体として景観計画を策定しましたが、同法では、市町村が都道府県との協議の上、景観行政団体となり、景観計画を策定し、行為の規制等を行うことができることとされており、既に一部の市町村におきましては、景観行政団体となったところでございます。また、富良野らしさの自然環境を守る条例では、第6条に景観保護地区を指定することができるとした条項が定められております。しかし、色やデザインなど景観形成のための、具体的な基準を定めるには、個人や団体、企業の価値感や嗜好が多岐多様にわたる中で、景観に対し、概念的には共通認識にたったとしても、具体的に基準として成文化する際には、お互いの相違や利害も生じ、市民合意の上で、統一的に規制をかけることは、極めて難しいものと認識をいたしているところでございます。このため、景観形成や保全に当たりましては、現行制37度の中で、景観への配慮を事業者と協議を行いながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。次に、3点目の税金についてでありますが、市税としての内容は、固定資産税及び都市計画税が課税されます。固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を納める税金であります。また、都市計画税は、都市計画法による都市計画区域のうち、用途地域内に所在する土地または家屋を所有している人が納める税金であります。物件の転売等により所有者が変わる場合につきましては、固定資産税の賦課期日が毎年1月1日となっており、その時点での登記簿等に登記されている所有者に課税となりますので、困難はないものと考えているところであります。次に、滞納の場合の徴収対応につきましては、納税者が納期限までに納税しないときは、まず納期限後20日以内に督促状を送達して、納税の催告を行います。督促状を送達してから11日経過しても納税されない場合には、納税交渉や財産調査を行い、納税者の納税意思や実情を判断して、財産を差し押さえ、それを、換価、公売する等の方法により、対応をしてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問に対しまして、経済部長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

天日議員の、再質問にお答えさせていただきます。観光振興計画で、記載させていただきました、長期滞在に対応した宿泊施設の整備を行うということについて、先ほど市長の方から御答弁させていただきました。そのほかにないかということでございますが、これにつきましても、現在も長期滞納者または外国の方から、宿泊された方にアンケート及び要望等々を聞いた段階で、まず一番大きかったのが寝具を大型化していただきたいというのが一点。それから2点目は、インターネットをぜひ完備してインターネットを見れるようにしていただきたい。それから同じく3点目といたしまして、衛生放送を受信施設を完備して衛生放送を見たいという要望が3点目。それから4点目につきましては、シャワールーム等々を積極的に設置していただきたいというのが4点目。それから、これはもうほとんどございませんが、一部にトイレの洋式化等々に対応していただきたい。それから6点目といたしまして、ぜひ外国語新聞、特に英語かと思いますが、外国語新聞を配置をしていただきたい。それから最後になりますが、7点目といたしまして、できれば、その宿泊施設等々に、外国語が話せれる人材を対応していただけば、なおありがたい。といった以上7点が、現在いろんなアンケート等々からの要望で多い点でございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えさせていただきます。今申し上げた等々につきましてはもちろん、それぞれの宿泊施設の事業者が対応していただくというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

いまの対応等につきましてはもちろん費用負担等々、またほかの面もいろいろ負担等々もあろうかと思いますが、それにつきましては、基本的には原則といたしまして、先ほど申し上げました事業者の負担ということになろうかと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

市の対応でございますけど、今申し上げました等々につきましてはあくまで事業者の行為といいますか、それに対するものでございますので、基本的には今申し上げました事業者の負担となろうかと思います。市につきましては、トータル的に推進計画の推進ですとか、または観光協会等々、手続等、手を携えて行っていくということについて、市の責務というふうな役割をお互いに分担しながら進めていくことが必要かと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えさせていただきます。先ほども市長からもございましたように、現在、富良野市には70件の宿泊施設がございます。その70件の宿泊能力は、約4,400人ということになってございます。今後、当然先ほどにもありましたように、滞在者または宿泊者、または延べ宿泊人数がふえているというような状況もございますので、基本的にはまず1点、現在ございます、4,400のベットでできるだけこれらが時期的にも分散することが望ましいわけですが、まずそれらのものは、現在のキャパの中で宿泊をしていただくというのがこれ1点でございます。それからもう1点は、さらに加えて、それらの宿泊していただく中でのソフト…、ソフト面ということで先ほど7点申し上げましたが、これらが、ぜひ充実することがより長期滞在に対応していく上では必要でなかろうかということで申し上げたところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えさせていただきますが、市が宿泊施設等々を建設を行って整備を推進していくということではございませんので、市は、たとえば人材の育成、特に外国語等々に対応する人材の育成ですとか、または、運営等々の制度資金の導入ですとか、または広く先ほど申し上げました、宿泊客に対してのアンケート等々の調査においた結果の情報等々を積極的に提供してまいりたいと、こういう意味での市の役割分担ということで考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えさしていただきますが、先ほど一つの例といたしまして、7点で申し上げましたところで、その最後に外国語が…、語が話せる人材の雇用ということで、これは、そういう意味では、事業主が外国語を話せる人を雇用するというのが雇用主の一つの立場。それから、今申し上げましたのは、市の責務といたしまして、例えば責務の一つといたしまして、外国語を話せる人の研修会等々の開催をするのも、市の責務でなかろうかという意味で申し上げたところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えさせていただきますが、アンケート等々、または要望等々の中で、宿泊施設で外国語を喋れる方がいると非常に助かるという要望も非常に強いわけですので、事業主といたしましては、例えば、フロントに外国語の話せる方を雇用すべきであろうし、またはそのためには市の責務といたしましては、研修会等々通じまして、外国語を話せる人の養成をすべきだと、こういう意味で答えさせていただいてます。以上でございます。39

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

天日議員の再質問にお答えさせていただきますが、インターネットの設置ということでございますが、これつきましては、そこの事業所といいますか、宿泊施設につきまして、一つに1、2台、一つの施設に1、2台のところもあれば、または、それより完備するというところにつきましては、1室に1台ずつ完備するというような状態も出てこようかと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えいたしますけども、先ほどお答えしました中では、コンドミニアムの形態が賃貸型のリゾートマンション、それから貸し別荘タイプ、これが、ほとんどこういう状況のものだというふうに認識をいたしているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

認識としてはそのとおりだと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問、再質問にお答えをさしていただきます。コンドミニアムができた。あるいは既存のホテル、旅館が、本市の場合少し古くなってきたところがございます。そういう状況の中で、経営を今の現代風なホテルに、例えば建てかえたいと、こういう希望を持ってる方も現実的にいらっしゃいます。あるいはまた、30数年やって状況を見て、やめたいと、そういう方も中にはいるというふうに聞いております。今の状況で、先ほど経済部長が御答弁さしていただきました中でですね、現行の中での富良野の状況からいきますと、4,400人という1日の収容能力から考えますと、将来展望を考えた場合ですね、これからどんどん、どんどん、ふやしていくというような状況には私はならないんでないかというのが一つと。もう一つは、やはり富良野のこの景観、それから景色のいやしでお客さんが来てくれることを考えますと、それらをやはり十分考慮した中で、判断をしていかなければならないと、こういう観点の見方もございます。そうしますと、今現在、前段で触れました既存のホテ40ル、旅館についての状況でございますけども、それらを売却して新たにそこへ建てるのか、あるいは、それを購入して改築してやるのか。これは、それぞれ事業者の判断でやっていかなければなりませんけども、私はやはり、これからの状況から言いますと、先ほどニセコのお話ございましたけど、ニセコの主な要因といたしましては、後継者不足、それから、老朽化と、こういうことで廃業をされたというふうに仄聞をしている状況でございますので、本市についてもそういう状況が類似している状況もございますけど、それらを十分把握しながらですね、行政で判断をしていかなければならないのかなと、こういうのが現況の考え方でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えをさしていただきます。天日議員の方からシンボルロードの対策会議というのが平成10年にできていると、これとコンドミニアムの関係というお話に理解をしたわけでございますけども、この会議とコンドミニアムについては、関係ないと、このようにお答えをさしていただきたいと存じます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

ただいまの税金の問題の再質問につきましては、副市長の方からお答えをさしていただきます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

お答えを申し上げます。いま議員がお聞きになったのは、外国人の税金の徴収の流れということでお聞きになったのかなというふうに思います。このコンドミニアムが例えば建てられまして、外国人が所有してた場合、その他も含みますけれども、地方税法では、固定資産税の納税管理人というのを定めなければならないというふうになってございます。その地域にですね、住んでおられる方を納税の管理人と定めることになってございますが、また、その納税管理人を定められない場合、それも市長の許可が必要になりますけれども、市長に申し出て管理人でない方が納める方法もあるというふうになってございます。いずれにいたしましても、納税管理人に申告は必ず提出する必要がありますので、それに従って払っていただく形になります。ちなみに現在、富良野に外国人の方が持っておられる建物、御料だとか北の峰にちょっとありますが、3件ほどございますが、これについては、外国人の方が持っておられますけれども、司法書士の方が納税管理人になったりされておりますので、その方たちから徴収をしているという実態がございまして、未納は現在ございません。ちなみに、先ほどから、ちょっとニセコって話されてますけど、ニセコ町ではなくて倶知安町の方に、その宿泊施設等があるというふうにお聞きしてございます。こちらの方でも、同じような形をとってございますが、御心配になっているのは、転売が随分されるということを心配されてるのかなというふうに思いますが、転売されていても追跡調査等が行われて、外国へ直接送っている納付書を送っている例もあるというふうにお聞きしております。現在、99.4％の収納率というふうにお聞きしております。日本の方でも納めてない方おられますけど、同じよう41な状況になって徴収の仕方は同じ徴収の仕方になろうということでございます。以上でございます。