みんなの議会

富良野市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月16日

(1)高齢者のボランティア活動の支援について/(2)中心街活性化センター利用者の駐車場について/(3)図書館について/(4)学校図書の充実について

2008年6月16日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「高齢者のボランティア活動の支援について」「中心街活性化センター利用者の駐車場について」「図書館について」「学校図書の充実について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、保健福祉部長 高野知一、建設水道部長 岩鼻勉、教育委員会教育部長 杉浦重信が答弁しました。

質問者
天日公子 議員
答弁者
市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、保健福祉部長 高野知一、建設水道部長 岩鼻勉、教育委員会教育部長 杉浦重信

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 天日公子

-登壇-さきの通告に従い、順次質問をいたします。1件目、高齢者のボランティア活動への支援について、介護ボランティア、介護支援ボランティアの制度化についてお聞きいたします。私の仲間でボランティアをしている人たちは、お金をもらうことを目的にしていませんが、いろいろと話をしていますと、自分のボランティアが、いつか、自分にかえってくるような仕組み、自分が困ったときに助けてもらえるような引き換え制度があればいいのにねと言っており、何とかできないのだろうかと、みんなで考えていました。今回介護ボランティアのポイント化という新たな仕組みを厚労省が導入し、推進しようとしているのを知りました。昨年5月に、厚生労働省老健局介護保険課の通達によりますと、高齢者が介護支援のボランティアをしたときに、活動実績をポイント化し、ポイントで介護保険料を納め、軽減できる介護支援ボランティア制度の導入を決め、全国の市町村に通知されました。今回の仕組みは、官の有料ボランティアといえるもので、ボランティア活動による地域貢献を初め、参加者本人の健康増進効果も期待されているようです。限られた範囲ではありますが、介護予防につながる、介護支援ボ26ランティア活動をした高齢者に対し、市町村の裁量により、活動実績をポイントとして点数化し、保険料の一部に充当できる仕組みが可能となりました。ボランティアの内容やポイント評価の基準などは、具体的に、原則65歳以上の高齢者が対象となり、市町村が決めた管理機関がボランティアの人材登録や、ポイントの点数化、基金の管理などを担うように考えられています。登録した高齢者が、要介護者の介護予防、ボランティア活動に従事した場合、介護予防事業の一般高齢者施策と位置づけし、市町村は活動実績に応じてポイントを出し、地域支援事業交付金を一括して介護管理機関に支払います。管理機関は、ボランティア参加者の申し出に応じて、参加者の累計ポイントに相当する額の範囲内で、換金し、参加者にかわって介護保険料として市町村に支払うこともできるとされました。他の地域でも制度導入に取り組み始めて、ポイントの扱いも独自性を持ってきております。介護保険制度に取り組まれた高齢者のポイント制度導入のボランティア活動支援を富良野市はどのような考えをお持ちなのかお聞きいたします。2件目の質問、中心街活性化センター、ふらっと利用者の駐車場についてお聞きいたします。昨年から開館されました中心街活性化センターふらっと利用者から、朝早く行っても、農協前に駐車ができないときがあり、家に帰ってきたときもある。と言っておりました。また、他の人はぐるぐると回って、資料館の前に止めてきたけれど、いいのかしらと心配していたとのことです。農協の行事があるときや、ふらっとの人気のある運動教室のときと申し込みのときは、全く駐車できないので何とかしてくださいと相談がありました。私も市の駐車場は、ナチュラクスホテルの角地にありますから、そこに駐車してくださいと言いますと、市の駐車場があるとは全然知らなかった。ほかの人も知らないのではないでしょうかと言われました。ふらっと利用者に対して、駐車場をどのように考えているのかお聞きいたします。続きまして3件目の質問をいたします。図書館について、図書館の現状と充実についてお聞きいたします。多くの方は図書館のイメージとして、図書館は本を無料で貸し出す場所、学生が勉強するための空間として、受け止めているのではないでしょうか。また、情報提供をするためにさまざまな活動を展開する施設なのですが、資料の貯蔵庫のようなイメージもあるのではないでしょうか。図書館は、生涯学習にはなくてはならない施設であり、資料の提供、住民の読書推進、基礎学力や知的水準の向上を図るために、欠かせない重要な知的基盤ですし、そして、地域の文化や、生活の活性化をする上でも、大きな役割を持っている施設です。今日、図書館が特に取り組まなければならない課題として、図書館が地域や住民にどのように貢献できるか、どうしたら地域や住民に役立つ図書館として認識されるか。地域の発展を支える情報拠点になれるのか。そして、図書館の現状や課題を把握分析し、あり方について調査検討を行うことが、要求されつつあります。本の貸出以外にも多くの使命を持っているのです。最近、富良野図書館もだんだんと多くの高齢者が、読書を楽しむためや新しい情報を求めて図書館の活用をしているのが見られます。地方分権が進む社会において、市民もみずから必要な情報を収集し、意思決定して、行政への住民参加をすることが重要になってきていますので、学習目的や学習要求がますます多様化高度化しています。図書館は地域の行政や、住民の自立的な判断を支える情報提供施設として、必要となる多様な資料や情報を提供する役割を担い、時代の変化に伴う社会の要請にも、対応していかなければならなくなってきています。その中で、全国の約半数の図書館ではボランティアとの連携、協力により活動の充実を図っています。市民が自主的な組織をつくり、図書館を支援するさまざまな活動を行っている例もあります。このような活動は、市民が図書館の機能を理解する上で、さらには、社会参加意識を醸成する上でも、有意義な活動となります。富良野図書館は主催事業を積極的に開催していますが、そこでボランティアが、図書館の運営にどのように関わっているのでしょうか。市民との協働による図書館運営を目指す、ボランティアの受け入れ体制はどうなっているのでしょうか。そこでお聞きいたします。1点目、図書利用者の年齢の動向について、図書館の利用状況と課題、市民ボランティアとの関わり、2点目、図書館の使命の多様化にあたり、今後、どのような図書館を目指しているのか、続いて4件目、学校図書の充実について、学校図書の現状と課題についてお聞きいたします。1点目、先日新聞で、2007年度全国で学校の図書購入費とされている交付金の22%が、ほかの目的に流用されていたと書かれておりました。文部科学省は、平成18年度に学校図書館の現状に関する調査を行い、その結果を発表しています。学校図書標準を達成している小学校は、全国40.1%、27北海道では15.8%で全国47県の中で一番低いです。また、中学校では全国34.9%、北海道は12.9%で、全国47県の中では2番目に低いです。このように北海道は、低い状況でありますが、富良野市の学校図書館図書標準の達成状況と課題についてお聞きいたします。2点目、平成13年に、子供の読書活動の推進に関する法律が施行され、北海道でも15年に北海道子供の読書活動推進計画が策定されておりました。このたび、北海道教育委員会から教育推進計画の個別計画として、子供の読書活動推進のため、次代を担う子供の心をはぐくむ北の読書プランが策定されました。子供たちが自主的に読書活動できる環境の整備を目指す姿としており、社会全体で推進していくとなっています。そこで、富良野市の学校図書活動の推進の現状と課題についてお聞きします。3点目、2006年4月に文部科学省は、これからの図書館像、地域を支える情報拠点を目指してと公共図書館と学校図書館のネットワーク化を示しており、富良野市学校図書館は、十分な読書環境だと聞いておりません。学校図書館と富良野図書館との連携状況と、課題についてお聞きいたします。質問は以上でございます。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-天日議員のご質問にお答えいたします。1件目の高齢者のボランティア活動の支援についての介護支援ボランティアの制度化についてでございますが、本格的な高齢社会を迎える中で、各地域において、多くの高齢者の方々がみずから介護支援等のボランティア活動に参加することは、心身の健康保持や増進につながり、介護予防に資するものと考えられ、昨年5月、ボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みが創設されたところでございます。具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使途については、当該高齢者から申し出により換金して介護保険料や介護サービス利用料に充てることができるものであり、地域の工夫次第で、介護予防に役立つような取り組みなどに広げることも考えられ、結果的に、地域の活性化に資するような活用方策も可能となっております。また、実施にあたる場合の補助金は、地域支援事業交付金を活用することになりますが、課題は、地域支援事業の総事業費に限りがありますので、現在実施している事業との調整が必要となってまいります。さらに、制度化するに当たって、管理機関の確保、ポイントの使途方法、対象事業のあり方、高齢者及びボランティア団体の意見意向の把握、個人情報保護の管理体制、管理運営にかかわる事業費の確保など、いろいろさまざまな問題及び課題があると考えております。介護ボランティアにつきましては、高齢者の介護予防、住民相互による地域に根差した、介護予防など社会参加活動への取り組みにつながるものと考えておりますが、現在、介護施設等でボランティア活動を行っている団体、今後地域の実情に応じて、在宅の生活をサポートすることも考えられる地域の団体等の皆さんに、介護支援ボランティアについてのアンケート調査を行い、意見や提言、意向の把握に努めてまいります。次に、2件目の中心街活性化センター利用者の駐車場の表示看板についてでございますが、中心街活性化センターは、4月末で開館1周年を迎え、1年間の総利用者数は約、9万5,000人と、大変盛況を得ているところでございます。駐車場につきましては、店舗中心街活性化センター用として、53台分が整備されているところでございますが、時間帯によって、駐車はできないなど、御迷惑をかけているところもあります。本年度、土地区画整理事業の工事の最終年度として、中心街活性化センター利用者も使えるように、東二条朝日通り交差点角に、市民駐車場として約30台を予定し、整備を進めてまいります。表示につきましては、整備する市民駐車場の看板とあわせて、中心街活性化センター周辺の市民駐車場の位置等も案内看板を設置してまいります。また、中心街活性化センター内にも、周辺駐車場の案内ポスターを掲示してまいります。なお、中心街活性化センター周辺の駐車場につきましては、中央歩道橋東側に約170台分を確保しているところでございます。以上です。

答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)

-登壇-天日議員の3件目、図書館についての1点目、図書館の現状についてお答えをいたします。まず、図書館の利用者、年齢の動向についてでございますが、少子高齢化の中にあって、図書館の図書貸出冊数全体に占める、高齢者の利用比率は、年々高まっております。また、子供たちの読書推進を図るために、実施しております絵本の読み聞かせ会、子供映画会、子供の図書館まつりなどの子供の読書週間事業の取り組みによって、子供達や、親子連れなどの利用が図られ、増加している状況でございます。28そのような中で、利用者に利用しやすい、やさしい環境づくりを目指して、高齢者に対しましては、大活字本の購入、本の持ち運び用カートの設置、読書…、読書用拡大鏡の設置をしており、乳幼児に対しましては、ベビーベット、おむつ替え用ベビーシート及び授乳コーナーの設置、ベビーカー及び本持ち運び用カゴの配置などを行っております。また図書館への意見や要望などをお寄せいただくために、御意見箱を設置いたしまして、利用者の個々のニーズに対応しております。今後とも利用者の動向やニーズを的確に把握しながら、利用しやすい施設運営に努めてまいります。次に、図書館の利用状況についてでございますが、市民1人当たりの図書貸出冊数は増加の傾向にあり、全体の貸出冊数も年間約15万5,000冊で、微増傾向にあるところでございます。また、来館者数につきましても、図書館祭りや絵画、写真などの作品展、俳句、短歌、詩、読書、絵手紙などのサークル活動などによる、施設の利活用を積極的に進めた結果、昨年度の入館者数は、対前年比約2万2,000人増の約13万7,000人となっております。課題といたしましては、10歳代後半から30歳代までの年齢層の利用が減少傾向にあることと及び、男性の利用が女性に比べて少ないことから、それらの世代及び男性の利用増進に向けた対応が必要と考えております。今後とも図書館施設の利活用を進める中で、それらの課題解決を図り、読書の推進や情報収集、提供など、図書館の本来の役割を果たすとともに、市民のニーズに的確に対応した事業を推進してまいります。次に、市民ボランティアとのかかわりについてでございますが、図書館の活動に多くのボランティアの方々の御協力、御支援をいただいております。ボランティアの主な活動といたしまして、読み聞かせボランティア団体は、絵本の読み聞かせ会を定期的に開催しており、さらに、乳児の7カ月検診時においては、親子読書の啓蒙活動を実施しております。社会福祉協議会では、本の宅配ボランティアに取り組んでいただいており、あわせて館内において、展示装飾をされる環境美化などの個人ボランティアの方もおられます。昨年から図書館利用者団体の主体的な参加による、実行委員会形式で実施いたしました図書館まつりでは、イベントの企画、運営、実施などに、ボランティアとして協力いただいているところでございます。このほかにも毎月発行しております図書館だよりへの情報提供など、さまざまな形態で多くのボランティアが活動していただいております。また図書館への本の寄贈や古本市用の本収集にも、多くの市民の皆様の御協力をいただいております。今後とも図書館運営に当たりましては、市民の社会奉仕活動の場を提供することにより、市民の知恵と、人的資源を積極的に取り入れるとともに、公民館事業などと連携し、ボランティア研修会を開催するなど、その養成にも務めてまいります。2点目の図書館の充実についてお答えをいたします。図書館の目指す方向性についてでございますが、図書館本来の役割として、市民の知る権利を守り、文化教養を高めるため、幅広い分野の図書資料等の情報収集、発信に努めるとともに、道立図書館など関係機関や、市民ボランティアなどとの連携、協力のもと、市民の読書推進を図っているところでございます。今後も一層、サークル活動、展示イベントなどの文化活動及び、図書館ボランティアなど市民の主体的な活動の場づくりを進め、市民との協働による、市民生活の向上発展に役立つ図書館づくりを目指してまいります。4件目の、学校図書の充実についての学校図書の現状と課題についてお答えをいたします。学校図書館…、図書標準の達成状況などについてでございますが、達成状況は、平成19年度、小学校9校平均で56%、中学校7校平均で65%となっており、今後とも図書の充実に努めてまいります。学校図書は、学校の教育課程の充実に寄与し、児童生徒の健全な教養を育成する役割を担っております。また教科、科目の学習の導入、展開、まとめとしての役立つばかりでなく、特別活動や総合的な学習の時間でも、学校図書を利用することによって、学習内容の充実を図り、豊かな教養を身に付けさせることに努めております。次に、読書活動につきましては、小学校では全校、中学校では7校中、6校で朝読書に取り組んでおります。読書を通じて児童生徒は、普段から興味、関心、意欲を高め、思考力、創造力、表現力などの育成に役立っているところでございます。そのためには、子供達が関心…、興味、関心を持つ図書の選定を行いながら、魅力ある学校図書館づくりを進めるとともに、昨年実施いたしました、全国学力学習状況調査の結果の分析からも、家庭における読書習慣を身につけることが最も重要でございます。今後とも、学校図書を活用した学習内容の充実と、計画的な利用促進を通して、子供たちの読書活動を推進してまいります。次に、学校図書館と市立図書館との連携状況についてでございますが、これまでも学校における読書環境の充実等のため、市内小学校と市立図書館が連携し、ブックトラック事業を実施しております。選書に当たっては、毎年12月に、翌年度配置する児童書について、各学校の意見を聞き、ニーズを把握した上29で、市立図書館が新規購入した合計約240冊を12カ月で市内各学校一巡するスケジュールで配置しております。また図書館では、各学校への長期団体貸し出しを行っており、読書用児童書及び調べ学習、総合学習のための参考図書などに必要な図書を確保しております。さらに図書館が窓口となり、希望する学校に対し読み聞かせボランティアの派遣や、北海道立図書館の学校読書活動支援メニューを活用した、学校図書館の運営相談や、大量貸し出しを実施しているところでございます。これらの取り組みにより、市立図書館における児童1人当たりの年間貸し出し冊数は、平成19年度、12.9冊となり、本年3月に北海道教育委員会が策定した、北海道子供の読書推進計画の目標であります平成24年度、12.6冊を、既に達成しているところでございます。課題といたしましては、学校と市立図書館の日常的な情報共有の場づくりが必要と考えておりますので、相互の連携を一層強化し、子供たちの読書環境のさらなる向上に努めてまいります。以上でございます。

質問 12番 天日公子

1点目の介護高齢者のボランティア活動の支援についてということで、お答えをいただきました。この予算の…、予算の組み立て方なんですが、地域支援事業交付金の中身についてもう少し詳しくお聞きさせ…、お聞きいたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

天日議員の再質問に、保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

天日議員の再質問にお答えをいたします。地域支援事業交付金の関係でございますけども、この交付金は、介護保険地域支援事業、介護予防、一般高齢者施策にかかわる交付金でございまして、事業には大きく分けまして、介護予防費と包括的支援事業、任意事業の2種類が実はございます。それぞれの事業に実は事業費枠がございまして、介護給付費に対しまして、介護予防費が2%以内、それと、包括的支援事業、任意事業費も同じく2%以内となってございます。なお、介護予防費と包括的支援事業、任意事業をあわせて行う場合については、3%以内という実は規定がございます。これを例えば平成20年度に置きかえをしますと、介護給付費は、14億6,792万円の予算を見込んでございますので、これに対して3%ということになりますと、4,403万円相当が、いわゆる事業費の枠とこういうことに相なります。いま現在、介護予防事業として転倒予防事業だとか、生活機能評価事業、地域触れ合い事業、こういった事業に530万円、それから包括的支援事業、任意事業等の事業、これについては地域包括センターの運営費から配食サービスの事業、介護用品の支給事業、こういう事業に充ててございますので、約2,840万ほど充ててございます。これを合わせますと、いま現在、3,372万円ほどの充当額になります。従いまして、先ほど言いました3%の枠内と比較をしますと、いま現在、枠的には1,000万円ぐらいの予算はありますけども、今後、いろいろな各種事業の伸びの問題、あるいは介護給付費の額の問題こういうことによって全体の事業費枠が関係してくるとこういう状況でございます。以上です。

質問 12番 天日公子

今お聞きしていましたら、富良野の地域支援事業交付金の中身、金額が14億あって、その中の4,400万ぐらいがこの高齢者のために介護予防と包括のものに使える。で、今のところ予算化はされてはないけれども、1,000万ぐらいは余裕があるというふうにお聞きしましたが、よろしいでしょうか。もう一度確認いたします。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

再質問にお答えをいたします。いま現在の事業内容の中で、仮の話、介護支援ボランティアを取り組むかとすれば、事業費枠的には、いま1,000万円ほどはあるということでございます。

質問 12番 天日公子

であるならばですね、今回、介護支援ボランティア制度について、ついてのアンケート調査を行い、意見や提言、意見、意向の把握に努めていくということではなくてですね、せめて、検討するというふうにですね、検討した、いついつまで検討して、その後取り組めるものについては取り組んでいきたいっていうふうに、おっしゃっていただければ納得するんですが、いまの段階ではただ調査をするということであるのは、予算的に聞いてて1,000万の余裕があるのに、調査研究だけしてとまるというのは何か納得いかないんですが、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

再質問にお答えをいたします。先ほどの答弁の中にもありますけども、この介護支援ボランティア制度、昨年の5月に創設をされまして、いま私どもも調べましたけども、道内ではまだ1カ所も進んではおりません。内容的には私たちもこれから必要な制度であるということについては認識をしておりますけども、質問の中にありました管理機関の問題、それから、ポイントをですね、どういう形に使うのがいいのか。いろいろな地域に応じた取り組みをしても構わないと、こういう状況にもいわれておりますから、ただ単にお金を換金して支給するのがいいのかどうか、こういう問題もございますし、それから管理運営するに当たりましても、いわゆる市が直接やる場合と、あるいは委託をしてお願いをする場合と、いろんなことも出てきます。そういう中で、対象事業をどうするか、この事業については、65歳以上の高齢者ということで限られておりますから、いま現在、約、ボランティアセンターに登録されている団体が18団体ほどあります。その中で、高齢者にかかわるボランティア活動をしているのは10団体ほどございます。ただ、全員が65歳ではございません。若い人もたくさんいるわけですから、そういう中での本当に有償ということになるとですね、何が一番いい方法なのか、やる側の皆さんの意向も十分に把握をしながら、一番いい方法をとらなきゃいかんということになりますと、いま予算があるからすぐできるという状況でなくて、その辺をじっくりとですね、いろんな意見を聞きながら、ちょっと調査研究も含めてですね、してまいりたいとこのようにしたいと思っている次第です。以上です。

質問 12番 天日公子

そうすると、やる方向で調査研究をするということで理解してよろしいでしょうか。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

介護支援ボランティア。一つには事業費の枠もありますけれども、これはおいといて、これから、それぞれボランティア団体だけが、そういう積極的にするということではなくして、地域でいろいろな取り組みをしていただくということも、今後重要な課題であると思います。そういう中では、それぞれ地域の中では、町内会活動も含めて、あるいは老人クラブの皆さんも含めてたくさん団体があるわけですから、そういうところの活動も重要視されてくるのかなと、こう思いますので、そういうところときちんとですね、把握した上で、皆さんが一生懸命これからやっていこうとこういう状況になれば、それはそれなりの事業をですね、取り組んでいくということについて、改めて御提案をしていくということになろうかと思います。以上でございます。

質問 12番 天日公子

この制度につきましては、限定されているということ先ほどお話しました。65歳以上で介護支援にかかわった人に対する支援金、予算であるということ。いまお話し聞きますと、ほかのボランティアに対してもですね、考えていかなければならないというふうにお話しされていましたが、その65歳、ほかの、私もいま部長が言われた富良野市全体のボランティアのですね、ことを考えたら、いま部長が言われた方向に行くのが、すごくいいなっていうふうに思ってます。ただ、いまここのところで私が質問しているのは、介護支援のために、こういう制度ができたので、これをまず取り組んでいただいて、それがいま部長の言われた市全体に波及していくものでないだろうかというふうに考えていたものですから、まず、ここのところに取り組んでいただいて、次に進むものというふうに理解しておりますがいかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

再質問にお答えをいたします。一番関心なとこは65歳以上の年寄りが、ボランティアの、この参加していただけるかどうか、これが一つのポイントです。二つ目には、いまグループの中には65歳以上の人と65歳未満の方が一緒になって動いているんですね。一緒に動いたときに、片や有償のポイントで換金に当たる。片や当たらないということも含めて、ボランティアのグループの中ではそういう問題も発生してまいりますね。後、あるいは活動ですから、個人的に登録をして動いていただきたいというのは当然のことですから、そういった兼ね合いのですね、全体のとこを皆さんが理解をしていかないと、うまくいかないだろうと思いますので、そういったとこをですねきちっと理解をしていただく、あるいは調整をすると、こういうことがいま重要なことにありますんで、いま、制度ができたからOKだと、何度もできるんだと、こういうことにはなかなかいかないだろうと思いますので、富良野市のボランティア活動、こういった介護支援の以外にもたくさんのボランティアがあ31ります。したがいまして、このことで有償ということになれば、ほかのボランティアも含めて、有償ということも含めて出てくる可能性も出てきます。そういった兼ね合いも含めてございますので、これは大きな課題になると思いますもんで、やる以上については、そういった意向も含めてですね、把握をして、するのがまず先決ということで理解をしてます。以上です。

質問 12番 天日公子

そうしますと、65歳以下の一般市民のボランティアにつきましては、この交付金は出ないということになりますので、そうしますと富良野市自体の独自な、独自の、もしするとしたならば、独自の政策を考えているということで理解してよろしいでしょうか。

答弁 保健福祉部長 高野知一(保健福祉部長は2010年3月まで)

再質問にお答えをします。この介護支援ボランティアの創設の中には、あくまでも65歳以上の人に限られた話でございますので、そのことについて、いま私どもはアンケートを含めて意向含めてしたいということですから、その65歳の以下の話に加えますと、これはちょっと、まだいろいろな大きな課題が大きくなりますので、そこまでは考えておりません。以上です。

質問 12番 天日公子

そうするとですね、いま一般市民も踏まえてっていう話、ほかのボランティアも考えている、調査するというふうにちょっと私お聞きしていたんです。さきにお聞きして、理解していたんですが、いま私が言っているのは、65歳以上の方について、制度ができたので、この制度について、富良野市として、取り組んでいく考えはあるのかどうか。ということをお聞きしているんですが、再度お聞きいたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

天日議員の再質問にお答えをさせていただきます。ただいま、保健福祉部長の方からるる御説明をさせていただきました。この制度そのものを富良野市で取り入れるのか、入れないのかという御質問だったと思いますけれども、先ほど御答弁させていただいたのは、私は、準備段階もございます。そういう状況把握をするということもこの制度を運用するにおいては、大事なことだというふうに考えております。また、先ほど御答弁させていただきました中で、管理期間の確保だとか、あるいは、ポイントの使途方法だとか、あるいはまた、対象事業のあり方、高齢者及びボランティア団体の意見だとか意向の把握というものをきちっと押さえておかなければ、この制度を進めていって課題なり問題にぶつかったときに、その処置に大変困る問題が出てくるだろうと、こういういま、心配をしているところございますので、制度化されて即実施するという自治体が昨年5月にできてから、全国にまだ一つもございません。現実的には先ほど保健福祉部長がそのように答弁させていただきましたけども、現状を考えたときに私は、この制度そのものは非常に制度としては理解は十分いたします。しかし、本市におけるボランティア団体、先ほど18団体というふうにお答えをさせていただきましたけれども、ボランティアの精神は、やはり生かしていかなければなりません。有償という形の中で、今後出てくる課題もたくさんございますけども、その暫地的な扱い方として、この制度が65歳ということで年齢制限をした中で、制度化されたということでございまして、一つの特異的な、制度化というふうに私も理解をしているところでございまして、そういう意味を含めますと、もう少し慎重に課題の解決をしてから実施しても、私は遅くはないのではないかと、このような考え方を持っておりますので、本市におきましては、現在のところ先ほど御答弁させていただいたとおり、調査、アンケート調査において十分把握実態の中で、その意向を踏まえた中で検討をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

質問 12番 天日公子

いま市長が、実施している団体はないというふうにお話しされておりますが、この制度の実施につきましては、本州のところでは去年の5月から5月、7月ぐらいからですね実施されている団体もありますし、なおかつ、いま本当に取り組んでいるこういう制度を取り組みたいということでですね、地域で研究されているところが増えているようです。32ですので、いま最終的に市長が調査研究して検討していきたいということをお話受けましたので、ぜひそれをですね早く、時期的に早くしていただくように期待しております。そういうことで、もう一度御答弁をお願いいたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

天日議員の再質問にお答えいたしたいと思います。非常に、現在の高齢化社会において、非常に課題がだんだん大きくなって、地域社会でやはり支え合う、そういう制度というのが必要だというふうに十分認識しておりますので、こういう観点から考えまして、この調査については意向を踏まえて実施をしてまいりたいとこのように考えています。

質問 12番 天日公子

続きまして、2点目の中心市街地活性化センターふらっとの利用者の駐車場について御答弁いただきました。それでですね、本当にふらっと利用者も含めて、まちの中にですね、駐車したいなと思ったら駐車場がなかなかなくて、困っているところでございます。それでですね、中心街活性化センター付近の駐車場については、170台の確保をしてあるということなんですが、大体どことどこなんでしょうか。ちょっと、お聞きいたします。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

位置につきましては、建設水道部長の方から御説明いたします。

答弁 建設水道部長 岩鼻勉(建設水道部長は2011年3月まで)

天日議員の御質問にお答えいたします。先ほど、170台というお話です。どことどこということですけれども、市長の答弁の中でもですね、中央歩道橋東側に約170台ということで、御答弁させていただきました。場所は、中央歩道橋下りましてですね、協会病院との並びのところにですね、あります。ここの駐車場市民駐車場ということで、看板を掲げさせていただいております。路盤に関してはですね、舗装はされておりませんけれども、そこの部分と、それから中央歩道橋の道営住宅側、この部分はもう空き地になっておりますけれども、ここに、両方合わせて170台ということで、先ほど答弁をさせていただいたところであります。以上です。

質問 12番 天日公子

勉強不足で、私あそこのところが市民駐車場ということを理解していなかったもんですから、了解いたしました。それでですね、今回、ふらっとを利用されている方が、駐車できないということでお話を聞きしまて質問させていただいた訳なんですが、先ほど、固有名詞言いましたけど、あるホテルの横側に、角地に駐車場が、市民駐車場があります。その市民駐車場がですね、やはり市民に周知されていないんですよね。ですから、そこのところについて私、東2条朝日通交差点角地というのがあそこになるんでしょうか。なると思いますが、それで30台を予定して整備を進めていくということなんですが、この時期についてお聞きいたします。

答弁 建設水道部長 岩鼻勉(建設水道部長は2011年3月まで)

お答えいたします。駐車場、某ホテルの横ということですけれども、具体的には、東2条と朝日通りの角ということでですね、ここに以前、農協の倉庫が建っておりまして、建物を解体して、そのままという状況になっております。現在は、看板をあげておりませんけれども、一部駐車しているところがあります。それで、ここの駐車場のことですけれども、実は、先週契約をいたしまして、工期として6月13日から9月30日までということで、いま、工事をこれから進めていくような状況であります。当然、今度はですね、きちっとした駐車場ということになりますので、舗装等をして、駐車場の掲示もしてまいりたいというふうに考えております。あわせて先ほどのお話の中で、中心街活性化センターも、利用ということでありますので、活性化センターの中にもですね、その辺の表示をさせていただくのと、広報等にもですね、きちっと市民駐車場ということで、お知らせをしていきたいというふうに考えております。

質問 12番 天日公子

では、3点目の図書館について、御質問させていただきます。先日ですね、図書館の関係の方とお話させていただきまして、図書館要覧ということで冊子をいただきました。これは、大変にいい資料になっておりまして、職員の方たちの努力がこの要覧に見受けられます。本当にいい資料だと思っております。その中でですね、今回、図書館を利用しているんですが、図書館の利用者について、利用の指標について、富33良野市の場合ですね、全国、全道と比べてどのぐらいの位置にあるのか、わかる範囲でお話、お答えお願いいたします。

答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)

天日議員の図書館についての御答弁は、教育部長の方からさせていただきたいと思います。

答弁 教育委員会教育部長 杉浦重信(教育委員会教育部長は2009年3月まで)

天日議員の再質問にお答えをさせていただきます。図書の利用の指標の基準といいましょうか、それが、全国、全道的にどのような、富良野市は状況にあるのかという御質問かと思います。一般的にですね、図書利用の指標といたしましてはですね、住民1人当たりの図書の貸し出し冊数が目安になってございます。富良野市の場合ですね、平成18年度でございますけれども、1人当たりの利用冊数が5.89冊でございます。全国の平均がですね、4.73冊。全道の平均が、4.08冊ということで、富良野市の場合ですね、全国、全道平均を大きく上まった状況でございます。また、道内の都市の中では9番目ということで、道内の3万未満の富良野と同じような人口規模の市や町の中ではですね、ここ数年来、ずっと1位ということでございます。このようにですね、富良野図書館、大変多くの利用者を獲得しているということでございまして、図書館の利用というのはですね、そのまちの文化度、あるいは教育度を示す一つのバロメーターにもなってございます。図書館の利用を高めるということはですね、市民の皆様の知識、教養を高めるということにつながりますし、それがですね、市民1人1人の知識というのがですね、市の知的財産というふうに我々も捉えておりまして、それが市のまちづくり、いろんな形のまちづくりだとか、市の活性化にですね大きく貢献できるのかなというふうに思ってございますので、こういった現状に満足することなくですね、さらなる利用者の向上にむけまして、市民との協働をさらに進めまして、市民から親しまれる、そして愛される図書館づくりに向けてですね、職員一丸となって推進してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。

質問 12番 天日公子

学校図書館なんですが、まず、学校図書において、子供たちの読書推進をするに当たって、どのような計画をしているのか、あとそれと、家庭の役割ということでですね、読書をするために、家庭の役割がうたわれております。それで、家庭の役割についてお聞きしたいのですが、あとそれとですね、学校図書館を、地域の人たち、せめて子供の父母たちにですね、学校図書をですね、開放できるするような方向はないのかどうか。ちょっとそこの点についてお聞きいたします。

答弁 教育委員会教育部長 杉浦重信(教育委員会教育部長は2009年3月まで)

天日議員の再質問にお答えします。3点御質問があったかと思います。まず1点目は、学校でのですね、読書活動の取り組みということだろうというふうに理解をさせていただきますけれども、教育委員会におきましてはですね、読書活動を非常に重要な教育課題ととらえまして、重点事項としていままでも取り組んでいるところでございます。読書は単に、読書力、国語ばかりではなくてですね、読解力を養うというようなことでございまして、いろいろな科目にも重要であるということでございます。昨年実施しましたですね、学力状況調査の中でもやはり読書の重要性ということが言われてございまして、学校ではですね、それぞれ各学校、学級においてですね、児童生徒が読んだグラフを冊数グラフを作ったりですね、ブックトークだとか、あるいは絵本づくりだとか、読み聞かせだとか、あるいは読書感想文、夏休み、冬休みにですね課題を与えたりというようなことで、それぞれ取り組みをしていると、また、児童会、生徒会でそれぞれ図書委員会というのを各学校にございますので、それぞれで、いろいろな取り組みがなされているということで、読書意欲を高めるさまざまな取り組みが実践されているというところでございます。そういった成果がですね、先ほど申し上げましたような、読書推進、子供たちの…、動が目標、平成24年に定めまして、目標数値ですね、12.4冊というこれは、かなり高いハードルなんですけども、今現在、富良野市においてはクリアしているという状況に、成果につながっているのかなと、そんなふうに思っているところです。それと、読書の家庭での役割と言いましょうか、それにつきましては、学力、学習状況調査の結果の中でもですね、具体的に家庭で読書をやって、定着している。そういったお子さんが学力が高いというですね、そういったデータも出ておりますので、家庭におけるですね読書環境そういったものを、家庭に呼びかけているというところでございます。また、学校図書館の地域利用というお話が、3点目にあったと思いますけども、そういったことについてもで34すね、今後研究を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。

質問 12番 天日公子

今、最後にお答えいただいた地域への開放、この点につきましては、すぐ取り組んでいただけるということ。話し合いをして取り組んでいただけるということで理解してよろしいでしょうか。

答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光(教育委員会教育長は2014年3月まで)

天日議員の学校の図書館の保護者の関係、地域の方々の開放ということでございますけれども、これは、これまでも地域に開かれた学校ということになれば、大変、地域や保護者の方に開放するというのは、大変意義のあるものということは認識をさせていただいています。そして、先ほど教育部長からも話があったように、家庭での読書習慣を身につけさせるということも、これまた大事なところでございますので、今後ですね、校長会なども含めてですね、ちょっと、話題を提供させていただきながら、十分その中でですね、検討させていただいて、できるだけ開放できる方向でですね、取り組んでいく形をとっていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。

出典:富良野市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月16日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる