富良野市議会 平成20年第1回定例会 2008年3月13日
（1）富良野市環境都市宣言について／（2）後期高齢者医療制度について
2008年3月13日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「富良野市環境都市宣言について」「後期高齢者医療制度について」について質問し、市長 能登芳昭、市民部長 大西仁が答弁しました。
- 質問者
- 天日公子 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、市民部長 大西仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 天日公子
－登壇－私は、さきの通告に従いまして、順に質問をしていきます。最初は、環境都市宣言についてであります。21世紀は、環境の世紀とも言われ、環境問題が、全地球的な広がりを見せている中、2008年7月7日、8日、9日の3日間、北海道洞爺湖で、G7サミットが開催されます。G7サミットは、年に一度主要国の首脳が一堂に会し、世界の課題を討議する、最も重要な国際会議です。今回の北海道洞爺湖サミットにおいても、近年、地球温暖化をはじめとする地球環境問題が、国際的に大きな政治課題となっていますので、環境問題が主要議題の一つとして大きく取り上げられる予定です。私たちは、サミットの成功に向けて、道民一人一人が想いを一つにし、皆様をお迎えできればと思います。今回、このサミットを機会に、富良野市の環境都市宣言取り組みについてお聞きいたします。富良野市は平成13年度に、環境基本条例を制定し、環境基本計画も策定されております。平成14年度には環境保全行動計画が策定されております。富良野市環境基本条例では、自然と人が共生し、人に優しいまちづくりを進めていくために、市民、事業者、市の責務などを明らかにし、そして市民が、現在及び将来にわたって健康で、文化的で、良好な生活を確保することを目的としています。環境基本計画では21世紀の富良野市の望ましい環境像を設定し、実現するために、市民、事業者、市がそれぞれの役割とパートナーシップを持ちながら、主体的に行動していくように、環境基本計画が策定されております。また、環境保全計画では、環境に対する関心を高め、環境に配慮する望ましい具体的な取り組みの支援や、具体的な行動を示し、市による市民、事業者の取り組みの支援や、環境に関する具体的な各種施策、事業についても整備し、あらゆる立場の人が富良野の環境保全、創造について考え、取り組んでいくための計画としています。富良野市は、豊かな自然を守り育て、快適な生活環境をつくりあげ、未来の人たちに引き継ぐために、一人一人が環境に影響を与えていることを自覚し、市民、事業者、市が一体となって、地球環境に優しい社会の実現を目指し、まちづくりに取り組んでおります。その中で、ブランド総合研究所という会社が、2007年7月に国内1,000の市区町村を対象にした認知度や魅力度、イメージなど全63項目からなる地域ブランド2007調査を実施し、全国の消費者3万1,169人から回答を得た結果があります。富良野市は総合的に評価した地域ブランド評価結果として、魅力度ランキングは8位、地域資源に対する評価にランキングとして、環境にやさしいまちとしては１位、自然が豊かであると評価されています。住みたい街ランキングは18位となっています。私たちは、富良野に住んでいると、美しい豊かな自然に囲まれてはいるが、そんなにうらやましく思われてるという実感がないのですが、全国の人々から見ると、日本一環境にやさしいまちで、住んでみたいまちだと思っているのです。このように富良野は環境に対してやさしいイメージが大きいのです。自然環境に恵まれ、環境にやさしいまちづくりを進めてきた市としては、環境保全を視野に入れた観光推進は、今後の富良野観光の軸になり、関係機関と協議を重ねエコ観光の推進を図っていきたいといわれておりますので、環境都市宣言をして富良野をPRすることは、市長の市政執行方針にもある農村観光都市を進める上でも役に立つのではないでしょうか。一方、市民はごみの増大など、日常生活に起因する環境問題にも大変関心を持っています。富良野市はごみの資源化においては、燃やさない、埋めない、リサイクル99%を基本理念に、焼却や埋め立てに依存しないこと、そして資源として活用できるものは、可能な限り資源化することを柱として、分別をしてきました。この頃は、心ない人が不法投棄をしたり、固形燃料袋の中にはとんでもないものが入っているときもありますが、大方の人はごみの14分別には一生懸命対応しております。環境基本計画も、平成22年度が最終目標年度になっております。ここで一度、市民、事業者、市が一体となって、行動の見直しをして、私たちのいまの生活は、環境にやさしい二酸化炭素を出さない暮らし方をしているのか、また、事業活動のあり方は、環境に配慮したものになっているのかを確認することが、さらに目標達成に近づくことになるのではないでしょうか。環境の保全や、有効活用のためには、私たち市民が一丸となって取り組まなければなりませんし、このいとしい富良野を、しっかりと子どもたちに引き継いでいくことが、私たちの責務ではないでしょうか。そこで質問いたします。今、富良野市環境都市宣言をすることは、富良野市のさらなるイメージアップと、富良野市民、事業者が生活の見直しのきっかけとし、元気が出るような応援旗となり、希望になるのではないでしょうか。この件についてお聞きいたします。2件目に、後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。このたび、75歳以上の人に対して、各健康保険に加入していた人や、扶養家族であった人もいままでとは違い、全員一人一人の被保険者となり、後期医療制度に入ります。この医療制度が始まることにより、一部の人の軽減割合はありますが、大部分の後期高齢者の方は、いままでと違う保険料になり、2年ごとの保険料の見直しの中、支払いは介護保険と同様に年金から、来月4月から年6回差し引かれることになりました。そして、いままでの市町村でやっていたセット検診なども内容が変わると聞いています。新しい制度に対する被保険者などの理解と協力を得るため、広域連合は、関係市町村と連携して広報活動を実施するとともに、被保険者をはじめ、広く住民などから意見を聴取し、制度の運営に反映するよう努めるとあります。富良野市は市民への周知について、2007年2月、2008年1月の広報紙でされていますが、後期高齢者の立場に立ちますと、ほとんどよくわからない中、このまま4月を迎えることはとても不安だと思います。いままでの市民への周知はとても遅れているのではと思うのですが、いかがでしょうか。そこでお聞きいたします。1点目、このように、後期高齢者医療制度になり、何がどのように変わるのか内容がよく見えません。いままで受けられたセット検診や、予防接種などは、今後どのようになるのでしょうか。また、これまでに広域連合と連携した広域広報活動と、今後の周知の取り組みについてどのようにお考えなのでしょうか。お聞きいたします。2点目、次に保険料が支払うことができなくなったときの、資格証明書についてお聞きいたします。特別な理由がなく保険料を滞納した場合は、通常の保険証より有効期間の短い、短期被保険者証が発行されます。また、滞納が1年以上続いた場合には、保険証を返還して、資格証明書が交付されます。資格証明書は、被保険者の資格を証明するもので、お医者さんにかかるときは、医療費の全額を支払うことになります。資格証明書の交付につきましては、広域連合で決定をすることになっており、納期限までに納めることが困難な場合は、必ず、お住まいの市町村窓口へご相談くださいと、広域連合の資料に書かれています。富良野市としてはどのように相談者に対応することになるのでしょうか。この点についてお聞きいたします。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
－登壇－天日議員の御質問にお答えをいたします。1件目の、富良野市環境都市宣言についてでございますが、近年、地球規模での温暖化防止への取り組みは国際的な問題として、その対策が国を中心として多くの自治体が進められてきているところでございます。本市におきましても、平成13年に富良野市環境基本条例を制定し、資源循環型社会の実現に向け、市民との協働による環境にやさしいまちづくりを進めているところでございます。このような中であって、御質問ありました環境都市宣言につきましては、市民一人一人の環境意識の高揚や、事業所、団体などを含めた全体の機運の高まりが最も重要であり、そういう状況を踏まえながら、先進都市の調査を今後進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、2件目の後期高齢者医療制度について、お答えをいたします。1点目の健康診査、予防接種についてでございますが、健康審査につきましては、広域連合が市町村に委託し、住んでいる市町村で受けることができることになっており、後期高齢者の方の費用負担につきましては、広域連合と市で助成をしてまいります。次に、がん検診につきましては、広域連合での実施予定はございませんが、市民の健康を守る観点から継続して実施してまいりますが、他の保険者と同じく、受益者負担の観点から助成措置については廃止することになります。なお、65歳以上のインフルエンザ予防接種事業につきましては、継続してまいります。次に、後期高齢者医療制度に移行することで変わることにつきましては、被保険者一人一人に保険料が課せられ、原則として介護保険と同様に年金から差し引いて納付されることになります。なお、医療機関での自己負担割合、受けられる医療給付の内容、低所得者に対する保険料軽減措置などにつきましては、変更がございません。次に、市民周知の方法でございますが、2月より特定検診の説明とあわせまして、農事組合や町内会などへの説明を行ってきております。今後の対応といたしましては、3月下旬に発行いたします後期高齢者医療被保険者証の送付の際に、パンフレットの配布とあわせて、4月号広報にて周知の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。2点目の、未納者、低所得者の対応についてでございますけども、特別の事情がないまま、保険料を滞納して1年が経過したときには、広域連合が判断し、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することになっております。次に、保険料の滞納にかかわる窓口相談につきましては、税務課納税係となります。医療相談などにつきましては、市民課医療給付係となっているところでございます。以上であります。
質問 12番 天日公子
環境都市宣言について、質問させていただきます。いま市長がですね、市民一人一人の意識の高揚をですね、事業者、団体などを含めた中で調査をしていくということで言われておりました。それで市民はですね、私から見ますと大変環境に対して意識も高まってきておりますし、まちの中のイベントなどを見ておりましても、すごく高揚して取り組んでもいい状況になっているというふうに思われるのですが、いかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
天日議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。ただいま、お答えをさせていただいたとおりでございますけれども、環境問題というのは、非常に範囲が広うございます。本市で行っております俗に言う、ごみの収集における14分類も、この一つに入るわけでございますけども、私はもう少し環境の範囲が広がっていく中で考えますと、環境都市宣言をやる、それぞれの要件的なものが恐らく出てくるだろうというふうに私は判断をいたしております。現在、全国において、4市か5市、環境都市宣言をやっている都市ございますけども、人口的に言っても相当大きい都市が中心としてなっております。人口的な問題は除いてもですね、そういう環境都市宣言する要件的なものをきちっと整理をしながらですね、やっていく必要性があるのかなとそういう感じがございますので、先進地の状況を十分把握しながら、市のこれからの対応というものを考えてまいりたいと、このように考えているところです。
質問 12番 天日公子
考えていくということは、いずれ環境都市宣言をするということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
当然考えていくということですから、その条件的なものがどういう形で、市民の盛り上がりを含めた中でクリアができる状況に進めていくことが可能かどうかと、そういう判断をしながら決める必要性があるかと、このように考えているところでございます。
質問 12番 天日公子
その調査とか、実施期間についてはどのぐらい予定されておりますでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
当然、4市か5市、調べたところ、そういう状況の都市が宣言しておりますので、そういうところの中身的なものが、どういう中身なのか、あるいはその都市がどういう状況で宣言をなさっているのか、そういう背景的なものを含めた中で、調査をいたしまして、その結論が出た時点で、本市とこれからの進めるにおいての判断をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
質問 12番 天日公子
それで、市長はですね、農村観光都市ということでですね、市政執行方針でお話しされていますが、この観光都市宣言と、観光の今言われたことの関連についてどう考えて、観光都市宣言とですね、環境の農村観光について関連をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
ちょっと御質問の趣旨が、とらえ方がちょっと私が今お聞きしてですね、農村観光都市形成における、考え方と環境都市宣言と、どう考えているかと、こういう御質問なんでしょうか。私は、農村観光都市形成というのは、本市のこれからのまちづくりにおける状況の中において、基幹産業農業で、その付加価値を高めるために観光とあわせて、優遇をする中でまちの発展を願っていくと、こういうのは考え方の一つでございます。その中で、環境が今現在、世界的に温暖化の問題があって、全国、世界的にもそういう状況的になって来ている、こういうことを当然、押さえて考えていかなければならないのですけれども、これが環境と観光が、どのような形でこれから富良野にそういう観光を目的に入ってくる、こういう状況がこれから起こり得る状況もあるかもしれません。それともう一つは、いま申し上げました農村観光都市形成をつくる上においての、それぞれのお客さんのとり方によっては、それぞれ環境を配慮した中での農村都市形成がどういう形で景観を保っていけるかと。こういうことに、私は繋がってくるような状況も出てくるだろうと。このように判断をしているところでございまして、当然、これからの行政におけるあり方というのは、後ほど御審議をいただくだろうと思いますけども、農地、土地、水環境の対策的なものも、これらも一つ総合的な観光あるいは、農村部における都市景観、あるいは田園景観、森林景観を保つ一つの補完的な役割を果たしていく事業になっていくだろうと、このように押さえているところでございます。
質問 12番 天日公子
平成18年第4回定例会でですね、市長はですね、今後、富良野観光の環境保全はですね、今後富良野観光の軸になり、関係機関と協議を重ねてエコ観光の推進を図っていきたいということを言われております。その中でですね、いまお聞きしたのは、どの程度進捗して、やれるのか、そういう点も含めてお聞きいたしました。いま、市長のお話をお聞きしまして、環境都市宣言についてはやらないということではなくて、やる方向に向かって、随時調査を重ねた上で、早く、私たちにいい結果を知らせてくれるということで、理解してよろしいでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
天日議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じますけども、環境の宣言をするということは、私は、調べてみなければちょっとわかりませんけれども、それぞれの市で宣言している中身でですね、何を目的に、何をどういう形で、そしてそこに住んでいる方々がどういうそれにですね、連動して活動するのか。こういうことのとらえ方をですね、明確にしなければ、その実態が富良野に合うのか合わないのか。こういうこともですね、十分調査をして、そして参考にしながら判断をしていかなければならない問題だと、このように思いますし、もう一つは、ただいま御質問を受けたとおり、行動計画、22年度まで一応目標値を持ってやっている。そういうものが、到達できる可能性があるのかないのか。これもあわせた中でですね、総合判断をしながら決める必要性があるのではないかと、このように考えているところでございます。
質問 12番 天日公子
あと、私はですね、環境行動計画が平成22年度目標到達点になってますが、今現在ですね、普通に見まして皆さん一生懸命やっていらっしゃる。そして、富良野は環境に対してとても関心があって、全国に誇っていいまちでないかなというふうに理解しております。ですから、ほかのところは調査しなくたって、いますぐにでもできるんじゃないかなっていう意識があったものですから、このような質問をさせていただきました。いかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
天日議員の御質問にお答えいたしますけども、行政はよければいいという判断で、私は進めるものではないというふうに判断をしております。いろんな条件的なもの、あるいは富良野市が今後どういう状況の中で、宣言をするということは、一つの模範的な役割を果たすということにもつながっていくわけですね。ですから、それが先ほど答弁さしていただいた中でですね、住民の盛り上がり、あるいはそれぞれ各関連団体、あるいは事業所、これらが一致したものの考え方で、進めるということが第1の条件であろうと。そういうものの情勢が、とり方によっては、天日議員はかなり盛り上がっているという御質問内容でございますけども、行政としては、まだその辺の状況的なものについては、十分な状況には至ってないという判断をしているものですから、そのような答えにさせていただいているところでございます。
質問 12番 天日公子
2点目の質問にさせていただきます。後期高齢者の件でございますが、最初から一つずつ質問させていただきます。健康審査につきましては、いまお答えいただきましたけれども、具体的に内容はどのように変わってくるでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
具体的な内容については、市民部長の方から随時お答えをさせていただきたいと存じます。
答弁 市民部長 大西仁
天日議員の再質問にお答えをいたします。この健康診査等を含めましてですね、いま、これにつきましては広域連合が実施主体になってございます。この保険事業につきましては、検診実施要綱を広域連合の方で定めまして、実施するということになっております。これにつきましても、やはり後期高齢者の方の健康管理、これが非常に重要だということと、やはり安心して生活をしていただきたいということを含めましてですね、保健事業として実施する予定でございます。これにつきましては市町村、これについては委託契約をするということで、要綱等で定めて、実施をするということになっております。具体的にどのようにという絡みですけども、これにつきましては受診券、これについては、広域連合で作成してですね、私ども、被保険者に送る。そして、実施主体については市町村ですので、私どもの市で、集団検診という絡みの中で、実施をいたします。検診項目につきましては、国で示された内容がですね、定められておりますので、それに基づいてやるということで広域連合で定めております。検診データの管理、これにつきましても、全道統一しまして、国保連合会に委託して広域連合でやるという絡みになっております。以上でございます。
質問 12番 天日公子
要するに、どこが変わるのかということで、お聞きいたしましたが、もう一度具体的にお聞きいたします。がん検診については、いままでどおり、国民健康保険に入っていた方はいままでは無料であったけれども、75歳以上の方については、がん検診を受ける場合については料金がかかりますよと、いうことでしょうか。
答弁 市民部長 大西仁
天日議員の再質問にお答えいたします。がん検診につきましては、市民の健康を守るという観点から、これについては継続して実施しますけども、他の保険者と同じく、受益者負担の観点から、これについては、助成は廃止することになっております。
質問 12番 天日公子
要するに、75歳以下の方については、助成はするけれども、75歳以上の方については助成はしませんよということでしょうか。
質問 12番 天日公子
先ほど市長から答弁いただきましたが、再度確認させていただいております。75歳以下の健康保険と、後期高齢者の保険の違いを再度詳しく御説明をお願いいたします。
答弁 市民部長 大西仁
天日議員の再質問にお答えいたします。75歳以上、後期高齢と、75歳以下の保険の違いにつきまして、説明申し上げます。健康診査、基本検診、これにつきましては、後期高齢の方と75歳以上については、同じでございます。がん検診につきましてはですね、昨年までは75歳以上も75歳以下もこれにつきましては、国民健康保険入っている方につきましては、国民健康保険でこれは助成をしておりました。4月からですね、がん検診、75歳以上につきましては、助成を廃止。それから、74歳以下につきましても、国民健康保険に入っている方につきましても、これについては、助成を廃止する。これについては、住民検診、普通一般の方と同じように受けていただいてということで、助成につきましては受益者負担の観点から廃止するということになっております。それと、インフルエンザの予防接種でございますけども、これにつきましては75歳以上も、それから、これについては65歳以上の方を対象に、予防接種については助成をしておりますので、これについては、65歳以上の人について助成をしますので、75歳以上についても助成いたしますので、これについては変わりがないというふうになっております。以上でございます。
質問 12番 天日公子
ここの質問の中で、お話していいのかどうかわかりませんが、75歳以下の国民健康保険にかかっている方も、がん検診については有料になるというふうにお聞きしたのですが、それでよろしいでしょうか。
答弁 市民部長 大西仁
御質問にお答えいたします。国民健康保険の助成ですけども、昨年までは、健康を守る、早期発見という絡みからですね、これについては、私ども国民健康保険で負担をしていた。保険者で。一般の方については、やはり負担について一部助成をしていた。で、今回ですね、国民健康保険の助成につきましては、これ即、保険料にはね返って来ますという絡みもありまして、国保納税者の負担、これが重くなる。やはり受益者負担の観点から、これを廃止して、国民健康保険の特定検診がですね、最終的に65％という絡みの中でいきますと、非常に受診率高めるために無料にしておりますので、そういうこともありましてですね、年々、国保の負担が上がりますので、それで助成を廃止したということに、国保の場合いたしました。以上でございます。
答弁 市民部長 大西仁
再質問にお答えいたします。国民健康保険の絡みでございますけども、これにつきましても、65歳以下については、がん保険負担しますので、65歳以上と65歳以下と、75歳以下と75歳以上については変わりはありません。以上でございます。
質問 12番 天日公子
次の質問に移らせていただきます。後期高齢者保険制度に移行することになりまして、介護保険と同様に年金から差し引かれるようになりました。この、年金からですね、納入するということについての通知、周知なんですが、本当はですね、広域連合がもっと早く対応すべきことであると思っております。でも、今回4月の年金から保険料を引かれるわけなんですが、その保険料については、4月の初めにですね、皆さんのところに連絡が行くということなんです。本当にこのせっぱ詰まった時にですね、連絡行ってすぐ引かれるわけなんですよね。そういうことにつきまして、やはり市民の方がですね、この制度について、承知している方が本当にどれだけいらっしゃるのか。来てみて、びっくりするんじゃないかと思うような仕組みになっていると思います。それでですね、富良野市としましても、市民への周知を本当にこれからどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 市民部長 大西仁
市民周知でございますけども、いま農事組合、町内会、これは説明会を後期高齢者制度の絡みでやっております。それとあわせましてですね、今後の対応といたしまして、3月下旬に発行します保険証送付の際にですね、パンフレットの配布とあわせて行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 12番 天日公子
本当にですね、金額については市民にとっても大変気になっております。ですから、後期高齢者に対してもですね、また扶養家族としていた世帯主にもですね、十分な説明が、やはり必要と思われます。やっぱりそれについてはですね、急いで皆様に周知していくようにしていくべきではないかと思われます。その件についてお聞きいたします。
答弁 市民部長 大西仁
再質問にお答えいたします。保険料の賦課決定につきましてはですね、あくまでも広域連合でやることになっておりますので、私ども、一応その構成ある程度入っておりますので、そこら辺の要請といいますか、これから早く実施するように要請してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 12番 天日公子
ちょっと違いますので、再度、いまの質問に、答えがちょっと違いますので、再度お願いします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
天日議員の再三の御質問にお答えをさせていただきます。市民周知の関係でございますけども、ただいま市民部長の方から、一部御説明をさせていただきました。今、御質問受けたとおり、この問題については、広域連合が主体的に事業主体となっているという、全道180市町村がやるわけですから、どなたもそういう御心配をされているという状況は、十分わかるわけです。行政といたしましては、そういう今、市民部長がお話しました、保険証を交付するときに、パンフレットで説明できるような状況づくりを、一つはしていかなければならない。これは一つであります。私はもう一つはですね、いま御質問ございましたので、3月の25、26日ごろまでにチラシか何かですね、全戸配布して、その状況づくりを、金額はですね、所得の状況調べなかったらそこまで詰められませんので、変わった内容的なものをですね、配布する必要性があるのかなと、こういう感じがいたしておりますので、何らかのの方法でですね、該当する世帯にですね、配付をする状況づくりをしてみたいと、このように考えております。
質問 12番 天日公子
そのようにお願いしたいと思います。また続きまして、質問させていただきます。未納者とか、低所得者への対応でございますが、昨日ですね、市長から国民健康保険滞納者の対応について、説明を受けました。そして職員の方がですね、何度も面接を働きかけ、そして、どうしても対応に応じなかった人に対してだけ、資格証明書を出したということをお聞きして、本当に職員の方がですね、一生懸命対応していることを、ここで評価したいと思いますし、安心いたしました。その中でですね、今回また後期高齢者制度徴収に当たりまして、市役所がすることになっておりますが、今回出てくる未納者につきましてはですね、本当に困っている人でないかというふうに生活に困っている方でないかというふうに予測されます。この方たちに対しての対応もですね、昨日お話していただきました、対応の仕方をしていただけるものなのか、そこのところを確認したいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
いまの天日議員の再質問にお答えいたしますけども、保険料の納税に対する減免処置の御質問だったかとお聞きしてますけども、これはいま、本市における国民健康保険においては、減免条例がございます。その条例に基づいて、粛々とやらなければならないと、このように考えているところでございます。