（1）ふるさと納税について／（2）国民健康保険について

質問　1番 佐々木優

－登壇－通告に従いまして質問いたします。初めに、ふるさと納税について、お伺いをいたします。多くの国民が地方のふるさとで生まれ教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をします。その結果、都会の自治体は税収を得るが、彼らを育てたふるさとの自治体には、税収はない。そこで、いまは都会に住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに、幾らかでも納税のできる制度があってもよいのではないか。これが、ふるさと納税の問題提起です。お世話になったふるさとに恩返しをしたい。多くの共感が表明され、メディアでも頻繁に報道されています。地域格差の是正のためにも必要なテーマとして、理解ができます。しかし、ふるさとの概念や税を分割する方式など、理論的、制度的、技術的に困難さも指摘されております。制度として定着するには、課題解決が必要であり、まだまだ時間のかかる問題だとは思います。新年度予算案では、個人住民税における寄附金税制の拡充ということで、一つは、条例による控除対象寄附金を指定する仕組みの導入。二つ目に、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しということをしております。寄附控除を拡大することで、ふるさと納税がしやすい環境づくりがされたのだと認識しています。大阪府池田市では、幾つかの事業から使い道を選べるようにする条例案を、今3月の議会に提案をされているそうです。条例案によると、寄附の受け皿となるみんなでつくる推進基金を創設し、子育て支援や環境保護など使途をホームページや広報誌に示し、寄附者はあらかじめ使途を決めることができます。寄附金には…、寄附者にはワインをプレゼントするほか、市民と同じ料金で体育館やプールを利用できる池田サポート証を発行するとしております。全国で、自治体のPR合戦が熱を帯びているとの報道もされております。一時的なものにならないように、また、費用対効果の面からも、十分な調査研究の努力が必要だと思います。現在の厳しい経済状況から考え、直接大きな税収に結びつくとは考えにくいですが、寄附者に使い道を示し、同意を得ることができる事業、また、地域の特産品のPRや観光客の増加など、少しでも地域経済のために活用することができないのか、さらに発展すれば、移住、定住につながる施策にならないのかと考えます。こうしたことを含め、地域経済の活性化のために知恵を集め、具体的な施策が早急に必要です。全国的に知名度の高い富良野市として、静観していてはならないと思います。富良野市財政健全化計画素案では、新たな収入確保への積極的な取り組みとして唯一、具体的に掲げている制度です。今後、年間の財政不足の総額を43億8,000万円。健全化による改善額を、39億100万円としております。しかし、それでもなお、4億7,900万円の財源不足と見込んでおります。改善額の6割以上を人件費の削減抑制。その他生活支援サービスの見直しと廃止、受益者負担、水道料などの受益者負担増、公共事業の抑制など、地域経済をとことん冷え込ませる内容になっています。この計画が予定どおり進んで、財政健全化が図られたとしても、まちの経済は死んでしまうと思います。夢あるまちづくりが示されておりません。経済を活性化させ、税収を上げる努力がなくてはなりません。唯一、この計画に書かれているふるさと納税制度。これからのまちづくりのために寄附金の呼びかけ、寄附金の使い方など、どのように行おうと考えているのか。市民だれもが夢を持てる、夢ある回答をお願いいたします。次に、国民健康保険制度についてお伺いをいたします。全国で約4,700万人、2,530万2,000世帯が加入をしている国民健康保険、国民健康保険制度。今、土台を掘り崩すような危機に陥っております。住んでいる地域によって差はありますが、年収200万円台で30万円、40万円の負担。住民の負担能力をはるかに超える額となっています。06年6月時点で、国保料の滞納は480万世帯、滞納率は19％、5世帯に1世帯が滞納している状況になっております。制裁措置ということで保険証が取り上げられた世帯は、35万世帯を超えました。この10年間で3.6倍、また、有効期限を1カ月、3カ月などに限定した短期証交付も122万5,000世帯、10年間で8倍にも激増しております。保険証を取り上げられ、資格証明書では窓口で医療費の全額を負担しなければなりません。全日本民医連の調査では、保険証を取り上げられ、受診できなかった結果、2年間で25件もの死亡があったと報告されております。国保加入者の半数、過半数が、年金生活者など無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国保制度。この制度は国や行政の手厚い援助があって初めて成り立つ医療制度です。ところが、自民党政府は1984年の法改悪で、国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。ここに国保崩壊の現況があります。1984年度から2004年度の間に、市町村国保への国庫支出金が、49.8％から34.5％に減る一方、住民1人当たりの国保料は、3万9,020円から7万8,959円に2倍以上にふえております。さらに、この間、公的年金控除の縮小など、税制改悪に連動した国保料の大幅値上げが、高齢者に襲いかかっております。4月から始まる後期高齢者医療制度によって、75歳以上の高齢者はこの制度から排除され、さらに重い負担と差別医療を強いられることになります。65歳以上74歳までの高齢者の保険料は、年金から天引き、医療費の窓口負担は1割から2割になります。こうした状況のもと、富良野でも一昨年から短期証が交付されました。昨年からは資格証明書も発行されるようになってしまいました。国保税の負担が重い、もう少し安くしてほしい、市民の切実な声です。資格証明書の発行の基準、現状の認識とその見解をお伺いいたします。市のホームページ、国保の仕組みの説明には、私たちがお金を出し合い、医療費などに充てる助け合いの制度と、書かれてあります。この表現の仕方は私は違うと思います。国民保険は、助け合いの相互補助の制度ではなく、社会保障の制度です。国民健康保険法第一条の目的では、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること。そして、その第四条では、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと、国の義務が書かれております。国民の生存権の確保を目的とする国家的な保障。つまり、社会保障の制度です。国保会計は、2分の1の自己負担と34％の国庫負担のほかに、国、道の調整基金によって、調整交付金によって賄われております。保険料の収納率が低い自治体に対し、国が制裁措置として、調整交付金の削減を行っております。その削減額は、最近5年間で1439億4,000万円。06年で、全自治体の半数近い839の自治体で、310億円の減税をしております。調整交付金の減額率は、収納率と、人口規模によって、5％から20％のランクづけがされています。最大20％削減の千葉県八街市では8,000万円。大阪府門真市では2億4,000万円が減額されているそうです。収納率の低下の原因は、景気の低迷、新設された税などの負担が重くなっていることにより、低所得者が多くなっているからで、収納の努力を怠っているからではありません。国保料を引き上げた結果、滞納者がふえ、さらに、保険料を上げなければならないという悪循環が起こっております。収納率低下の根本原因は、国庫負担が削減されたことにあります。社会保障制度は、国の責任として負担をふやすこと。そして、制裁措置を早急にやめるべきだと思います。市長の見解を伺います。以上で質問を終わります。

質問　1番 佐々木優

ふるさと納税の方からお伺いをいたします。先ほども言いましたけど、先に示された健全計画の中ですけれども、ほとんどのことが削減をされている中で、唯一このふるさと納税制度ということで、歳入の確保ということで、ここに掲載をされております。先ほども言いましたけども、7年間で40億円というお金、1年に直すと6億円のお金が、給与が少なくなったり、市民の福祉が多少削減されたり、いろいろなところで年6億円ぐらいのお金が市として減るということは、市民側からすれば受け取れなくなるということになると思うんです。その影響は本当に、地域経済に及ぼす影響というのはすごく大きなものになるだろうというふうに想像します。その辺をどのように判断のかわかりませんけれども、そうすると、当然、それに見合うだけの減った分をふやすための努力というのが、これが本当に大事ないま課題だというふうに思います。削減は簡単だとは言いませんけれども、お金を削るのは簡単ですけど、本当にふやす工夫というのはみんなで知恵を絞って努力しなければならないというふうに思います。でも、残念ながらいまの答弁では、確かに税法上難しいところがあって、なかなか進んでいないということは、国の政策としてありますけれども、しかし、先ほど言ったように大阪府では実際に条例を今3月の議会にこれから審議する。昨日電話をして確認をしましたけれども、提案されて審議をされるそうですけども、そういう自治体もあるわけですから、もっと積極的な取り組みが必要ではないかなというふうに思いますけどもこの税収確保に向けてのこの、ふるさと納税という、唯一ここに書いてあるわけですから、もう少し取り組みが早くなければならないというふうに思うのですけども、その考え方なり取り組み状況を少し詳しく、お知らせを願いたいというふうに思います。

質問　1番 佐々木優

いろいろ具体的な例として、お聞かせをいただきましたけども、やはりまだ確定していないことがたくさんありますので、こうだということは言えませんけれども、先ほど言ったように、池田町という…、池田市という…、大阪府池田市というとこでファックスでこの条例案を送っていただきましたけれども、ぜひこういうことをですね、参考にしている…、しながらですね、この条例をつくることによって優遇される部分というのは僕も一生懸命読んだんですけれども、よく理解できない。税法というのは難しいもので、よく御理解はできなかったんですけども、条例をつくることによって優遇される部分というのがたくさん出てくるような、いうふうに僕は理解したのです。そういうことで池田市では研究されて、こういう条例を早速、早々に出してきたという状況が片方にあるわけですから、富良野市もしっかりと検証されてですね、出せということではなくて、しっかり、早急に早い時期にこれを研究されて、何らかの処置をし、そして税収をふやす方法、このほかにもあるかもしれませんけれども、ぜひ検討されるべきだというふうに思います。次の質問に移ります。国保税ですけれども、大変厳しい状況というのは、市長の答弁の中で、僕も何年ですか、4年、5年議員をやらしていただいて、会計を見させていただいて大変厳しい状況があるというのは十分、知ってるつもりです。でも、市民の皆さんの声としては、やはりもう少し安くしてほしいという声がたくさんあります。そういうことで、現実…、事実ちょっとおいておきまして、原則論で市長のお考えを聞きたいんですけれども、先ほど言ったように、社会保障制度であるということなんです。その点、一致しないと次の話できませんけれども、それでですね、先ほど言ったようにホームページには、助け合いの制度のような表現の仕方がしてありますけども、これを変える、変えなければならないと僕は思っているのですけれども、そこのところの認識の社会保障制度なのか、相互扶助の制度なのかという点で、確認をさせいただきたいと思います。

質問　1番 佐々木優

微妙にニュアンスが、一つ確認しておきたいのは、その前にですね先ほど言ったホームページの関係で、文言が変わらないのかどうなのかをまずそのことを、答弁、先にお願いしたいと思いますけれども、憲法第25条ですね、最低限、国民が最低限の生活を権利を持っているという、第25条に基づいて、これは唯一医療制度の機関なわけです。市長の見解と、いろんな学者さんの見解も違うのかもしれませんけども、多くの福祉的なことを一生懸命勉強されている学者さんの答えは、社会保障制度、相互扶助の制度ではない。こういうふうにはっきりおっしゃっている先生が、もう多数だというふうに、そういうふうに思います。それでなければ、次の質問に移れないわけですけども。それがあって、資格証明書のその見解の相違ですね。そこのところで証明書だとか、ペナルティーだとかという話が出てくるんだというふうに思いますけれども、もう一度、これ以上聞いても見解は変わらないかもしれないですけれども、ホームページの件について一点、お伺いをいたします。

質問　1番 佐々木優

そうするとホームページの文言は変えることはできないということで、了解せざるを得ないということですね。それでですね、いろんな保険があるというお話をされましたけども、国保というのはリタイアされた方、自営をされてる方、いわゆる先ほども言ったように低所得者、無職者というかな、職業持たない方が半数、過半数があって平均でも富良野はもっと低いでしょうけれども、全国平均でも165万円の年収しかないという、そういうところのための健康を守るための唯一の制度なわけですから、ほかの皆さんが入っている社会保険とは成り立ちが全然違うわけで、だからそういう意味で、社会保障制度なのだという定義がされるのだというふうに僕は理解をしているんですけれども、この辺は余り、あれですけども、そういうふうに少し見解が違うのかなというふうに思います。それでもう一つお伺いをいたします。ペナルティーの関係ですけれども、その収納に努力をしている自治体、努力をしてない自治体というふうな、それぞれ調べてみないと、調査をしてみないと実際にどういうことが行われているかということは、これは簡単にはわからないでしょうけれども、でも、大変困っている自治体がたくさんあるわけですね。先ほど言ったように310億円。大きな、先ほど言った千葉県のまちは7万7,000人の人口のまちで、8,000万円も減額をされている。それからもう一つのまちでは、13、4万ぐらいの人口の中で1億何ぼも、その2億何ぼですか、そんなにも減額されて国保会計がこれじゃ成り立たないですよね。国から来るお金が少なくなれば、当然先ほど言ったように、皆さんから集める国保料、国保税を高くしなければならない。余計、そうするとなおさら負担に耐えられない滞納者がふえてくる。悪循環を繰り返している自治体が数多く、富良野はそんなことないです。たくさん収納率高いですがそんなことないですけど、全国的に言うとそういうところが数多く出てきております。そういうときに、困っている自治体たくさん出てきているのに、しっかりやっている、しっかりやっていないという、本当であれば市長会なり議長会なりそういう地方の団体が一致団結して国に対して、そういうことを削減するなということを言わなきゃならばならないはずなのに、市町間で自治体同士でケンカをするような区別をするようなことになっては、これは国に物申すことができないというふうに思うわけです。そういうふうな見解ではなくて、やはり困るんだ、低所得者がどんどんふえているんだ、国はちゃんと、しっかり金を出しなさい。このことを、市長は言わなきゃならない。ほかの自治体の首長さんと協力してですね、やらなければならないと思うんですけれども、その辺の見解をお願いいたします。

質問　1番 佐々木優

今ほど、さっきの、今の質問ですけれども、ほかの自治体との協力関係ですよね。一致団結して、市として、行政、自治体同士が、しっかりやっている、しっかりやってないということは、確かに、現実的にあるのかもしれませんけれども、そうではなくて、しっかり力を合わせて国に要望するということが必要だというふうに言ってるんですけども、確かに手法としてその7割、5割、2割という軽減の措置もそういう方向でのしっかりやらせるという方向もあるでしょうけども、大きな目で見てそういうことが非常に大事な今時代だと、先日の代表質問で、岡本議員が岩国のお話をされましたけれども、そういうふうに国は、自分の国のいうことを聞かない自治体に対して、制裁措置を与えることが最近すごく多くなってきております。新たに08年度からも国民年金の収納の悪いところも調整交付金で差別するような話も出ておりますので、本当にいま大事なのは、そういう地方自治体がしっかり力を合わせて国に要望するという、このことが大事だというふうに思っているので、その辺の見解をしっかりお話をさせて…、していただきたいと思います。