（1）美唄市地域経済について／（2）美唄市の人口対策について

質問　19番 荘司光雄

私は、大綱２点について、市長に伺います。その第１は、美唄市地域経済についてでありますが、このことについては、私自身、ライフワークの１つとして、滝市政以来今日まで、数多くこの場で取り上げてきました。したがって、私なりのこの問題に対する認識や、そして、また問題意識は改めてここで繰り返すことを省きます。現市長、桜井市長が誕生してからも、平成16 年第４回定例会、昨年の平成 17 年第１回定例会でもこの問題について取り上げてきました。今回は３回目であります。今日まで、この問題等については、国が示すマクロ経済の経済指標などで全体的な状況は、抽象的ではありますが一定程度押さえることはできてきました。しかし、美唄市の地域社会に限定をした、いわゆる地域のミクロ経済の構造分析は、その手法などが困難として、いつまでたってもこのことについて果敢にチャレンジしていく姿勢が見られませんでした。具体的には、私なりにさまざまな提案をしてきましたが、非常に難しい、困難だという理由の連続でした。しかし、現況において、国と地方の経済格差が全国的に明確になってきた事実を前にして、国は昨年、平成 17 年１月になりますが、経済産業省地域産業グループが地域経済構造の分析の手引き、これが地域経済産業政策の企画や立案に役立つという副題のもとに発行されました。そして 2000 年、国勢調査のデータをもとにして、美唄市の平成 16 年版の経済分析が行われました。これは、昨年の第１回定例会でも取り上げましたが、若干内容について触れます。美唄都市圏のポイントとして、まず、現状認識として、１つ、人口、２つ、雇用・所得、これらをまずまとめております。それから、大項目の２つ目には、分析。これは６つの視点で実態把握をしております。視点の１は、住民生活を直接的に支えている産業は何か。視点の２は、域外市場産業として、域外マネーを獲得している産業は何か。視点３、各産業で生み出された付加価値は、域内に落ちているか。視点の４、域外市場産業は持続的・安定的か。視点の５、消費は域内で行われているか。視点の６、再投資は域内で行われているか。これらの６視点から、実態把握についてまとめております。そして、大項目の３として、各産業について。１つ、農林水産業。２つに、製造業。３つに、商業・サービス業。４つに、建設業。これらについての現状の評価と課題、そして、地域における産業振興策の重点及び現状、及び評価といった項目で構成されております。この中から、私は、昨年３月に定例会で取り上げて、市長に答弁はありました。市長もこの答弁の内容は、これらを中心にしてご答弁をいただきました。私もこの資料を入手しておりましたから、その再質問で、その後の自賄い資料づくり、分析、補強、更にはよりリアルタイムに現状を押さえる必要性を、市長に正したところであります。事実、経済産業省、地域経済産業審議官の薦田泰久氏は、この手引きのはじめの言葉として、この目的や意図を述べながら、これは初めての試みであることを述べております。そして、最後の言葉として、「このたびお示しする分析の枠組みは、完成品ではないと思っています。今後、各地において活用いただき、その結果、ご意見をフィードバックしていただき、よりよいものに進化させていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いします」という、謙虚に締めております。したがって、美唄市もこのマニュアルに従いながら、自覚的取り組み、そして即時性の確保、これらについて、市長は、先ほど私が申し上げましたが、その必要性と重要性を私の考え方に同意をされました。したがって、ちょうど１年たちました。この１年間、これらをもとに追跡をし、１つは、経済産業省でつくったのが 16 年版でありますから、それをこういうふうな形でつくってみてはどうですかというマニュアルですから、これの追跡・分析は、言われているように自らやらなければなりません。このことについて、どうされたかお伺いをいたします。そして、さらには、この分析結果によって、美唄市がめざすべき産業構造とはどういう方向性か、ちょうど第５期美唄市総合計画の後期計画を策定中でありました。この後期計画にどう反映し、一定の地域の実情と整合性を図られているかお答えください。大綱の第２は、美唄市の人口確保維持対策についてであります。昭和 30 年代前半から人口が減り続けている美唄市は、過疎のまちということで、美唄は、美唄だけにとどまりませんが、全体として人口が減ることは仕方がないというなれっ子になっている印象が強いと思います。しかし、国自体が、人口減少社会となるというこのことは、これまでの人口増を前提として進めてきた官民の社会資本の整備や、あるいは食糧確保、製造業の発展・振興、物販等の流通改革など、これらについて、これは人口増を前提とした考え方で進めてきましたから、人口減社会を迎えた場合、根本的な発想転換が始まっているべきと考えております。種々、いろんな形で出ている問題が、私たちは実感できると思っております。美唄市は自立の旗を掲げて、可能な限り渾身の努力を確保したまちとして、人口問題について、全市的な意識改革、あるいは認識の統一が必要ではないかと思われます。今日までも長い時間かけて、人口減を食いとめるため各般にわたる美唄市の官民の努力は重ねてきましたが、行政は縦割りの政策及び施策の範囲から脱しきれず、民間は受身スタイル、もしくは官依存の体質が今日に至るも抜けがたい体質が残っていることを否定できないと考えます。今日の少子高齢化時代に対する子育て面や、高齢者及び障がい者等の行政サービスは、前市長井坂氏の努力もあって、美唄は全道的に各市町村からも一定の評価を勝ち取っています。さらには、若者定住策として、南空知広域圏事業としてアルテピアッツァ美唄、あるいはスポレクの里の核として、ゆ～りん館など個別政策は、それぞれ進めましたが、これが人口確保という大きなものに向かった戦術配置として実施されてきたという側面を、意識的にはその部分が欠けていたと思います。すなわち、自立に向かうとき、一定の人口確保は至上命題とする戦略的思考の意思統一をしなければならない、その考え方で、いろいろな具体的な政策や施策を組み立てられるべきではなかったかということに、私自身は反省をしております。出生率の上昇、子育て、ニーズにあった定住策や移住策、これらの徹底した議論を深めるべきであります。更には、流動人口の入り込みに対する市民的価値観としてどういう行動をすべきか、人口減少国日本として、国の形も変わるのは必定と考えるとき、美唄は美唄なりの人口確保・維持の、先ほど申し上げた大戦略をテーマにして具体的な施策に取り組むと同時に、人口減少化における地域経営はどうすべきか、新たな情報入手などに努めながら、美唄らしい知恵とオリジナリティーを発揮すべきかと思います。このことについて、市長の見解を問うものです。

再質問　19番 荘司光雄

再質問で、まず一番はっきりさせたいことが１つあるんですがね。昨年の３月に、適時リアルタイムに補強し、あるいは実態把握というものがより現実をあらわしているという形ということは非常に重要だということについて、私と一致しましたね。私は、そのときの提案として、もういまやそのために人やら何やらを確保したり、あるいは組織・機構だとか、そいうようなことをやっていたんではもう、やるようなご時勢でないから、１人が２役、３役になったとしても、少なくともこれにチャレンジをしていくという土台づくりが必要ではないかという提案をしているんですよ。それを、私なりに、経済部所管なりどこに行くのかというようなことを調べてみますと、これ答弁のしっぱなしになっているんですよね。ですから、せっかくそういうことの重要性を一致しながら、そして私自身、お互いに、市長自身もやろうという、これ一番最大の理由は何だったんだろうかということが、まず聞きたいことなんです。ある程度やっていくとすれば、１人は２役３役も兼ねざるを得ない場合もあると。これは 17 年に、国勢調査が 2005 年行われて、2006 年の秋口に出てくると、じゃあそれの結果を待ってからということよりも、いろんな既存のデータでやってきたとこういっているわけでしょう。そして、いえば相互、これがそうですよね、ここにあるのがね。これが平成 16 年版のを経済産業省がつくってくれたんです、ここまでは。そして分析もしてくれたんでないですか。これに対して、既存のデータの導入ができるわけでしょう、少なくとも。これは何と書いてありましたか、このフレームづくり、ずうっと私も読みましたよ。だからできるんですよ、これね。だから、そういうような行動さえしていないということが、どうなのかなということがまず１つあるわけで、この辺、率直にご答弁いただきたいと思うんですよ。それとやっぱり、先ほども、この２点目の問題にもぶつかるんですが、どうしてもこの人口確保問題というのは、やっぱり一定のこういう生活条件なり、都市基盤なりとか経営基盤、都市を経営する基盤整備とかいろいろなものが経済と全部結びつくわけですよね。だとすると、１点目の、その辺ちょっとはっきりさせてもらいたいんだけれど、私はやっぱり、１人２役、３役という話はしたけれども、及ばなかったんだろうと思うんです、実際問題として。だとすれば、ここは頭脳部分ですから、地域の経済と、もちろん産業構造も何もですよ。これ頭脳部分であって、ヘッドの部分でしょう。昔の 21 省庁あったときの、霞ヶ関でいったら恐らくは経済企画庁ぐらいの仕事になるわけでしょう。いまこれ経済産業省ですよ。やっぱり企画や立案に役立つとしてと書いてあるでしょう。そういう分析も必要だということも書いてあるわけでしょう。その分析をためだといっているわけです、経済産業省のこのグループは。まさに前段言った、そういうかつての役所といえば経済企画庁だったんです。これ１回試みたんです、美唄市は。変色しましたけれどもね。こういうことが必要だろうということで、１つの組織を１回やったことがありますよ。ところが、新産業開発とかいろんなものに変色していきましたけれどもね。これはまたやむを得ない事情があったんでしょう。商工費の中にそのまま残っていますよ、まだ。新産業開発で。でも、いまの状態は、こういう情報収集、分析をしたりいろんな形で、いえば１つの言われて久しい知の時代なんでしょう。知恵・知識。このヘッド部隊について、僕はやっぱり、市長の言われているこの農政部を新設というときの記事の中に、「現行の経済部を農政部と商工交流部に設け、施行する」と、そして、いうならば、この２つは、桜井市長最後に、この記事に載っている２月 28 日でいえば、「農政部・商工交流部をまちづくりの核として機能させていきたい」とこう言っている、機構改革のところで。それなら、商工交流部のこの経済担当のところにでも、いえばいま言っている頭脳、ヘッドの部分を織り込むと、そして、そういう役割でもって、地域経済の振興策というものをつくっていくという、そういう積極策が裏についてくるぐらいな形になってこないと、この「農政部・商工交流部をまちづくりの核とする」という、言った本音が、後ほど総務委員会等でその辺のご議論は、この部の設置条例のところで行われるとは思いますけれども、そういう意図が織り込まれて、そして有能な、皆さん有能な職員でしょうけれど、そういうようなポジショニングをやっぱりつくっていくというくらいの問題意識を鮮明にすべきではないのかなというふうに考えるんですけれども。ですから、最初できなかったのが、やっぱりそういうところがあいまいだったからできなかったのならできないと、だから今度はこういう形でもってやっていくんならやっていくと、そういうやっぱり頭脳、ヘッドの部分を固めていかないと、全体的になんて押さえていかれないと思いますよ。縦割りは依然として生きていくと思いますが。その辺に対する考え方をお聞きをいたしたいと思います。まず、それが１つ。それから２点目で、いただきました、６日の日に。第５期後期計画ですね。これね、92 ページから 97 ページまでです。経済振興部会の提言、豊かで活力ある産業が広がるまちづくりということで、経済振興部会が提言をしております。これ、ちょっと私も全部読みませんけれども、一定段階読みました。それで、これはもっとわかりやすくやらなかったら、これ絶対わからないですよ。それから、97 ページのこのシャープですね、これね。戦略的な美唄ビジネスモデルのこれ。これ、こんなのやってもわからないですよ、これ。わかりますか、これ全部言えるくらい。これどっか経済学の地域経済答弁、専門家からの、図書から引っ張り出したかどうか、それを美唄にあてはめて、美唄の一部数字使っていますね。農業者の例えばということでＪＡみねのぶの管轄地域 47％の農業者は、後継者は不在だとか、それから、２年度の 1,454 戸は 1,194戸専業農家もやって、工業出荷額は 282 億円だと、それは 214 億円と。商業の年間販売額は、平成３年は 455 億円あったけれども、いまは 315 億円だと、こういうふうにしてやっています。これは既存のデータから出したと思います。美唄市統計というのは一応出していますから、あるいは商業統計も３年に１回ですか、工業統計もそうですか。農業センサスも３年に１度だったろうか。指定統計やら何やら全部集めますと、美唄市統計がつくっていますよね。ですが、一言で言いますと、市長、地域型循環経済社会、経済の地域型循環社会に非常に共通されているでしょう。これは内需なんですよ。美唄市のフロー経済全体として動いている金額というのは、大体 500 億円から 600 億円ぐらいじゃないですか。全体として動いているのは。フローでは。ストックはどういう形なのか、これさまざまな資産も見なきゃいけないし、社会資本も見なきゃいけないけれども。貯蓄だとか、債権だとか、いろいろな形になっているストックの部分はちょっとまたわかりませんけれども。これでは美唄の経済やっていけないんではないですか。視点で言われていった、域内では域内経済を支えているのは何なのか、域外に行っているのは何なのか、そして域外の相手としている市場は、持続的に安定的か、一言で言って内需と外需とこの２つの組み合わせでもって地域が生きる道をつくり上げなきゃならないよということなんですよ。それが、これを、この５期計画でわかりやすいことをかちっと述べないで、こんなこと書かれたってわからないですよ。一言で言ってそうでしょう。地域型循環型という内需です。それから貿易ですよ。よその市場に売り込んでいかなければならないんですよ。ところが、美唄市というのは素材が少ないでしょう。例えば、それなりに、例えば美唄工作所や竹内製作所だとかいろんなところやなんかもいろいろ努力してやって、金型だとかいろいろなことをやって、新日鉄と手を組んでやっていますよね。ところが、素材も買い入れでしょう。生産性の上がる素材産業ないでしょう。あるのたった一つ、農地ですよ。先ほど畑が四百何ヘクタール、それから田んぼが八千何百ヘクタールといったら、約その九千、１億を超えた、生産性を上げる資源は農地だけ、したがって農業。したがって農業は基幹産業。生産高でいったら農業なんてずっと下ですよ。さっき言った順位もこれでしょう。で、ここから、農産物でもってどうやって付加価値を立てるなり、外の域外に出して、そして安定した市場をつくって、そして、そこからちゃんと外側から資金を買う、いうならば収益を得て、そして美唄の中で所得を上げていくと。そして、それが今度、市内の循環型経済にもまた還流して動き出すと、お足が。それにくっつくものが何があるのかということを、農業以外に何があるのかということを、こう考えていくことが１つでしょう。そして内需はどのくらいか、そして貿易として外へ出していくのはどうだと。何でもかんでもこっちでこう売り物をつくるために買うと、やっていたら、それこそ輸入超過だから支払超過になるわけでしょう。入超、入超ということであれば。輸出を超過させて、輸出を多くして外貨を稼ぐという形でいくことをめざすわけでしょう。その２つのことを基本にして、内需でもって付加価値つくるために工業と手をつないだり、あるいはクラスターという問題に手を詰めてみたり、そういうことがどうやって行われるかという問題でしょう。そして、そのことが地産地消で、まさに市民全部が指示をし、盛り上げていって、つくり上げていって、そして自信を持って外へ出していって、お得意さんがつくれるという形を持っていくということなんでしょう。だから、域内循環型のことを強調、経済を強調されますけれど、それは内需の問題ですよ。そういうことを本気になって考えていくという形であれば前段の話に戻るんです。そういう頭脳、ヘッドの改正というのが必要ではないか。それから、これの整合性をちょっと考えたら、そういうわかりやすくきちっとしていないんですよ。これ皆わかるんじゃないですか。日本は、貿易収支は、今度いま中国に、アメリカの中ではついに抜かれてしまったけれども、貿易収支はアニマルと言われるぐらい絶対に黒字でしょう。だけれども、内需は生きてこなかったということで、あとは内需の問題だということで、それでもって、いうならば、バブルの後に達して日銀が量的緩和政策をとってお金が流れるようにして、そういう形をとってきた。そしていままでこうずうっと何とかかんとかという形で中小企業も動き出してきたというのがいま、全体こうなってきた、北海道はちょっと埋もれていますけれども。同じことなんです、これ。地域経済も。そういうような視点に立って、これはちょっと豊かでないなと、この視点はそういう視点入っていますよ。入っていますよ、これ。なに全部読まなければわからない、そして図解しているやつも全部、全部網羅してしまっているから、端的に言えば、そこのわかりやすくて、美唄の特性だけびんと引っ張り出せばいいんですよ。その辺のことについて、１つはお伺いしたいんですが、そういうヘッド、頭脳、そういうものを商工交流とかそういうものにやっぱり必要性あるなとお考えか、この１年間ブランクができてしまったような体制ではだめだと、こういうような形をお持ちかどうか、そこのところを１つお願いをしたいし、そして域内経済型を非常に強く打ち出すけれども、域外とのかかわりの、この域外収支で黒字を出す、そうしない限りにはこの自立という美唄の道は開けていかないというここの視点を、２点に絞りますから、お伺いしたいと思います。それから、この２点目の方の、この日本の人口少子化のやつ、これも私、地域経営に１つの美唄らしき知恵と言っていますが、これも見せていただきました。これも経済産業省が、去年の 12 月の２日付で出していますね。地域経済研究会というところからの報告書。これは経済産業政策局、地域経済産業政策課というところですね、括弧。人口減少化における地域経営についてというのが出ています。これも入手しています。執行側の市町村の側もそうだと思います。入手しているんです。そこから情報いただいていますから、私。そしてあれしているんですけれども。それを見ても簡単ですよ、同じこと言っていますよ。まず、原則は。先ほど私が申し上げた域内市場と域外市場と、これがこういうふうにして回るんだと言っていますよ。ですから、その中で、私は、地域経営の問題の以前に人口問題を言っていますから、少なくとも人口問題で、子育て部分は美唄１歩先進都市もありました。そして、自主的な動きも出てきました。子育てのために協力する部隊の話も出てきました。その前に出生の問題なんだよ、その前に。これ、お金がすべてだと私は言いませんけれど、いろんな形で各市、市町村、全国的にも努力しているでしょう。ついこの間は、子育ての部分になるけれども、教育トップでもって、三笠さんは小学生給食費全部無料にした。あれは、僕は、無料ということよりも、無料がいいということよりも就学奨励やなんか、生活保護を受けたりして、給食費用をそれぞれの子どもたちが持ってくるとき自分が持ってこない。「何で、あんた給食費持ってこないんだ」という、辛い、いやな思いをしないで済むだけでもすばらしい効果だと思っています。でも、私どもが総務委員会で行った、全国で有名な矢祭町、根本町長さんのところ。第３子は 300 万円ですよ。あそこは 1,200 人かそこらの、2,000 人はいなかったですよね。財政調整基金 24 億円も持っているそうだけれども、あんな小さなまちで。だから果敢に自立を宣言してやっていますよね、ああやって。お金で済むと思いません。しかし、出生対策とかそういうようなものに対して、具体的なことをやっぱり行政もアクション起こしたらどうなんですか。一定の人口確保が必要だというときに。そして、続いて子育てに、一定条件美唄も進み始まってきている。それから、やっぱり定住という問題に対して、美唄はその公共住宅の方は非常に進みましたよ。全道でもトップでしょう、この「ゆたかニュータウン」なんていうのは、つくり方は。ああいうシルバータウンをつくりながら、あのマスタープランというのは。だから、美唄モデルが多かったんでしょう。なぜああいう大構想ができたかという、公共集合住宅の問題、いわゆる公営住宅・道営住宅の問題です。これだって定住対策の１つなんでしょう。住宅環境を整備するとか何とかという形で、建てて終わってしまうからだけれども、ずうっと行けば定住なんです。移住策の問題についても、グリーン・ツーリズムなどというのは、同僚議員で言い始めたのは大体、１期目のときに言い始めた議員もあって、もう 10 年以上たっているんですよ。グリーン・ツーリズムが起こって、都市住民との交流が起こって、そして、結果として美唄に退職後でも住むかなと、2007 年問題もありますけれども。だから、移住策の問題等についても、やっぱり具体的に考えていくということの方が必要じゃないでしょうか。だから、交流「ゆ～りん館」、あるいはアルテピアッツァあるいは宮島とよく言う。これは流動人口です。しかし、流動人口も美唄に入ってくるということは、非常に大切なことなんですよ。一定の交流も生まれますし。人が動けば物も動くし、お金も動くし、そして情報も交流の中で出たり入ったりするんです。そういう意味での人口問題として少子社会に突入した日本が、これはいま実際の少子になるのは 2006 年ですよ、今年ですよ。人口が減るのは、日本の人口。この 2005 年は、自然減になったということなんですから。生まれる人より亡くなった人が多かったということです。そして 2006 年から、具体的に日本の人口が減るんです。これは急角度でいくんです。2007 年問題は、これは急角度で高齢化主体ですから、亡くなる方が多いわけでしょう。それは行きますよ。2007 年問題はもう１つ、海外移住ですよ。これ重なりますから、日本の人口ずっと急速に、急速に長寿社会になったけれども、急速に人口減ですよ。これは厚生省の人口動態統計調査、厚生労働省の研究所がありますね、それで出ています、ここにね。これもちょっとインターネットでとったんですけれど。そうするとやっぱり、自賄いの人口確保策を、やっぱり美唄らしい理念や哲学を持ちつつ、状況を見て、そして具体的施策を打ち込んでいくという気持ちを持たなきゃいけないと思うんですよ。この辺に対する考え方を、お伺いしたいと思いますよ。地域経済で２つの視点。２つの問題。それから、この人口問題ではいまのそういう出生、子育て、子育ては一歩下げました。しかし定住、そして移住、流動人口の入り込み、これらに対して美唄らしいポリシーを持って、政策を市民と一緒になって、これはもう絶対市民参加ですから、どんなことを言ったって市民参加です。しかし、その政策誘導していくのは行政ですよ。具体的な政策を展開して、一定のやっぱり費用はかかりますよ。でもそのことに入っていかなければいままでどおりだらだらではないですか、この人口問題に美唄が着手したというのは歴史があるんだよ。いろいろありましたけれども、この人口問題、一定の人口を確保しておかなければ地域というのは成り立たなくなるということを、一番先に頭に置いたのは沢田市長ですよ、美唄は。だから福祉施設から始まったでしょう、身体障がい者出身して。そして昭和 48 年でしょう、身体障がい者の都市宣言をやったのは。なぜかといったら、福祉は身体障がい者あるいは知的障がい者、いろんな形の人たちを入れたり、お年寄りを入れたりしていても、それは必ず 24 時間、365日美唄にいて、寝起きをするんです。そして、人が人を面倒を見なきゃいけない。そこで雇用の場が確保される、それが安定的に動く。いろいろ意見があるかもしれないけれども自衛隊も同じです。専修大学の学生の問題に手をつけて、先生方も問題とする。これは３大要素でしょう。人口確保のためにやったのは。この遺産食っていたんです、いままで。この遺産なくなっていったら、いま頃２万8,000、いや２万 9,000 で、もうまた２万 9,000切るかもしれないなんてそんな話ではないです。２万 5000 割っていますよ、美唄は。だから、そういうことの先例に学びながら人口確保問題というものについて、いまのこの少子化社会迎えて自立を言っているなら、具体的な施策に、だから入っていくという考え方が、私はとるべき、桜井市長としての「生き活き美唄」を掲げた施策に入ってこないということの、この戦略テーマが入ってこないということにはならないと思う。その点について、ちょっとくどくなりましたけれども、３点についてお答えください。

再質問　19番 荘司光雄

やっぱりそういう意味で言えば、いま、これ１つは人口問題と経済問題と両方合わせるんですけれども、基本構想を１回議論を本当はしたかったと、同僚議員も言っていましたけれど、基本構想を１回議論するべきだったんですよ、本来は。そして、これ議決議案ですから、内容のことを伴ったりするんですけれど、いまのような問題をもう少し具体的に織り込みつつ、戦略的に総合的に組み立てる構想が出てこないと、この前期なり後期なりという問題に本当はいかないんですよね。でも、これはもうしようがないことです、ここまで来てしまっているから。でも、やっぱりそういう部分をきちっと考えて本当はやるべきだと思っています。ただ、そこで、その辺については、私ども議会の方は、後期計画についての調査特別委員会をつくりますから、ですから、その中でこういう意見やっぱり出てくると思うんですよ、当然に。そうしたら、後期計画の中でやはり、さっき言ったように鮮明にぽちっと出ていないところやら、それから、そういういまの人口問題の取り組み方なりに対する行政、いえば美唄市の戦略的な位置付けというのはトップだなという問題だとか、そういうことをやっぱり浮き彫りにされてこなきゃならなくなるわけで、そうすると、総合基本構想とはやはり整合性という問題が出てくるんですよ。この辺について、だから、変わったり変えたりするときに、これはちょっと来年に延ばすか、ごみ問題の有料化のときに同僚議員も言いましたけれども、こういうときの手続きというか、そういうことというのはきちっとしていないと、ちょっとこれは意見ですから、答えはいらないです。ただ、１つだけですね、考慮に入れてもらいたいことが１つあるんですよ。この地域経済をやるときに、道内でもすばらしい研究機関たくさんあります。ただ、いま美唄が一番友好的に努力をして、友好関係を持って、そして中国人留学生の受け入れ体制とかいろいろな周辺整備などで頑張っているのは専修大学ですよ。専修大学のいまの経済部にいる先生のことだけを言っているんじゃないんですよ。あの学校法人専修大学の持っている力です。４年制含めて。今度の和泉先生は、経済部の教授をやっていたんでしょう、本校の。非常に、ここは正村先生に代表される部分もありますけれども、地域経済も非常に強いですよ、本校は。ここから出ていって、いま一橋の大学にいる、教授になっている関満博さんなんていうのは、専大だよ、専大経済学部の教授だったんだよ。地域経済一本やりですよ。せっかくのそういう友好関係で一緒になって努力して、そして、事あるごとにお付き合いをいただいているときに、短大という枠に絞らないで学校法人、いまはもうあれですけれども、もちろん私立ですから、その中でも専大全体としても経済学部の持っている力量ということについて、もう少し美唄の先生方がレベル低いとか低くないとかと言っているんじゃないんですよ、そういう持っている力というのはもっと接点をつくるべきですよ。せっかくの財産を、自らの情報不足なんですよ。私だって専大行ってやった訳でないですよ。新聞読んだり、インターネットでとってもらったり、つくったり何なりしていて、正村先生は昔から知ってはいるけれども。全く短期講師に来ていたけれども、山崎先生ていたでしょう、短期大学に。いま静岡に行って大学の先生やっていますよね。この人、地域経済一本やりですよ、この人も。どうも役所の中だけでこう、閉じこもっていると言うと語弊があるけれども、ちょっとそういうような新聞見たり、本読んだりしたら、あれ専大の先生だとかこうだとかというのが出てくるはずです。これは１つ、執行側が友好関係重ねて、そして、特に専大の留学生の、学生対策も含めてこうやったときには、前井坂市長の果たした役割は大きかった。申しわけないけれども、滝さんのときには疎遠だった。固有名詞出して悪いけれども、公職だから我慢してもらいたいと思っているんですけれども、盛んに言っていたんですよ、専大と手をつないだらどうでしょうか、専大と手をつないだらどうでしょうかとかと、そういう経過があって、でもまた別な面で努力していただきましたから、さまざまなことで。でもやっぱり僕は、そことの地域経済をいまやるときに、それからこの人口問題をやるときに、大学法人というんですか、学校法人の専大全体との、そして今度、泉先生は本校の経済学部の教授をやっておられたというのは、この間、山田貞美さんの送別会に議員会長として出席だということを言われて行ってきました、そのときに、泉先生が経済学部の教授やられていたというのを、自分自身があいさつの中で言われましたから、ああそうかと思って、私は、いいつてができるかもしれないなというふうにして帰ってきたんですけれども、この辺の接点とか接触とか、それから協力体制というか、専大も何といっても地域密着型でなければ生きていけないはずなんですから、その美唄と地域密着し、美唄の近隣と地域密着し、そして、空知全体とも密着してというそういうような形の密着型でないと、そう本州方面から学生を呼んだり何なりというのはなかなかできない、北海道との密着型のはずですから、お話し合いをしていただきたいものだと思いますけれども、前段のことはよろしいですから、この点についてはちょっと市長の、こっちは一方的な思い入れかもしれないけれども、その思い入れが伝わるようにしてひとつ、接点やって力をつけて、美唄の自立というものと、地域経済のつくり方というものに進めていただけたらなというふうに思いますので、この点についてだけお答えいただけますか。