訓子府町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
人口対策を強く意識した事業等の推進について
2016年9月14日、訓子府町議会の一般質問で、山田日出夫議員が「人口対策を強く意識した事業等の推進について」質問し、町長 菊池一春が答弁しました。
- 質問者
- 山田日出夫 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 山田日出夫
それでは、次の質問に移らさせていただきます。人口対策を強く意識した事業等の推進についてということであります。いつの時代もまちの基盤は町民であり人口だと思っております。しかし、わが町も人口減少は止まらず、公的機関の人口推計では2040年で3,105人とされ、町は定住・移住策等で減少を3,686人に緩和すると想定されております。いずれにしても驚く数字でありまして、人口対策をもっと強く前面に打ち出した事業展開が急がれると思います。今後の総合的な人口対策について伺います。一つ、大きな予算を投じ建設する公共施設が、わが町の人口にどのように関係するのか、あるいはしないのかご認識を伺います。二つ、人口の増減が町財政やまちづくりにどのように影響するか、基本的なご認識を伺います。三つ、定住・移住の促進は人口対策の要と考えます。これまで実施した定住・移住の事業の成果および移住促進の中期的な考えを伺います。四つ、定住・移住の判断ポイントとして「安心して住める優しいまち」を戦略的、統一的に内外に発信することが有効だと考えますが、ご所見を伺います。五つ、平成29年度予算案に向けて人口対策事業で今から検討しているものがあれば概要について伺います。お願いします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「人口対策を強く意識した事業等の推進について」5点のお尋ねをいただきました。人口減少問題につきましては、国全体の人口が平成20年をピークに減少傾向に転じたことにより一昨年の日本創成会議が提唱した「2040年地方消滅」や昨年の全自治体を挙げた「地方創生議論」により大きくクローズアップされました。しかし、本町では昭和30年の1万903人をピークに減少を続け、昨年実施の国勢調査では5,097人とピーク時と比較すると半減以下になっています。昭和30、40年代の高度成長時代とは社会、経済情勢に違いはありますが、およそ半世紀前からさまざまな対策に取り組んできたことも事実であります。このような人口減少の中にあっても、産業基盤の強 靭きょうじん化を背景に教育、福祉を充実させ、地域の人たちがゆとりと夢を持ち、安心して暮らしていくことができ、安心して子育てできるまちを目指して各種の施策を展開していく必要があります。それでは1点目に「大きな予算を投じ建設する公共施設が、わが町の人口にどのように関係するかの認識」についてのお尋ねがございました。人口と公共施設建設の相関性については、直接的な影響を試算することは困難と感じています。すなわち政策ビジョンに向かいハード、ソフトなどのさまざまな政策、施策が連携し相乗効果を挙げることにより結果として人口との関係が具現化してくるのではないかと思っています。次に、2点目に「人口の増減が町財政やまちづくりへの影響の基本的な認識」についてのお尋ねがありました。町財政では、一般的には税収、普通交付税の人口を基準に算定される基準財政需要額、介護保険料、国民健康保険税や各種使用料などに、まちづくりにおきましては、産業、雇用、教育、福祉など各分野において影響が大きいと思われます。次に、3点目に「定住・移住の促進は人口対策の要であり、これまで実施した定住・移住の事業の成果および移住促進の中期的な考え」についてのお尋ねがありました。定住・移住の促進については、昨年策定した地方創生総合戦略においても重要な位置付けとしているところであり、人口の社会減を平成31年に10人に抑制することを目標値として設定しています。平成27年の住民基本台帳の転出者数が165人、転入者数が144人と21人の転出超過に抑制されたことや、1月末の就学前児童数が前年と比較し5人増となるなどの結果となっています。地方創生総合戦略は、平成27年度から平成31年度を期間とする中期の計画であり、産業後継者施策、空き家バンクを活用した各種施策や間接的ではありますが、中学生までの医療費無償化、多子世帯保育料応援補助金、子育て施設の環境整備などの子育て支援策などの定住・移住対策を実施してきておりますが、人口移動にはさまざまな要因がありますので成果については時間が必要と考えています。次に、4点目に「定住・移住の判断ポイントとして『安心して住める優しいまち』を戦略的、統一的に内外に発信することが有効だと考えるがその所見」についてのお尋ねがありました。国の地方創生総合戦略では東京圏から地方圏への移住者数の基本目標を4万人とする政策目標を策定し、各種の施策を展開、多くの地方自治体の総合戦略においても移住対策が計画されています。そういった中で議員のご意見も参考にさせていただき、本町の地震災害をはじめとした自然災害が少ないことも特色の一つとして戦略的な内外への発信について研究したいと考えていますのでご理解を賜りたいと思います。次に、5点目の「平成29年度予算案に向けて人口対策事業で今から検討している概要について」のお尋ねがありました。本町では昨年、地方における安定した雇用の創出、地方への新しいひとの流れの創出、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標とした「まち・ひと・しごと創生法」に基づく総合戦略を策定しました。総合戦略に計画している各種施策を展開する中、本年に入り住宅需要の相談が地域企業をはじめ多くの方から寄せられ、平成28年度は議会のご理解をいただき、道立高校の教員住宅を取得させていただきました。機能性の高い住宅需要が続くことなどから来年度において、民間賃貸住宅建設への支援について検討していますので、あらためて提案をさせていただくことをご理解願います。以上、お尋ねのありました5点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
質問 4番 山田日出夫
簡潔な答弁にご配慮いただいたような気がします。ありがとうございます。それでは再質問をしてまいりたいと思います。1点目の公共施設と人口の関係であります。いろんな施策を展開しながら、やがて間接的な効果が出るのではないかというような趣旨のご回答だったかと思います。それはそれで正しい認識だと思います。公共施設については先ほど工藤議員、須河議員からも、または先日の堤議員からも質問が出ておりましたけれども、公共施設を利用するのは町民でございます。これは当然のことでありまして、町民のための公共施設であるべきだという、こういう点では皆さんの考え方と全く一致します。公共施設の代表とも言える、近いところでは新しいスポーツセンターがありますけれども、人口動向や利用状況、将来のですね、将来の人口動向や利用状況に合致する面積や設備で建設するべきだと考えております。あまりない使用形態や一部の利用者の要望を全て含み、面積や設備をマックスに設計、建設することは、わが町の状況が許しません。町はこの間、町民の一定の意見をお聞きになって基本設計に向けた内部協議の原案を作られ、現行とほぼ同じ広さに抑えたものと一定の理解をさせていただいております。しかし、公的機関や町の推計では3千人台に激減するとある人口、しかもその人口もますます少子高齢化が進行する中で、今後数十年間使う施設であります。また昨日の回答の中で担当課長から地方交付税の特交も含めてだと思いますけれども、2018年以降の不安定さ、2億円減額されたら財政的にちょっとまずいなという話もありましたが、人口減少と人口に密接に関係する財政のその不安が危惧される将来に、公共施設と利用状況のずれが生じて、ようやくそのとき気づき、後悔するような施設にならないか。説明を聞いたという600人強の、600人だったかな、800人だったかな、強の人も含め、多くの町民が心配しているのは事実であります。スポセンはこれから基本設計、本設計、予算とステップが進みますけども、町民が抱く大きな不安に向き合い、町長は最終的にどのような建設を目指されているのか端的に伺います。短くお願いします。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
スポーツセンターに限って言えば現状と考えてください。
質問 4番 山田日出夫
それは私が先ほど触れた将来数十年間の人口動向、財政状況を勘案しての現状、この間、原案として示されたおおむねあの内容ということでいいですか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
基本的には二つ、三つの案が出てまいりますけれども、今の現状の面積をベースとしながらも、どうしてもやはり必要な部分というのはやはり最低限あると思います。例えばアリーナの部分、それから今検討課題できっと出てくるであろう小体育館をどうするかという、卓球関係者からもすごく要望がある事項についての、そういう細かいところはもちろんあります。さらにまた青少年研修館をどうすべきかという議論も含めて、これから具体化し前に進めていきますけれども、いずれにしても大幅に増になるような状況は考えられないと。
質問 4番 山田日出夫
概要が先ごろ示された公共施設等総合管理計画、これは複数の議員が触れられておりましたけれども、あの計画は総論であると。実際は個々の施設ごとに精査をしながら総計の中で事業展開していくという、これは正解、私もそのとおりだと思います。ぜひ総計の中で展開をしていただきたいのですが、しつこいようですけれども、どう考えても中長期的に人口動向と公共施設は不可分の関係があると。町民のための施設、その性格はもう全く賛同、町長の考え、あるいは工藤議員の言われたことに全く賛成なんですが、人口という要素が入ると、やはり規模の関係が入ってくると。町長は今、基本的に現行で、いろいろあるけれども、現行の中で努力して、現行に近いかたちで整理していきたいということであります。私的にもその内容については、建てる以上はベターというか、ベストはなかなかわかりません、正直言ってね。私も誰もわからないんですけれどもベターかなと思ってお聞きしました。そこでスポーツセンターに限らずですね、いろいろ厳しくなっていく人口等の条件を受けて、受けてというか理解して、今後の公共施設のあり方、建て方、管理、統廃合も含めてですけれども、管理ですけれども、住民が利用するわけですから、住民なり人口の条件というのは重視されるべきで、適正な規模に努めることは、これは行政の責務だと思います。そこで将来に向けて、これらの要素を十分に見通した結果といいますか、見通して長期的な時点でのといいますか、将来における身の丈に合うと思われる公共施設を目指すべきだと私は何度考えてもこの結論しか出ません。そのような公共施設の管理を今後行っていくということを町長この場で、一般論で結構なんですけれども、再確認をいただけますでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
例として申し訳ないんですけれども、役場庁舎を考えてみてください。あのとき職員が120名おりました。そしてプロポーザルではありませんけれども、提案型のあれをしてこのような立派な庁舎と議場が出来上がってまいりました。よもやこんな状況を誰も想定していなかった。だから1階部分は空いているとかいろんな、昔の役場から見ると広いのが欲しい、大は小を兼ねるというのは当然の議論でしたけれども、私どもも住民も含めてかなり検討したはずです。その上でやはり10年たってみて、この施設がこれでこのスペースでよかったのかどうかというのは、後の反省点としては多々あるのではないのか。しかし私はやはりその時代、時代の身の丈の合ったということは、やはり当然の大原則であろうと。ただ、図書館の話も出ていましたけれども、図書館が1冊当たりの面積がどれぐらいかという一つの理論があります。これに基づいて例えば身の丈と理想とするのをどうやって現実のものに、訓子府にふさわしい図書館を建てるかというのがやはり行政と議会の一つの知恵の、もちろん住民の意見をいただくということになりますけれども、その中でやはり施設というのは具現化していき、具体化して建設されるべきだというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 4番 山田日出夫
役場庁舎を例に挙げられましたけれども、後になってわかることだではちょっと済まされないんですね、町の経営というか運営の場合は。これは役場はちょっと結果として、今こうやって過去をさかのぼってみたら、町長の言われたことは誰も否定しません。私も当時いましたし。なんですけども、やはりこれから厳しくなる、いろんな条件が厳しくなる、将来に向かってはさらに厳しく精査をして予測をして、公共施設に限りません、住民サービスも全部そうなんですけれども、ぜひそのように努めていくべきだなと。別に役場だけの責任ではありません。われわれ議員だとか町民に情報を開示しながら町民の意見を聞きながら町民と一緒に考えるという、それらも含めて、ぜひそのような方向のまちづくりにいけばいいなと思います。それでは、二つ目の人口増減と財政面やまちづくりの関係についてです。今、町長から財政面では地方交付税はじめ、町税とかですね、いろいろな影響等の回答がありました。町の面積が変わらない以上、人口は重要なポイントでして、直接町の財政に影響することはご回答のとおりだと思います。今、約4割を占める地方交付税、町民に納めていただく町税などは人口に左右されます。もっとも人口だけが要素ではありません。面積だとか道路だとか学校だとか橋だとか公共施設だとか税の収入だとかいろんな数値を算定根拠にして基準財政需要額や基準財政収入額でかたちづけられていく金額でありますけれども、ざっくり今の27年度の決算書における地方交付税を人口1人当たりで単純にですよ、単純に割ると43万4千円ほどになります。それだけ交付税は大事な財源であり、同時に人口に影響されるということを私は強調したいのであります。そこで人口対策をもっともっと意識した効果的な事業展開をすぐに始めるべきだと痛感するんですけれども、私の認識は町長どう受け止められますか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
人口政策を特化して早急にやるべきではないかという点については、これをやったら人口が増えるという、こういう確信的なものというのはなかなか見えてこないというものがありますけれども、企業誘致か、うんぬんとかってありますけれども、私自身は地道ですけども、まずは第一次産業をきちんと確保して発展させていくと。それから高齢者政策やあるいは子育て政策を着実に前へ進めていくということが私は幾分触れましたけれども、今日こんにちのこの今年度に入ってからというよりも昨年度からの人口減少の鈍化がやはり始まってきていることからしても、全体としては人口減少社会に入りますから、着実にやるべきことをやっていくということが大事なのではないかなと。もちろん議員のおっしゃるとおり人口増対策というのも少なからずやはりやっていくというのは当然のことだと思っています。
質問 4番 山田日出夫
今、町長から回答があった地道な間接的な対応を積み重ねていくと、そして一定の効果が出ているのではないかということであります。このことについては後で触れますけれども、全然否定する何ものもありません。私が言っているのはこういう政策、二階建てというか、こういう政策と同時にですね、直接人口にストレートに関係する事業があるのではないかと私は思っております。後で触れますけども、その前に1点言っておきたいことがある。財政的な面等、人口は相当影響があるという回答であり、私も同じ認識であります。一方ですね、人口が定住し移住してくると、意外と認識がなかなかできないんだけど、ソフト的な面の大きな効果があると私は思っているんですね。それは町民のコミュニティーや諸活動、文化、スポーツや教育、日常生活のあり方など多様な面でいい効果があるのではないかと。定住があればふるさと訓子府に慣れ親しんだ人々の町民力の蓄積になり、移住がある程度進むと新しい住民が町に運び込んでくれる新鮮な風やパワー、知識や体験、そして交流が多方面に生まれることだろうと考えております。だからこそ移住・定住策をもっともっと積極的にやらなければならないというところにいきつくわけであります。このソフト的な効果について、町長はどうご認識されますか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
私の言っている「すべての町民にやさしいまち」というのは、究極的にはそういうことではないかと私は思っています。
再質問 4番 山田日出夫
それでは、小項目の三つ目の再質問に移りたいと思います。しつこく言っております定住・移住策、町長も間接的な、現行はですね、今のところは間接的なところに力を入れられて、間接的な効果も生まれてきているのではないかということだったかと思います。新規就農支援事業等、今までになかったものがスタートして将来に向けて可能性ができたということは私も評価をさせていただきたいと思います。しかし一方ではですね、今までの事業をみますと、また今までの回答をお聞きしても、なかなかストレートに人口対策をするということにはちょっとまだ二の足を踏んでいらっしゃるのかなと。まだ研究、検討が進んでいないということもあるのかもしれませんけれども、なんとなく今の町に住んでいる人のため、こじんまりとした対応かなと。表現はいろいろありますけれども、こんな感じを私は持っているんですね。対象者が限定的な補助事業だとか、職業的な偏りがあるのではないかとか、言い替えれば勤労者や退職者やお年寄りへ日が当たりにくい感じもある。人口構成全体に響くところまでにはいっていないかなという印象であります。言い方を変えると、ある1件の経営に届く補助事業はあれど、町全体に広がるものがない。大きな公共施設は建つようだが、住民の全世代には響かない。これは私が言っているのではなくて、私の耳に入ってくるというか、私がお話できるという限定付きなんですけどもね、多くの住民の偽らざる声、あるいは声なき声というのは行政に届いていないという意味で声なき声だと思います。このような私も含め町民の方々の印象に対して町長の評価なり、ご所見を伺いたいと思います。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
一個人、一事業に対する補助、あるいは一つの施設を建てているということが中心ではないのかと。全体的な人口増とか、そういったものには感じられないと。これは行政というのは、やはり総合的な戦略ということですから、これは産業、教育、文化、福祉等含めて全体として、この町がどうなのかというご判断をいただくということになりますから、私は一つの意見として、それはお伺いしておきたいと思います。
再質問 4番 山田日出夫
災害のところでも触れましたけれども、訓子府町は伝統的に歴代の町長が農業などの産業振興に力を入れてきましたが、これは産業あっての町なので支援することは当然で必要なことであります。しかし、ある一方ではですね、さまざまな理由で産業の集約化も進みですね、農業で言えば離農等もある。結果として人口流出はなかなか止まらないのであればですね、産業振興を止めれという意味ではないですよ、それに加えてという意味でお聞きいただきたいんですけれども、一般住民の勤労者と言えるかどうかわかりませんけども、一般住民の定住・移住にもう少し力を入れるべきだと思っているわけです。こういう理由でも思っているわけです。移住のつぼというのが私はあると思うんですけれども、ポイントですかね。内外に広く町の魅力を伝える、これが一つ。勧誘し歓迎する仕組みづくりをするが二つ目。言葉の表現はいろいろあると思います。三つ目は広く情報を内外に発信する。この3点だと思っております。それで訓子府町の魅力、うちの売りは町長なんだと思いますか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
安心・安全の農業と、恵まれた自然と、素晴らしい人たちが住んでいる訓子府です。
再質問 4番 山田日出夫
素晴らしい人の中に私は入っているのでしょうか。ちょっと心配になりましたけども、そのとおりで表現の違いこそあれ、そのとおりだと思います。町の魅力の売り方については、私的にちょっと考えるところがありまして、歴代の町政で築いてきた、町長も言われたものも含めて、ソフトとハードだと思うわけですね。強調すべきは子育て、人づくりに熱心なまち訓子府というイメージを私は持っているんです。現代は少子化社会の中で親御さんも少ないお子さんを一番大切に考えております。これは私の孫を見ても、ご近所のお子さんを見ても全くそういう家庭づくり、人生の送り方をされているのかなと思います。そこで、わが町には子どもが生まれる母子保健事業にはじまりですね、子育て支援センター、こども園、保育料の支援、児童センター、小・中学校、教育支援の充実、スクールサポーターがあり、訓高の支援があり、奨学資金貸し付けがありと。中学生までの医療費助成、充実したスポーツ・文化施設、お年寄りまでの各種健康増進活動、介護支援事業、リフォーム補助、各グループホームの開設等ですね、もう資産はたっぷりあるんです。充実しています。職員も少ない中で大奮闘されている。そして役場と町民の距離が田舎ならではの近さだと。外から入ってきた人はひっくるめてこのようなことをいい町だなということの理由に挙げられているかと思います。都市部は消費や医療など一見便利ですが、日々の生活や福祉の面では実は不便なのかもしれない。私はそんなことを思っています。それで私は町の売りのキャッチフレーズをちょっとふと頭に浮かんだものを考えてみた。笑わないで聞いてほしい。「訓子府 産んで子育て人づくり にこにこピンピン 終ついの棲家す み か」これはもう1回言いますけどね、聞きたくない人は耳をふさいでもらっていいんですけれども「訓子府 産んで子育て人づくり にこにこピンピン 終の棲家」これ偶然ですけれども、五七五七七になっているんですね。これは一つの戯言ざれごととは言えない私なりに真剣なキャッチフレーズなんですけども、これらも含めてですね、私は「子育て人づくりの町宣言」をしてはどうかと考えているんですよね。もう外に向かってですね、外に向かってうちの町はこんなに魅力があるんだと。自信があるんだと。ぜひ移住をしてきてくださいというような足掛かりにするために、このような取り組みはあり得ませんか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
もう宣伝力が足りないと言われればそれまでですけれども、十分今の山田議員の提案したことについては、私どもの町の一つの売り込みの大事な柱ですし、現在もやっているつもりですけれども、まだまだ足りないのかもしれません。これうちの若い職員が「子どもの笑顔が輝くまち訓子府」ということで、生まれたときから中学生、義務教育が終わるまでの施策を一覧にしてみてくれたやつなんですけれども、非常にそういうのを考えてもまだまだアピールしていける中身だなということで参考にさせていただきます。
再質問 4番 山田日出夫
こういう魅力、郷土愛が強いから、こういう手前味噌になるのかも、そういう面もありますけれどもね。素晴らしい町だなと私は思っております。それで次に、丁寧に勧誘し歓迎する。人口に直結する各種の事業ということであります。まずは移住というと、人が外から来るわけですから、住居を求めなければなりません。訓子府町内に。住居は自分のものか借家か、二つに一つしかないわけです。直接人口にストレートに私はつながると思っているんですけれども、町長はどうお考えでしょうか。過去に宅地分譲したことがあります。2か所ありますけれども、末広と日出地区、着実に若干高齢化はしていますけれども、着実に定住はかなりのスパンで、期間で定着しました。現にそこに皆さん住んでおられますけれども、どうなんですかね、これ直接来てもらうため、そんなにお金はかからないと私は思うんだけれども、宅地の分譲、場合によっては住宅への補助、それと引っ越して来られる方に対する奨励金、何だそれ全部お金にかかるバラマキではないかという批判もあるかもしれませんけれども、先ほど言った効果があるんです。地方交付税を筆頭とするお金の効果、それと住民の力のパワーアップのソフト的な効果、それが結局、町ですからね、そういうようなストレートにつながる事業、このような、例示したものにこだわるわけではないんですけれども、このような類のストレートに私は響く事業だと思いますけども、このような事業を展開するお考えはありませんか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
私の記憶では平成5年、私が企画財政課にいて、副町長が企画財政課にいて、一緒にこの宅地分譲、すなわち人口増対策で何をなすべきかということを内部検討した経緯があります。一つは赤ちゃんが生まれたら、全国的に共通していたんだけれども50万円とか、一子目は5万円、10万円、20万円、50万円とかということをやるという人口対策がかなり多かった。その中で一つは確か国土交通省で出していた、この住宅分譲のことをやりましょうということで、当時山田助役だったか誰か忘れましたけれども、その時代に宅地分譲をまず末広で始めたんですね。それから今度日出にこれはいいということで2度ほどこの状況をやりました。そして結果としては、それは一定の効果があったのではないかと。しかし今の時点でこれを今やるかどうかというのは、ちょっとまだ二の足を踏んでいるというのは、やはり補助制度の問題ももちろんありますし、宅地の適正な用地というか、どこの場所ということを考えていくと非常に難しい問題があるのではないかと。というよりは後からも出るかもしれませんけど、住宅を高齢者対策による高齢者住宅や、あるいは若者と共存していくような住宅なんかの政策ということの方がかなり現実的な、うちの町としては現実的なのではないかなと思います。奨励金については参考意見とさせていただきます。
再質問 4番 山田日出夫
今挙げなかった中に民間住宅の活用に対する補助とかですね、それが高齢者向けの住宅だったり、訓高の住宅を買いましたけれども、公営住宅ではない町営住宅で人口というか、移住を呼び込む等、いろいろなことが考えられます。これは私が考えるストレートに一人、二人、三人、四人、五人とカウントできる住民対策につながるわけです。キャパがあるわけで、その中に何人住めるというおおよそのことがあるわけですから、そのような、町長が進められている間接的な事業も全く否定しないし応援したいと思いますけれども、視点をそろそろ変えて、切り口を変えて、そのような事業の展開もお願いをしたい。今、二の足を踏んでいらっしゃるというお話がありましたけども、ここで即答すれというのは、ちょっといくらなんでも無理ですので、ストレートに響く事業をぜひご検討をいただきたいというところで今日はこの件についてはとどめておきたいと思います。四番目の発信の仕方であります。大分かぶって質問していますから、あれなんですけれども、いろいろ工夫されてチラシ等を作られていますから、あれは多分内向きの、町民向けのチラシではないかと思います。私が言っているのは内もそうだけど外に向かって発信すると。その場合、二階建てと言いましたように、ソフトとハードの事業が固まってこないとなかなかできないという面もありますからね、今、発信だけして受け皿がないというのではちょっとまずいので、総合的に戦略的にPRも含めて、事業の二階建ても含めてぜひご検討いただきたい。その場合、職員の少ない数でなんでもかんでもやれというのも無理だろうと。これは私も理解できますので、ふるさと納税等で使ったような、民間のコンピューター関係のIT関連の力を借りる等、いろいろな手法がありますので、ぜひ事業と連動した戦略的なPR法を研究をしていっていただきたいと思います。どうでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
十分参考意見としてお伺いしておきます。
再質問 4番 山田日出夫
最後の5番目の29年度予算と人口対策の関係。今までるる質問させていただいて、ご回答いただいてきました内容について、回答では高齢者向けの住宅を検討してみようかと、29年度の予算で。結構なことだと思います。私がしつこく言っているハード事業の中の一つでもありますので、ぜひやっていただきたい。それだけでしょうか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
余湖議員の答弁と矛盾したら困りますから、これから検討して3月議会には提案をさせていただきます。しかし私の中には山田議員からも提案がありました知恵袋のようなですね、そういうものはできれば今年度中にやりたい。それからお墓の共同墓の関係については、できれば私の任期中ということはもう来年、再来年しかありませんから、来年ぐらいには具体的にできればいいなとかですね、高齢者住宅についても現実のものにしていきたいというものはありますけれども、まだこれは思いだけでありますので、職員からのいろいろな提案を含めて全体として人口増に向けて予算提案をさせていただきたいと思います。
再質問 4番 山田日出夫
最後になりますけれども、町長が強調されている総計、10年間の計画、この総合計画、10年間ある、ローリングもする中で、私が今日1時間かけて聞きなれないことも含めて、耳障りなこともあったかもしれませんけれども、私は真剣であります人口について。それでぜひ総計、あるいは29年度の予算に高齢者住宅を皮切りに積極的に展開していただくことを期待して質問を終わりたいと思います。答弁はいりません。