（1）国民健康保険について／（2）子育て支援について／（3）市民憲章について／（4）固形燃料について／（5）全国学力・学習状況調査について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－天日議員の御質問にお答えいたします。１件目の国民健康保険について、１点目の国民健康保険医療費通知の目的と効果についてでございますが、医療費通知につきましては、医療費通知実施要領に基づき、国民健康保険被保険者に対し、医療費の額等を通知することにより、受診による医療費や交通事故などによる第三者行為の確認などを行うとともに、被保険者の健康に対する認識を深めていただき、あわせて、国民健康保険制度の趣旨の周知を図ることを目的に実施しているところでございます。医療費の通知の内容につきましては、医療を受けた方の氏名、医療機関名、診療年月、入院、外来の区分及び日数または回数、医療費の総額を記載し、通知をしております。効果につきましては、御家族が病院等にかかった総額を確認していただくとともに、医療費が一定の額を超えた場合、その超えた額を高額療養として請求する判断資料としての効果があると考えております。次に、２点目の、通知回数についてでございますが、現在、年７回発行しており、医療通知は国の基準により、郵便料など全額補てんされており、市民の皆さんに健康に対する認識を深めていただくとともに、医療費の過誤を早期に発見するためにも、現行の通知回数を継続してまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の、書式の改正につきましては、通知書の作成は北海道、国保連合会で共同電算処理を行い、全道統一した様式となっておりますので、様式等の変更は難しいものと考えております。医療費控除につきましては、医師などが発行した領収書の原本を、税務署が様式を定めた医療費明細書に添付し、確定申告とともに―提出することになっており、医療費の通知は医療費控除の提出書類になり得ないものと考えております。２件目の、子育て支援について、富良野らしいサポート体制の考え方についてお答えをいたします。本市の、子供を妊娠、出産したとき、子育て中におけるサポートについては、次世代育成支援地域行動計画の中で、妊婦健康診査、相談、新生児・未熟児訪問及び産婦訪問、育児相談、子育て支援センター事業、一時保育事業など、それぞれの個別計画、国の施策に準じて推進しているところでございます。近年、人口の減少の歯どめ策、転出の抑制、転入の促進、保護者負担の軽減など、地域の特性、住民のニーズに対応した独自の支援策を講じている自治体がふえてきている状況にございますが、御質問にありました子育て優待カード制度につきましては、現在、北海道において、同じ趣旨のどさんこ子育て特典制度導入に向けた議論が行われておりますので、その動向を見きわめて検討してまいります。第３子以後、誕生時の援助及び給食費の減免につきましては、平成１８年第４回定例会一般質問において同様の御質問があり、その際には、厳しい財政事情、行政サービスの見直しによる経費の節減を図らなければならない状況にございますので、実施は困難であると答弁しております。現時点においてもその状況は変わっておりませんので、実施については困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。第４０回目の節目の年に当たります北海へそ祭りを記念して、支援事業を実施する考えはないかとの御質問ですが、北海へそ祭りは実行委員会が実施するイベントでございますので、それに子育て支援策を当てるということは、実情、そぐわないものと判断しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。子育て支援策は重要な施策として認識して―119おりますので、課題とされておりました妊婦健康診査にかかわる費用の公費負担の回数につきましては、現行２回を、平成２０年４月から、国の示す基準に準じて５回実施すべく、前向きに検討をしてまいります。３件目の、市民憲章についての掲示場所の増設についてお答えをいたします。市民みんなの願いとビジョンを掲げ、精神的な規範を示した市民憲章の啓蒙、啓発は必要と認識をしております。現在の設置場所として、市役所、山部支所、東山支所、文化会館、保健センター、図書館、スポーツセンターに設置をしております。また、市の封筒や、町内会回覧板などにも掲載し、市民周知を図っているところでございます。今後におきましては、他の公共施設においても、玄関やロビー等に掲示するよう努めてまいりたいと考えております。次に、４件目の、固形燃料について、固形燃料ごみの取り扱いについてでございますが、固形燃料は、ごみの現在の状況につきまして、本年４月、プラスチックごみの分別区分を明確にするため、プラマークがついている商品を中心に、容器包装リサイクル法に基づく分別区分の見直しを行いましたが、市民への分別説明が不十分な面もあったことから、固形燃料ごみが昨年と比較して増加をしてきております。また、固形燃料ごみへの異物混入が量の増加とともにふえる傾向にあり、破砕機の破損や故障など、修理に多額な経費がかかるなど、ごみ処理に影響が出ており、チラシや広報で啓発を行うとともに、町内会と連携した現地での分別指導などを実施してきております。固形燃料ごみの搬入量増大への対応につきましては、臨時的対応として、業務体制の中で、増員配置など強化を図るとともに、事故防止の徹底など、労働、安全、衛生にも努めてきているところでございます。また、今後の対応につきましては、市民の皆様に協力をお願いし、ごみの分別の指導やごみの減量化など、町内会と連携した分別説―明会、現地での分別指導など、分別に徹底に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

－登壇－天日議員の、５件目の全国学力・学習状況調査についての結果対策についてお答えをいたします。今回の文部科学省が実施いたしました全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが、本調査は、ランクづけや順位を競うことが本来の目的でなく、教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることが重要でございます。しかしながら、このたびの調査結果をしっかりと受けとめさせていただき、分析を通して、確かな学力を身につけさせるための方策を示していく考えでございます。そのために、教育委員会といたしましては、この調査結果をもとに、基礎・基本の一層の定着と、応用力、活用力の向上を図ることや、学ぶ意欲を高める授業改善について、各学校に指導の徹底を図ってきたところでございます。次に、小中学校の学力の状況についてでございますが、さきの広瀬議員にも御答弁しておりますように、市内の児童生徒の調査結果を見ますと、基礎・基本、読み書き、計算の知識や、学習意欲などの状況は定着しておりますが、その知識を活用した読解力、活用力に課題がありますので、この点をしっかりととらえて、今後の学習改善に生かしてまいりたいと考えております。次に、これからの学習改善をどのように図っていくかについてでございますが、この調査結果を受けて、各学校において、改善に向けては、指導のあり方などについて検討した中で、学力向上に向けて、教務部、研修部、生徒指導部と課題を共有化し、授業、家庭学習のあり方や、生活指導についての改善―120を図ることになっております。具体的には、小学生では、１点目として、文章を要約したり、自分の考えをまとめて書いたりするなどの書く言語活動の充実を図ること。２点目として、計算練習を継続し、より確実な計算力を身につけさせるなど、学習内容を工夫すること。３点目として、自分の興味や関心にかかわり、進んで調べ学習をする態度の育成などでございます。さらに、家庭におきましては、休みの日を含め、家庭での学習が計画的、継続的に取り組めるよう、家庭にも協力を呼びかけているところでございます。また、中学生においては、１点目として、教科、特別活動、総合的な学習の時間での活用する力を育み、より一層の体験的な学習活動を進めること。２点目として、わかる、楽しい授業づくりと、宿題の出し方を工夫したり、家庭学習の方法を具体的に指導するなどについての方策を講じることでございます。特に朝読書、朝学習を継続的に進めるなど、小中学校の連携を推進し、基礎学力の向上に取り組むこととしております。また、教職員にあっては、校内研修はもちろんのこと、特に本年度、市内を初め富良野沿線や上川管内の教職員が一堂に会しての研究授業や公開授業などの研修活動を積み重ね、資質の向上を図りながら、あわせて、子供たちがみずから発表できる場面づくりを積極的に行いながら、スキルアップに努めているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

市民部長からお答えをさせていただきます。

答弁　市民部長 大西仁

天日議員の御質問にお答えいたします。実際に医療通知の効果、あったかないかという問いでございますけれども、これは一月ごと、まとめて記載しまして、医療費総額等を送っております。その段階で、月大体３回から４回、必ず、出しますと、それに対しまして市民の方から何らかの問い合わせが実際あります。その中で、やはり私ども、医療費が私がかかったより多いとか、そういう問い合わせがあった場合につきましては、病院に確認して、調整させていただいております。この通知の目的につきましては、あくまでも、やはり今、医療費がどんどん増加してきているということもありますので、医療費の抑制、それと、市民の健康増進への啓蒙等を含めて考えておりますので、経過等ありますし、市民の方についても、やはり関心度の高い人についてはいろいろな連絡が来ている。それとあわせて、チラシ等も、市民に知らせたい内容もあわせて配布しておりますので、御理解をいただきたいと考えます。（発言する者あり）交通事故による第三者行為につきましては、これについては、本人が確認していただくというのもあるのですけれども、ほとんどが私どものレセプト、これで点検しておりますので、レセプト点検等で結構わかりますので、問い合わせについては、少ないですけれども、当然効果はあると考えております。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

この医療通知につきましては、昭和５６年より、国の指導に基づいて行っております。その中で、この医療通知書につきましては、郵便料など、６回以上の場合に全額国から補てんされております。それと、あと一つが、やはり市民の皆さんに、先ほども言いましたけれども、健康に対する認識、これを深めていただきたいというのが一つと、やはり医療費の過誤、これを早目に、これも確認をして、もしあれば早期に発見をしたい。それと、一番大きいのが、先ほど言いました健康に対する認識、これについては、やはり医療費の抑制、これがやはり国にしても私ども富良野市にとっても、保―険者にとって非常に重要なことでございます。そういうことで、国のほうでもやはり医療費の多い市町村、これについては本当にできれば１２回なら１２回という形の中で、やはり指導も来ていると私ども聞いております。そういう中から、やはり現行の通知回数を継続していきながら、市民の皆さんに医療費の増加、やはり抑制するような、そういう体制をとっていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えます。

答弁　市民部長 大西仁

現在、医療費の過誤、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、本人からの問い合わせによる病院に確認と、それとレセプト等で一応点検をしております。一応１８年度の実績なのですけれども、この医療費の過誤、レセプトと医療通知と合わせてですけれども、５１２万円、これが過誤として一応チェックをさせていただいている金額でございます。具体的な効果につきましては、先ほど言ったように、医療費の抑制等含めてあると思いますけれども、医療費の過誤による点検、これにつきましても１８年度で５１２万円が点検させていただいております。

答弁　市民部長 大西仁

これは受診者と、―122それと市なり北海道国保連合会のほうに戻ってきている額でございます。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

私ども、６回を継続したいというような、先ほどの私どもの考え方、ちょっと示させていただいたのですけれども、継続ですから７回、現在７回発行しております。これは継続してまいりたいと答弁させていただきましたけれども、これについては、先ほど言いましたように、医療費の多い市町村、これについて、やはり１回でも減らすことによって、いろいろな支障が出てくるという国の指導もありますし、いろいろな絡みもありますので、これについては、やはり現行の通知回数については、先ほど言ったような医療費の抑制含めて、そして市民にそこら辺を、健康増進、これを知っていただくためにも、やはり現行の通知回数、これを続けていきたいと考えていますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　市民部長 大西仁

７回を６回にとい―うことでございますけれども、これについては、先ほど言いましたように、医療費の抑制、このためにも続けていきたいというのとあわせて、国の指導等で、やはり今現在やっている、本当に医療費が、これで効果があって医療費が減ってきている市町村、これについてはある程度の指導については入ってこないと私も考えておりますけれども、年々増加している医療費の絡みから言えば、当然、やはり減らすということについては非常に難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、国民健康保険の被保険者に対する医療費の通知の問題でございますけれども、７回市がやっているというのは、一つは、市が点検する状況の中で、仮にそれを５回にする、４回にすると、国のほうから指導が入ります。それは、今現在、医療費がどんどんどんどん増額になってきているのです。その増額になってきている状況を通知書で減らすということが、―123これが国からの御指摘に当たるというのが１点ございます。それから、次に、本市で今現在行っている医療通知の中で、第三者行為という、交通事故が先ほど５１２万円という形が示されました。これは非常にわからないのです。第三者行為の場合は、よほど高額なり、あるいは状況を１カ月、２カ月継続して見ていないと、交通事故か何かわからないのです。仮に示談するまでは交通事故というのは国民健康保険の適用をさせているわけです。ですから、そういう審査もあわせてやっていかないと、毎月のやつを順次見ていかないと、増額した状況が把握できないというのが現況でございまして、特に第三者行為については、これは交通事故ですから、別途損害補償のほうから入れていただくと、こういう形になるわけです。ですから、そういう状況を含めますと、御質問にありました、回数を減らしたほうがいいのではないかということになりますと、保険者としての医療費の動向なり、あるいは取り扱いを決める以上は、現行の状況でやらなければならないというのが私たちの考え方でございますので、その点、あわせて御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えをさせていただきます。この件については、保健福祉部長から御答弁をさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

天日議員の質問にお答えをいたします。質問の中にもありました、今、道が進めておりますどさんこ子育て特典制度の内容ということでございますが、買い物をしたときに割引をするなり、いろいろなポイントカードをつくるなり、あるいはシールをつくるなりをして、子育てをしている家庭に対して支援をしていくと、概略でいきますとそういう状―124況でございます。今、都道府県的にも相当数、その取り組みを進めておられるのが現状でございまして、北海道段階において、ことしの８月に、この制度を入れるための検討会を立ち上げをいたしました。１０月段階で中間報告がまとまりまして、その中間報告に基づきまして、今、全道的に説明会と、この導入に関しての意見聴取を、今道段階では行っております。その結果、最終答申を年内にまとめ上げまして、予定どおりいけば平成２０年４月１日から導入をしたいと、こういう状況で、今道のほうでは進めてございます。先ほど言いましたけれども、買い物した際も含めてですけれども、小学生がいる世帯を対象にしてということで、協賛店をいわゆる募りまして、その協賛店に対してはステッカー等を配布をすると。市町村の役割としては、いわゆる協賛店を募集した段階を含めて、市民にＰＲをすると、こういうことが大きなものになってくるのかなと。道においては、すべての世帯に対して認証シール、認証カードを配布をすると、こういう段取りのようになってございます。先般、１１月の２９日に、富良野市の段階での説明会も開催をされました。私どもの担当課も出席をいたしましてお聞きをいたしまして、何点かいろいろな課題もございますから、課題等についても御提言をさせていただいています。今の状況でいきますと、まだ不明な点も含めて、なかなか難しい点もあるのかなと、こう思いますが、改めて道のほうから最終的に道が決定をしたということになれば、市町村段階に通知が来るかなと思います。その段階から、市内における商工会議所、あるいは商店街の皆さんといろいろ連絡をとりながら、いわゆる協賛店を募るという状況になろうかなと思いますけれども、いかんせん、３カ月間の期間ぐらいで、本当に十分な理解を得て富良野市としても取り組みができるかどうかについては疑問がありますけれども、その決定を受けた中で、事務の取り組みについても進めていきたいと、このよう―に思っている次第でございます。現状的に、道から私どもに連絡が入っているのは、現在、このような段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

再質問にお答えをいたします。子育てに関する特典ということでございますので、今、道の段階で小学校ということでございますから、それに加えまして、市が独自にという、あわせてやるということになってきますと、そのカード自体が、また二重、三重という状況になってくるのかなと、こう思いますので、ここの線引きについては、ちょっと変えられない仕組みになってくるのではないかなと思いますので、現状、この特典の制度については、一つには、子育てを社会全体で進めていくと、こういう状況からすれば、地域が一体となって進める取り組みという状況からいけば、子育ての機運を高めるという利点もございますし、また、あるいは子育て家庭に安心感を与えるだとか、あるいは子供と親のふれあう機会をつくるだとか、一面では経済的な負担の軽減にもなるだとかいう、いろいろな利点もありますし、そういう面では、この制度についてはいい方向にあるのかなと思いますが、プラスして市が独自にということになれば、一つには、カードの関係がございますので、ここのところについてはちょっと難しい点があるのかなと思います。それ以外の関係で、富良野市的にできるものがあるとすれば、特典をいかにほかの地―125域よりも特殊的な効果を上げられるような、そういうものが出せれば、ほかの市町村からも来て、いわゆるそこで支援を受けられるという形がとられてくると思いますので、特典の内容について、私どもとすれば、商工会、あるいは商店街の皆さん等のいろいろな意見を聞きながら、プラスアルファの部分についてつくっていければと、そう思っている次第です。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

この件につきましては、市民部長からお答えをさせていただきます。

答弁　市民部長 大西仁

天日議員の御質問にお答えいたします。リサイクルフェア、これにつきましては、１１月２８日に開催しまして、これについても、減量化の大きな啓発という形の中で開催させていただきました。特に山部の町おこしグループ、青年団等含めて協力いただきまして、大体１,０００人以上入っていただいた。そういう形の中で、一つの減量化というかリサイクルという形の中で、古着、これを固形燃料の中から抜き出しまして、市民に販売させていただきました。それとあわせて、ウエス、これを抜き出しております。そういう形の中で、ある程度の減量化を進めるのとあわせまして、リサイクルセンターを、一応啓発用の拠点として、展示施設、そして体験学習施設、こういう形で整備してきましたので、一応市民に見える形の中で今取り組んで、リサイクル、これを市民に啓発していきながら、減量化に取り組みたい、そういうふうにして考えております。それとあわせまして、消費者協会を含めまして、各団体と連携を図りながら、減量化、いろいろマイバッグ運動なり何なり、いろいろあると思いますので、それらを含めまして、減量化に向けて対応していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

大変申しわけございませんでした。当然、昨年暮れから、プラスチックごみの―126分別の見直しを行いまして、大体私ども想像していたよりも、やはり２０％以上、実際増加しております。その対応としまして、やはり市民の皆さんに協力をお願いしまして、やはり分別指導、これを徹底していきたい。そういう形の中で、昨年も１２月から、大体１３０カ所ぐらいで町内会の分別説明会を開催しましたけれども、ことしにつきましても、やはり同じような町内会と連携した分別説明会、そして現地での分別指導、これを行いながら、私どももそういう形で市民啓発を続けながら、やはり固形燃料に入るごみ、これの減量化等を含めまして、周知徹底をしていきたいと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の御質問にお答えをさせていただきます。大変私も心配をしていた経緯でございまして、今御質問の、これを十分踏まえて、分別の、特にプラスチックの分別について徹底した啓発、啓蒙、指導を行ってまいりたいと、このように考えております。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

天日議員の、全国学力・学習状況調査の結果の関係含めて、家庭においてどのような形で学習していったらいいのかということだと思います。これまでも、先ほども御答弁させていただきました。私どももこの調査結果をしっかりとらえまして、この分析を今しているところでございます。そこで、先ほど議員のほうからもお話があった、私も今手元にございます。この五つの提言、道教委が示している提言がございますので、これをしっかり踏まえて、これから家庭において学習する点も含めて、しっかりこれをとらえて、今回の分析結果を踏まえて、家庭、学校、地域が一体となって取り組める、こういう内容をしっかりと伝えていきたいなと、こんなふうに思っております。以上でございます。

答弁　教育長 宇佐見正光（教育長は2007年12月まで）

今、天日議員のお話もありました。早寝早起き、しっかりこの辺も踏まえて、私ども、今食育について、しっかりとしたガイドラインを策定中でございますので、この辺も踏まえて取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。