（1）廃棄物のリサイクルについて／（2）介護保険制度について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－覚幸議員の御質問にお答えいたします。１件目の廃棄物のリサイクルについての１点目の固形燃料の利用についてでございますが、固形燃料につきましては、昭和６３年農業廃棄物処理施設を建設し、市民の日常生活の中から排出される紙類など燃えるごみを、公共施設の利用を念頭にボイラー等の開発を進め、ハイランドふらの初め、扇山小学校など市内の小中学校で暖房用燃料として利用してきましたが、大気汚染防止法の改正などにより、平成１５年より全量を王子製紙江別工場に燃料として供給をしているところでございます。近年、固形燃料やバイオ燃料は、石油などにかわる新たな燃料として見直されておりますが、本市の固形燃料を一般家庭に使用するには課題も多くあり、現在は考えておらないところでございます。次に、２点目の木質バイオマス利用につい―てでございますが、木質バイオマスにつきましては、植物の有機性資源で、主に森林から発生するもの、あるいは木質で構成されたもので、森林が多い北海道において、間伐材の有効利用や木くず、枝葉の活用など幅広く使われていると認識をしておるところでございます。本市の木質資源の活用につきましては、家庭から出る枝草類とバークを、富良野地区環境衛生センターで生ごみ、し尿とあわせ堆肥化をし、農業者や市民に提供をしているところでございます。ほかにも、間伐材など木物の利用をいたしまして、遊歩道や暗渠材への利用など、幅広く活用しており、今後も地域の木質資源として有効利用を進めてまいりたいと存じます。２件目の介護保険制度についての１点目、介護老人福祉施設についてお答えをいたします。介護保険法に基づき、現在、市内に設置されている入所施設は、介護老人保険施設が１施設、介護療養型医療施設が２施設、介護老人福祉施設が１施設、合わせて４施設でございます。富良野圏域における介護老人福祉施設は、上富良野町に１施設、中富良野町に１施設、南富良野町に１施設あり、本市の北の峰ハイツを合わせますと４施設、その定員総数は、２３６名となっておるところでございます。平成１９年１１月３０日現在における北の峰ハイツの入所申し込み状況につきましては１４５名、内訳は市内１２６名、市外１６名となっておるところでございます。入所申し込みは、要介護１から可能であり、市内に限らず、市外への施設についても可能なことから、特別養護老人ホームはどこも待機者は多い状況となっております。施設においては、要介護１から要介護５の認定者に対して、ケアプランに基づいて入浴、食事、排せつなどの介護サービスの提供が適切に行われていることから、安心・安全な生活の場として、在宅よりも施設入所を希―49望する利用者も多く、加えて近年は、在宅での生活を長く続けられた方々の重度化が進み、施設入所を希望する利用者がふえているのが特徴であります。次に、入所判定でございますが、国の基準に基づき、施設内に設置されております入所判定委員会の合意により決定をいたしております。入所判定に当たりましては、国の判断基準の１、介護の必要性の高さ、要介護３から５、２、家族の状況など単身世帯かどうか、同居家族の年齢、３、所得状況、４、認知症の高い度合い等に基づいて、総合的に考え合わせ、判定をいたしているところでございます。判定委員会は、年３回程度開催され、総合判定に基づき、入所順位リストを男女別１０名作成いたしまして、空きベッドが生じた場合には、名簿順により入所の働きかけが行われているところでございます。施設整備の考え方ですが、第３期介護保険事業計画期間でございます平成２０年度までは、富良野圏域における施設整備状況、枠数がございませんので、計画の予定はございません。今後の介護基盤整備は、平成２０年度に策定いたします向こう３年間の第４期介護保険事業計画に沿って取り組むことになりますが、平成２３年度末までに廃止される市内及び圏域の療養型病床の転換動向を勘案しながら、整備計画を策定いたします。高齢化に伴い、認知症者、要介護認定者、要支援者等が増加の傾向にございますので、特に、特別養護老人ホームの増床、認知症対応型共同生活介護の整備につきましては、計画に盛り込んでいかなければならない状況にあると考えております。次に、２点目の地域密着型サービスについて、小規模多機能型居宅介護の施設整備計画についてお答えをいたします。地域密着型サービスは、制度改正に伴い、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔―軟サービス提供が可能となるよう、新たなサービス体系として平成１８年度から推進されております。事業は、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護など９種類のサービスがあり、本市で取り組まれている事業は、認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型生活介護の２種類でございます。小規模多機能型居宅介護施設は、可能な限り、利用者が在宅生活を継続できるように通いのサービスを中心に、訪問や泊まりを柔軟に組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練などのサービスが受けられる機能を持っております。施設規模は２５人、在宅サービスのかなめとして、全国的に施設整備が進んできております。居宅における生活の継続のために、小規模多機能型居宅介護施設は、今後、本市においても、その必要性は認められますが、行政が運営主体として設置することは困難でございますので、民間活力を生かしての整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再質問に市民部長からお答えをさせていただきたいと思います。

答弁　市民部長 大西仁

覚幸議員の再質問にお答えいたします。平成７年から平成１５年度までの出荷の状況でございます。現在、大体１日７トン規模で固形燃料を生産できるシステムになっております。ということは、現段階では、昨年１８年度で２,２００トンぐらい、それと１９年度になりまして若干ふえてきておりますけれども、当初の生産の中で、やはり１,０００トン規模ぐらいの、平成７年からですね、含めて６３年からですね、１,０００トン規模ぐらいの固形燃料製造機械設備でなかったということもありまして、平成１３年に大きく変えまして、１日７トン規模の２,５００トン、最高２,５００トン状況ぐらいの製造過程につくったので、それでトン数がかなり当初は落ちた、できなかったということで御理解をいただきたいと思います。また、あと１点ですけれども、私ども家庭から集めたごみについては、全量固形燃料に製造しておりますので、御理解をいただきたいと思います。―以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再々質問にお答えいたしますけれども、経済効果的なお話をされていましたので、御質問に沿った趣旨の中でお答えをさせていただきたいと存じます。一つは、今、市民部長が御答弁させていただいた中で、固形燃料をするということは、ごみの出荷をそれぞれ住民の手によって選別をしていただいた中の固形ごみと、こういう位置づけをした状況でございます。その活用については、前段、答弁させていただきましたとおり、公共施設でそれを使用することによって、住民と行政が一体となった、一つのやはり再利用の形を定着させようと、そういう大義名分の中に行われてきたわけでございますけれども、大気汚染防止法の法律が明確になりまして、それをクリアするということはなかなか、燃焼率が５,５００カロリーぐらいしか現行の固形燃料が出ません。そうい―51う中で、ダイオキシンの関係で申し上げますと、継続して８００度以上にならないとダイオキシンが出ると、こういう状況ですから、一応、そういう状況を踏まえる中では、なかなか設備投資も難しい、こういうこともございまして、現行の平成１５年から、全量を、それぞれ供給を王子製紙江別のほうに販売をする形になったわけでございまして、そういう経過を踏まえると、一般家庭でこれを実施することに仮になりますと、それぞれストーブの代償が整備されなければなりませんし、それにかかわる設備費も相当かかってくるだろうというふうになりますし、その後処理、灰の問題をどうするかという問題も現実に出てくるだろうと。このような考え方から、先ほど私も答弁の中で明確にお話をさせていただいたわけでございますけれども、現在、家庭ごみについては、そういう状況でなく、現行の中で進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再々質問にお答えいたしますけれども、事業用として―普及をさせたらどうかと、こういうことの御質問だと思うのですけれども。先ほど、御答弁させていただきましたとおり、年間、現在のところ、大体１８年度の実績でいきますと、固形ごみでは２,１１５トンという実績でございます。それを事業化することでどのぐらいの事業化に伴う収入が上がるかと、こういうことに今御質問からいえばそういう状況になるわけでございますけれども、私は、現在、貢献する意味では、それぞれ固形燃料を受けてくれる企業がなければ、そういう状況が生まれないのですね。現在、多量に使っている状況では、製紙会社が主であります。今後どういう事業が出て、事業化されて、これらの固形燃料を使うという状況がふえてくれば、それだけのいい条件のところに供給をしていくという状況になろうかと思いますので、現況では、ダイオキシンの問題を含めてやる状況の中では、なかなか供給先が限定をされているということで御理解をいただきたいと、このように思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の質問に対しては、市民部長からお答えをいたします。

答弁　市民部長 大西仁

覚幸議員の質問にお答えいたします。木質バイオマスを燃料として使う用途はな―52いかという考えでございます。今、国を含めて、環境に与える負荷が少ないということで、非常に新エネルギーとしてペレット等見直されてきております。私どもの枝草類、そしてバーク、これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、環境衛生センターで生ごみとして、堆肥化をして使用させていただいているということもありますし、私どもそれで、前回の答弁でもありましたけれども、これについてはやはり森林組合、そして民間の事業所が中心になって、当然ほかのところも開発されている、そういう絡みの中で、市もそういう業者等について前回調査させていただきましたけれども、今のところ、民間ではこのペレット等、これの開発については考えていないということもありまして、私どもについては、現在の堆肥化による活用をさせていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　市民部長 大西仁

ちょっとうちの固形燃料の製造過程で、枝草類が、ほとんど紙類とビニール、これで構成されておりますので、枝草類につきましては、粉砕して、バークとして、先ほど言いましたように堆肥化されているということで、御理解をいただきたいと考えております。以上です。―

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

覚幸議員の再々質問にお答えいたしますけれども、市の固形燃料以下、それぞれ１４分類を、これ全道でも、私はこの分別については、かなり市民に浸透し、御理解を得ていると。これはなかなか全国的に調べても、これだけ徹底してやっているところはないのですね。確かに今御質問ありました事業化という話もありますけれども、やはり自分たちで出すごみは自分たちで処理するという基本的な考え方を私は市民の方々も持っている状況にあると。できるだけ―53ごみを出さないという基本的な考え方から、こういう１４分類にしたということでございますので、この点ひとつ新たに御理解を賜りたいと。そういう中で、これからどう、さらに資源化をして少なくしていくかと。こういうことが、来年サミットがあるということで御質問ありましたけれども、サミットがそういう状況に、転機になるにしても、私は今のこういう分類の仕方というのは、市の状況からいっても、あるいは他の町村と比較しても、これだけのやはり住民とともに分別を徹底しているところはないという確信を持っておりますので、今後もこの点については、住民の御理解を得ながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

２件目の介護保険制度の１点目の関係でございますけれども、お答えは保健福祉部長からお答えをさせていただきます。

答弁　保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）

覚幸議員の質問にお答えをいたします。中身的に経営の問題と入所の状況かなと思いますので、その辺ちょっと私なりに説明を申し上げて御理解をいただければなと、その―ように思います。入所申し込みの判定につきましては、先ほどの市長答弁の内容でございます。したがいまして、申し込みをされてから、それぞれ入所判定をされまして、男女別１０名をいわゆる順位ランクをつけることになりますから、空きベッドが生じた段階で、その段階で働きをかけていくという状況でございますので、入所状況によって大体１００人のベッドについては満床状態になりますから、経営的な問題からいけば、いわゆるそれぞれの施設がどのような介護度の状態にあるかというのが、一つ経営的な問題になってくるのではないかなと、このように思います。介護老人福祉施設、介護保険制度がスタートしました平成１２年の４月１日から、こういった制度がとられておりますけれども、スタート当初は、申し込み順のいわゆる経営入所、入所判定をされておりましたので、現在は総合的な判定ということでございますので、当初の入所状況からいけば、今現在、ちょっと資料的には古いのですけれども、４月１日現在の平均的な介護度が４.０２という数字になっていますので、スタート当初時点では大体３.５平均があれば、経営的にも安定と、こういう言われ方をしているのですけれども、今現在４.０２ということでございますので、経営的な問題からいけば、多少、経営的にはゆとりがあるのかなと、ただ思います。しかしながら、要介護度が高くなればなるほど介護者を必要としますので、介護老人福祉施設については３対１の割合でございますから、北の峰ハイツさんにつきましては、１００名で３４名、この配置を適正と思うのですけれども、先ほど言いました４.０２の段階においては、４２名のいわゆる介護者を配置していると、こういう状況でございますので、経営的にはいいのですけれども、それだけ余計に介護者を配置しているということで、人件費が余計にかかってくるという状況でございますので、実態的にいけば、うまく―54利用がされているという状況の解釈に立っております。もし、そのほかであれば、さらに質問を受けたいと思います。