富良野市議会 平成19年第3回定例会 2007年9月12日
高齢者介護保険事業について
2007年9月12日、富良野市議会の一般質問で、横山久仁雄議員が「高齢者介護保険事業について」質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 高野知一が答弁しました。
- 質問者
- 横山久仁雄 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、保健福祉部長 高野知一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 横山久仁雄
－登壇－私は、さきの通告してあります高齢者の社会保障について、とりわけ介護保険とそれにかかわる療養病床再編について今後どのようになるのか、本市としての対策をどのように考えておられるのか質問してまいります。今から７年前の２１世紀に入った２０００年４月、国は、急速に進行する高齢社会に対応するために、さらに、それまでの在宅のお年寄りの日常介護が、医療機関に入院するか施設入所か家族の介護にゆだねられていたこ―とから、お年寄りの孤独死、虐待、社会的入院の増加、医療保険財政の悪化など、さまざまな社会的問題が発生しておりました。この対策として、介護保険制度を導入されたわけであります。創設したときの理念は、人はだれでも高齢になる。そのときにも家族や人に頼らずに安心して暮らしていくことのできる社会でなければならない。そのために介護保険制度を創設し、国民全体で高齢者の生活を支える仕組みが必要である。高齢になって介護が必要になったとき、これまでのように施設入所や家族介護に頼るのではなく、介護保険料を納めてきた主体者として、介護サービスが受けられる権利者として、住みなれた自宅で介護を気兼ねなく当たり前に受けられる社会的介護システムを構築をする。そのためには、高齢者にも保険料を納めてもらわなければならないというものでありました。その結果、高齢者のわずかな年金からまで保険料を徴収することになったのであります。このことは、見方を変えて言えば、年金の給付を受けるためには、１００歳になったお年寄りも保険料を納めなければならないというシステムだということであります。一方、介護サービスの提供システムは、自治体の介護保険事業にゆだねられたのであります。地域の立地条件や産業構造、あるいは人口構成等によって自治体の財政事情が異なり、財政格差のある我が国において、財政基盤が脆弱な自治体であっても、加えて、高齢化率が大きく異なることが考慮されないまま地域に暮らすお年寄りの生活を自治体がしっかり支えなければならないということが、介護保険事業を通じて事実上義務づけられたのであります。その意味では、多くの問題を残しつつも、介護保険導入の動機と発想は否定するものではありません。しかし、制度運用に当たってさまざまな問題が噴出したのであります。例えば、社会的介護システムの整備とサービス提供は、介護保険事業主体である自治体―113がその財政規模にかかわらず整備しなければならないこと。保険制度の創設と介護サービスを過大評価し、我が国の住宅環境や労働環境、家族構成の変化、地域コミュニティーの変化などが考慮されないまま、介護は在宅介護サービスを利用して、これまでの施設介護から在宅を中心としたシフトへ移行させ、高齢者の社会的入院をなくすことや、医療機関においては、長期入院を極力抑制することを強化し、医療と介護の両方が必要な場合であっても、医療機関の入院を抑制し、在宅医療、あるいは在宅介護が可能になるまでの間を過ごすことのできる中間施設にシフトし、できるだけ短期間で在宅に移行する、このことなどによって高齢者医療や介護事業が進められた結果、高齢者の生活の場が狭められてきたのであります。そうした経過の中で、医療と介護を同一の施設で提供するケアミックス型の医療機関が求められ、それに対応する施設として、医療機関の中に長期療養のできるベッドが設けられました。一方、医療保険の財政もまた逼迫しているとして、我が国の医療施設の地域間格差や産業構造、さらには、核家族化の進行、夫婦共働きによる生活の維持、お年寄りを抱える勤労者の家族の事情を考慮されない企業の転勤制度など、在宅医療や在宅介護を支えるための勤労者の労働事情や家族構成、住宅事情も考慮されないまま、長期の入院や社会的入院を社会悪として全面否定し、自助自立を画一的に国民に押しつけ、在宅医療を進めてきたのであります。それでも在宅での医療や介護が困難な場合のために、社会的入院や長期の入院をさらに細分化し、医療を中心とする医療療養型病床、介護を中心とする介護療養型病床が通常の入院治療とは異なる料金設定で設けられてきました。介護保険創設当時は、在宅医療、在宅看護、在宅介護サービス提供業者の不足など、医療や介護を必要とする人々が自宅で生活す―ることのできる社会的システムが未整備だったことから、施設の増設が必要であり、医療機関の協力を仰ぎながら、一方で政策誘導しながら、療養病床の増設が推進されてきたのであります。このような経過をたどりながら、お年寄りの介護や医療政策が進められてきたのであります。この間、政府は、介護保険や医療保険を利用した国民が支払う施設窓口での自己負担の割合比率を高め、保険料引き上げも行ってきたのであります。しかし、政府は、再び介護や医療の保険財政が逼迫していることを理由に、療養病床再編という名のもとに、地域の療養病床を、さきに申し上げた経過を考慮することもなく、削減、あるいは廃止し、他の病床に転換することを進めているのであります。在宅での医療や介護を受けることのできる勤労国民の労働環境の改善や社会的合意が解決されないまま、今度は医療機関から介護療養型のベッド全廃が２３年度までに、２４年度には医療療養型ベッドの４０％削減の政策が進められているのであります。とりわけ深刻なのは、介護療養病床の２３年全廃であります。本市には、現在、介護療養病床は４０床、圏域全体では６０床ありますが、これがすべて廃止、または他の病床に転換をされ、医療療養型病床は４３床、圏域全体では７１床、これが２４年には４０％に削減する政府の計画となっているのであります。現在、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設の入所は、入所を申請しても入所希望者が多く、なかなか入所できない状況にあると聞き及んでおります。また、療養病床が他の病床に転換されたとき、介護給付の総額費用が変わり、それに伴って保険料がどのようになるのか、市民は心配しております。このように、お年寄りの療養の場とあわせて保険料がどのようになっていくのか。療養病床を利用されている方やその家族、市民はこの先どうなるのか毎日不安に駆られている―114のであります。一方、医療機関においても、かつては政府による療養病床への転換が求められ、今度は一転して、再び他の目的の病床へ転換することが打ち出され、戸惑いがないのか心配されるのであります。そして、住民に対する影響を行政はどのように考えているのか、これもまた心配するものであります。このように療養病床の再編は、医療機関のベッド利用法が変更されるだけでなく、市民生活全般を大きく揺るがせることであります。２３年までには残すところわずかであります。その対策を急がなければなりません。そこで、市長にお伺いをいたします。廃止、あるいは削減となる介護療養、そして、医療療養ベッドはその設置目的を失うことになりますが、どのように転換が図れるのか住民の不安が高まっています。本市の療養型ベッドの現状と病床の転換はどのような手順で進められるのか。現在も療養病床は利用されておりますが、その方々の受け皿はどのように整備をされるのか。転換する場合、どのような病床に転換が可能なのか。政府が向かおうとしてる転換の指標はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、医療機関はベッドの転換を図らなければならないわけでありますが、政府の政策変更による転換であり、医療機関は施設改修も含めて大きな負担となります。計画どおりに転換が図れるのか疑問が残ります。その資金調達はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたし、私の１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
－登壇－横山議員の高齢者介護保険事業、療養病床再編に伴う介護療養型病床の廃止の対策についてお答えをいたします。医療制度改革の一環として、一定の療養病床については、平成２４年度末までの間に、介護保険施設等の転換を進めるとともに、介―護療養型病床については、平成２３年度末をもって廃止されることになりました。介護療養型病床が廃止されることに伴い、国におきましては、介護老人保健施設などへスムーズに病床を転換していけるよう、財政支援や設備基準の経過措置がとられているところでございます。病床転換に当たりましては、見守り、住まい方、在宅医療体制なども含め、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、地域ケア体制全般の基盤整備をどのように進めていくのかが問われております。この将来にわたる重要な課題にこたえるものとして、国は今後の地域ケア体制整備の方向についての基本指針である地域ケア整備指針を示し、道は国の基本指針に基づき、市町村と協力調整して、地域ケア整備構想を策定することになっておるところでございます。地域ケア整備構想におきましては、地域ごとの現状と将来の動向に対する整備方針、住民や医療機関の不安、懸念の解消、医療計画、医療費適正化計画、介護保険事業計画との整合性などが示されます。現在、富良野圏域には、医療型が７１床、療養型が６０床、合わせて１３１床ございます。療養再編に伴い、医療型が２５万床から１５万床に削減され、療養型は１３万床がなくなるわけですから、富良野圏域及び市内の医療機関がどのような転換方針を打ち出すかによって、介護基盤の整備は大きく異なります。今後、富良野圏域における介護基盤体制の検討の場として、富良野保健所内に富良野圏域地域ケア体制整備構想検討委員会が設置されますので、状況を勘案しながら、市内において不足する介護基盤の整備について検討をしてまいります。現在、道におきましては、医療機関に対し病床転換の意向調査を実施しております。転換を明らかにした医療機関の転換時期及び転換施設につきましては、地域ケア整備構想に―115反映されることになっております。市内におきましては、平成２０年度に第４期介護保険事業計画を策定する際、改めて転換意向調査を実施し、当該調査を踏まえて協議を重ね、第４期介護保険事業計画に盛り込むことにいたします。利用者、市民にとって、療養病床の転換が地域においてどう進むのか。療養病床の転換を含めた当面の施設、在宅サービス量はどれだけ見込まれているのか。地域で提供される施設、居住系サービス等の整備の方向や見守りなどが関心のあるところだと思います。特に、療養病床に入院されている患者、家族にとっては、今後どうなるのか不安な方々もおられることと思います。転換方針が明らかになり、施設整備が行われる間、医療機関のソーシャルワーカー、ケアマネージャーが指導、相談等に当たることになりますが、地域包括支援センターにおいても相談に応じ、利用者の不安解消に努めてまいります。今後の日程として、道において秋には地域ケア整備構想が示されますので、それを受けて第４期介護保険事業計画の準備を進めてまいります。以上です。
質問 7番 横山久仁雄
今、市長から概括的な答弁がありましたけれども、もっと具体的にお聞きをしたい部分がありますので、改めてお聞きをしたいと思います。転換をする場合、ベッドを削ってしまうことも、なくしてしまうことも一つの方法だろうし、あるいは、それを別な目的に使うということも一つの方法でしょうし、いろいろな方法があると思うのですが、それも地域医療計画の絡みだとか、あるいは今言った国の医療政策の変更の一つとして、いろいろな方法が考えられると思うのですが、果たして、例えば今療養型のベッドを持っているところが、それを全部廃止をしなければいけないわけですから、それを一般のところに持ってい―くことができるのか。あるいは、それを別な目的で使うとしても、どういった目的に使えるのか。そこら辺についての国の指標というか、考え方というのは提示されていると思うのですが、そのことについてはどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
横山議員の質問に対しまして、担当の保健福祉部長からお答えをさせていただきます。
答弁 保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）
横山議員の質問にお答えをいたします。療養病床の再編は、高齢者の状態に即した適切なサービスの提供、それから、医療保険や介護保険の財源の有効的な活用、もう一つは、医師、看護師など限られた人材の効率的な活用、こういったことの観点などから再編が必要と、こういう状況の考え方であります。全体的な転換方針のイメージといたしまして、一つには、老人保健施設の転換があります。これは、先ほど最終的に２５万床が１５万床、それから１３万床の療養がなくなるということですから、そういった中では、老人保健施設に対して、おおむね１５万床から１７万床を国としてはイメージ的に考えてございます。そのほかの転換方法として、ケアハウスだとかグループホーム、特別養護老人ホーム、こういった居住系の施設サービスに加えまして、新たに在宅療養支援拠点施設という施設整備がございます。こういった今言いました部分を６万から８万の想定ということで、国としては、先ほど出ました地域ケア整備構想の中でうたいながら進めていくと、こういう状況になっています。今ありましたとおり、老健施設で１５万か―116ら１７万、最大で１７万、ケアハウス等で最大で８万、これがすべていきますと、今言う転換施設の部分についてはすべて賄えると、こういう状況になるのですが、最低を考えた場合、１５万床と６万床ですから、２１万床であれば、不足をするという状況に相なりますし、これがこのようにスムーズにいくということについては、それぞれ都道府県の整備の格差がございますから、そのとおりいくかどうかについては非常にまだ疑問点が多いのかと、こう思います。いずれにしても、こういった方針に沿って、それぞれの医療機関が転換方針を打ち出して進められるという状況になるかと思います。以上でございます。
質問 7番 横山久仁雄
今の説明の中で、在宅療養支援拠点施設という話が出たのですが、これは具体的にどういうことを目的とする施設なのか、ひとつお聞きをしたいと思います。まず、それをお聞きします。
答弁 保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）
再質問にお答えをいたします。今ありました在宅療養支援の拠点ということなのですが、これは、新たに打ち出された政策的なものでございます。これは、２４時間の往診を行える診療所というイメージをしていただければいいのかと思います。そういった中で、現状あります回復期のリハビリテーションの病院、あるいは、在宅復帰を支援する老人保健施設、加えまして、終末期を含めた在宅にかかわる生活ということでの特別養護老人ホーム、こういった施設がありますが、これとのまず連携をひとつやるということと、今現在あります訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、デイケア、そういったところとの連―携もできる仕組みというものを新たに加えていくということでございます。加えまして、先ほど言いました新たに転換のできるケアハウス、有料老人ホーム等、こういうところに対しては、外来の診療、訪問診療、こういうものを行えるという仕組みの制度的なものでございます。詳しい医師の基準だとか看護師の配置、あるいは、介護報酬等については、平成２０年度改正の中で盛り込んで整備をしていくと、こういうことできておりますので、今現在、私どもでは、これ以上のことは掌握しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 7番 横山久仁雄
転換の計画というか、医療機関が転換せざるを得ないという、そういう選択肢になってくるのでしょうけれども、そのときに、先ほど言われたのはケアハウスであるとか、あるいは、老健だとかグループホームだとかという話が出ましたけれども、長期療養型のベッドというのは、病院の中に一定の病棟が長期療養型の病棟としてあるわけですね。そうすると、今までは、病院の中に老人保健施設だとか、あるいは特別養護老人ホームとか、そういう施設をつくることはできないと。医療機関は医療に関係する部分ですよと、こういうことだったわけですね。これは、医療法の建築規制や何かの中でもなっているわけでして、これは果たして老健になった場合、あるいはグループホームになった場合、その合築というか、一つの建物の中に共存するということが可能になると、こういう理解でよろしいのかどうかお伺いをしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）
再質問にお答えをいたします。―117転換施設の方向性として、今、医療機関にある医療型、そこを老健、もしくは、ケアハウス等々の転換については可能です。加えまして、療養型においても、今言いました老健型、ケアハウス型、有料老人ホーム等の転換については可能ということで、医療機関とそれぞれの転換施設が併設機能を持つということに相なります。以上です。
質問 7番 横山久仁雄
転換に当たってのことでありますけれども、先ほど言われましたように、介護型のベッドは、全廃というか、全部なくなるわけですね。そうすると、今本市の場合には、富良野だけでいえば、４０床があるわけですね。それから、医療型の療養病床は、富良野だけでいえば４３床と。これは４０％削減すると、つまり６０％しか残らない。裏を返すと、４０％、１８床は削減の対象になると、こういうことですね。そうすると、合わせて５８床の療養型ベッドが転換されて、療養型以外の目的に使われると。使われるというか、転換をしなければならないと、こういうことになるのですね。この辺のところのですね、それが全部転換して、高齢者というか介護にかかわるような今までのような使い方ができればいいのですが、そうはならないとすれば、これをどのようにしていこうとするのか。あるいは、どういうふうにすることができるのか、その辺のところをお伺いをしておきたいと思うのです。それから、今、市内の高齢化率も上がってきていますし、だんだん高齢化していく人がふえてくると。そうすると、本当にこれだけ削減してしまって、果たして介護を、施設や何かを含めた介護体制がきちんとできるのかという非常に不安があるわけです。今入っている人たちは一体どこに行けばいいのだと、どうすればいいのだという不安があると思うのですが、その辺についてはどのように考え―ていますか。
答弁 保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）
再質問にお答えをいたします。まず、１点目、医療型病床の関係で、富良野市内に現在医療型は４３床ございます。これは先ほど言いましたように、国としては、２５万床を１５万床にするわけですから、約４０％が削減と、全体的にはそういうイメージになりますね。ただ、転換の中身とすれば、現在の医療型の医療区分の３、それにプラスして、２含めて、これが一つの残る仕組みということと、それともう一つは、それ以外は削減の方向ということと、もう一つは、療養型の区分でいけば、要介護４ないし５の区分がありますね。この方々が療養型に入っていますから、こういったことは残すと。それとあわせまして、大体６０％が残るという、こういう仕組みの積算の方法で今後流れてくるかと思います。したがいまして、富良野圏域における医療型の最終的な数値については、北海道が示します医療費適正化計画の中できちんとした対応が示されてくるかと。その中で、今言った４３床が本当に１８床なのか。もっともっと２０床だとか２５床だとかということも含めて、その辺は最終的に整備がされてくるのかと、このように一つには思います。そういった中で、いずれにいたしましても、仮の話、先ほど言いましたように、１８床がなくなって、療養型から４０床なくなれば、単純計算で５８床がなくなるわけですから、５８床がすべて転換されれば問題はないと、こういう状況になります。したがいまして、今市内の医療機関がそういった方向でうまく転換をしていただければいいのかと思いますが、仮の話、そういう状況にはならないとすれば、残りの今後の方策として、いわゆる転換でない整備計画をもって整備を立てていかなければいけないと、こういう仕組みに相なってまいります。―118そういった中で、今、現状の整備のあり方として、介護施設の関係については、地域のかかわりについては、それぞれ市町村が整備をきちんとしていくと。いわゆる都道府県に任せるのではなくして、市町村が管理をしていくと、こういう状況の地域密着型のサービス提供形態に平成１７年度から移行をされてきております。その密着のサービス体系とは何かといいますと、小規模多機能居宅介護、それから、小規模の特別養護老人ホーム２９名以下の施設、それと小規模のケアハウス２９人以下、それから小規模の老人保健施設、こういったものも整備ができますし、加えまして、認知症の高齢者グループホーム、認知症のデイサービスセンター、夜間対応型の訪問介護看護ステーション、こういうものがすべて地域密着型で、市町村が許可を出して整備をしていくと、こういう状況に相なってまいりますので、十分、今後沿線として、富良野市としての整備方針をつくる場合については、こういった施設整備に基づいて進めなければいけないのだろうと、こう思っています。さらには、整備する方法としてもう一つありますのは、先進的事業支援費交付金ということで、例えば特別養護老人ホームが個室だとかユニット型にする場合については、新たなこういった交付金によっての整備をすると、こういう状況になってまいります。通常の特別養護老人ホームを増設をするとか、それから、新しく新設をする場合については、一般整備に入ってまいりますから、そういった方向での整備方針ということになろうかと思います。したがいまして、最終的には、今言いました市町村の交付金による地域密着型の整備と、それから一般整備、先進的な特別支援交付金、こういった中での整備をするということになりますので、状況的な面でいきますと、特別養護老人ホームだとか、あるいは認知症グループホーム、今後でいけば、夜間の対応型の訪問介護ステーション、こういった―施設整備が必要な部分として上がってくるのかと、こう思いますので、最終的には、先ほどもお答えしましたけれども、一定の方針が明らかになりまして、沿線とも協議を重ねながら、第４期の介護保険事業計画の中で盛り込んでいくという形になろうかと思います。以上でございます。
質問 7番 横山久仁雄
おおよその概況は何とかちょっとイメージができてきたのですが、もう一つ別な観点から、先ほどちょっと最初の質問で触れましたけれども、病床の転換に伴って、介護保険のサービス量が変わってくるのかと、絶対量がですね。そういう意味での介護保険サービスがどのようになっていくのかというのが気になるのですが、病床が転換されたときに、従来であれば、医療型の場合には医療保険が出ている、介護型の場合には介護保険から出ているという格好になるわけですが、これが、この介護保険の療養ベッドが全廃ということになったときに、保険料はどのように変わっていくのかと。それから、先ほど言った転換をしたときに、今度は老人保健施設の扱い、仮にですよ、老人保健の施設に変わると、そうしたときに、介護保険給付は長期療養型よりも安くなるのか高くなるのかありますね。そこら辺の試算はどのようになっているのか。そして、保険料の関係、この保険料は住民はどのように影響されるのか。その辺のところの試算もあわせて教えていただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）
再質問にお答えをいたします。転換に伴いまして、医療病床型から老人保健施設と、その中には特別養護老人ホーム等も含みますけれども、そういった方向の転換、もう一つは、介護療養病床型から医療病床に転換、移行する。この大きく分けて二つ―119がまずは考えられます。今現在、先ほどありましたとおり、医療型については医療保険の中での精算ですから、いわゆる今介護保険料を納めている介護保険計画の中とは全く関係ないと、こういう状況については御理解いただいているかと思います。それで、転換後の話になりますが、医療病床型から老人保健等への移行をされた場合、例えば、先ほど出ました数字、１８人がすべて療養病床型に移行したということになれば、今国が示している平均的な数字については、１人頭３０万円の金額がかかりますと、こういう状況になります。したがって、単純に１８人が療養型に移行したことによって介護保険で支払うということになりますので、単純に１８人の３０万円の１２カ月を掛けますと、６,４８０万円がまずは介護保険給付の中での支払い義務と、こういうことに相なります。もう一つは、残り４０人が今まで療養型にいるわけですから、療養型の皆さんが、仮の話、老人保健施設と同じ介護保険内での施設転換に移行するということになりますと、今現在、療養型の介護給付よりも、いわゆる老健型等の給付額のほうが少ないのですね。この試算については、平均的に１０万円の試算をしていますので、仮の話、４０人が１０万円減って１２カ月でいきますと、４,８００万がいわゆる減額になると、こういう数字になります。したがいまして、先ほど６,４８０万がふえて４,８００万が減るという図式になれば、トータル的に単純に１,６８０万がふえるという試算の構図にはなります。これは一緒くたの話ですけれども、ですから、何年間の間にいろいろな動きあるかもしれませんが、こういう動きになるかと思います。それで、今現在、富良野市の現況におけます介護給付の保険料の試算の関係でありますけれども、これは単純計算で介護給付額が１億円ふえたといたしますと、被保険者の人数―問題だとか、いわゆる被保険者の割合が１９％ですから、こういったものの試算を逆算していきますと、富良野市の現在のところでは１億円に対して２５３円の保険料が単純にアップをすると、こういう計算になりますので、この１億円の積算の逆算からいきますと１,６８０万円というのは、４２円ぐらいの値になるかと思います。ただ、最終的な介護保険料の決定については、向こう３年間のこういった転換だけではなくて、いろいろな居宅サービス、施設サービス、総体の今後の動きを含めての最終決定に図られますから、そのときには今言った動きも含めての、いわゆる増額される部分も含めて、改めて計算の中に入って、図式的には再計算されますということになるかと思います。ちょっとあちこち行きましたけれども、終わります。
質問 7番 横山久仁雄
それと、もう一つは、先ほど病床転換するときの病院、医療機関の負担が重くはないのかという心配をするわけですが、その場合に、財政支援や設置基準の経過措置がとられていますという話なのですが、この財政支援というのは、具体的にはどのようなことが今言われているのか、現時点で。それから、転換をする転換先というか、何に転換するのかによって変わるのかもしれませんが、そういった意味での、まだ建てて新しい病院もあるわけですから、そういった意味では、そういう資金の手だてというのはどのようになっていくのか。またまた市が持ち出さなければならないというようなことにならないのか、その辺のところについても、あわせてお答えいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長 高野知一（保健福祉部長は2010年3月まで）
再質問にお答えをいたします。―120転換に伴う施設整備の関係での財政支援ということですが、大きく分けて二つに分かれるかと思います。一つは、医療型病床の関係の施設整備、これについては道の交付金事業ということで、医療提供体制施設整備資金交付金というのが該当になります。したがって、一般に言う整備資金とは異なる中での支援と。もう一つは、医療保険財源ということですから、今言う医療型での施設整備ということになりますので、その財源をもって助成をするという状況な仕組みでひとつ決まってございます。もう一つ、介護療養病床の関係については、先ほどちょっと触れましたけれども、先進的事業支援費交付金という、こういうメニューがございますから、これは、地域密着型の交付金事業の中の一つになるのですが、この中での整備資金ということになります。したがいまして、介護療養型から老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホーム等々に転換をした場合については、この資金によって整備をしていくということになります。この申請の関係については、すべて市町村が窓口になって、市町村を全域としての計画書を市が立てて道に提出をして、国が採択をすると、こういう流れになってまいります。その際に、転換によって整備するものと、先ほど言ったように、地域密着型で市が独自に整備を進めるものと二つが重なりますから、それぞれの合わせた部分がそれぞれの年度の整備交付金ということになりますので、この辺は少し調整をしていかないとうまくいかないのかなと。転換については２４年までで終わりますけれども、それ以降についてはダブることはありませんが、２４年までの間については相当ダブる市町村がたくさん出てきますので、相当な金額が国として必要であるということが言われております。それで、整備資金の出し方として、先ほど言いましたように、療養病床は富良野市で４０床ですから、例えばの話、Ａという機関が―５０床の老健をつくったとしますね。そうしますと、富良野市の減少する療床は４０床ですから、４０床に対して、１床当たり、改めて施設を壊して建て直すということになれば１２０万、１床当たり１２０万の交付金が出ると。壊さないで施設内で何とかやれたということになれば、１００万円の整備資金ということで、４０床から減少する部分のその施設が、医療機関が整備する数字、それに対して１００万、または１２０万の掛けたお金が交付金ということで、市町村を通じて施設整備者に対してお支払いをすると、こういう財政支援が出てまいります。以上でございます。