富良野市議会　平成19年第2回定例会　2007年6月12日

（1）少子化対策について／（2）次世代育成支援地域行動計画について／（3）ごみ対策について

2007年6月12日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「少子化対策について」「次世代育成支援地域行動計画について」「ごみ対策について」について質問し、市長能登芳昭、保健福祉部長高野知一が答弁しました。

質問者: 大栗民江議員
答弁者: 市長能登芳昭、保健福祉部長高野知一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番大栗民江

－登壇－さきの通告に従い、一般質問をいたします。質問の前に、一言述べさせていただきます。このたび市議会議員に当選した公明党の大栗民江です。初めての質問ですが、公明党としてさらに勉強を重ね、より一層頑張ってまいりますので、御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、子供を安心して生める環境づくりについてお伺いいたします。厚生労働省は６日、２００６年度の人口動態推計を発表し、合計特殊出生率は、０.６ポイント増の１.３人になったことがわかりました。前年比より増加するのは６年ぶりであります。昨年の出生数は１０９万２,６６２人で、前年より３万１３２人増、死亡数は１０８万４,４８８人で、前年比６９２人増、２年ぶりに８,１７４人の自然増に転じました。２００５年は、戦後初めて年間の人口が自然減を記録しており、今回は増加をいたしました。未婚化や晩婚化などライフスタイルが多様化した現在、公明党は総合的な視点から子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指し、少子社会トータルプランを発表、生活を犠牲にしない働き方への構造改革、子供への負担を加重にしない支え方の充実強化の２点を柱に、具体的な対策を国政において提言してまいりました。結婚も出産も―個人の意思で選び、決める時代ではありますが、環境や経済的な問題で、仕方なくあきらめたという本音も多く聞かれます。個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子供を生みたいという方には、積極的にいい機会を与えることができるよう支援することが重要であります。公明党の推進によりまして、今月からは、新設された乳幼児加算の支給が開始され、２月下旬に発表されましたリビング新聞主催の第１３回助かりました対象の子育て部門の金賞には、支給対象年齢が小学校６年生までになった児童手当制度の拡充が選ばれ、家計が助かったとの声が寄せられたとあります。それでも、欧州諸国に比べると、日本における少子化対策に対する取り組みは低い水準にあります。特に、１９９４年に１.６５であった出生率が、２００５年には１.９４へとＶ字回復を果たしたフランスでは、子育てに直接関係する手当が少なくとも１５あり、働く夫婦への支援策や、子供がふえるほど増額する手当など、あらゆる環境を考慮した至れり尽くせりの経済的支援策が設けられております。国別の違い、結婚観、家庭観の違いがあるとはいえ、我が国や各自治体においても、子供を安心して生める環境づくりや、子育て世帯の経済的負担軽減策が最優先されるべきではないでしょうか。そこで、１点目、妊婦健診費用の助成についてお伺いいたします。厚生労働省は、妊婦健診について全額を国の負担で賄う無料健診回数を拡大、現在の２回から、健康で安全なお産をするためには５回以上の健診が必要としており、妊娠のごく初期から３６週程度までの間、最低５回分を無料化するよう自治体に通知する、健診５回無料を全国基準とする方針を決定し、平成１９年度中の実施を目指すとされております。妊婦健診は病気ではないので、全額自己負担です。医療機関での妊婦健診は、出産までに１５回程度の受診が望ましいのですが、家―87計が苦しく、受診日をずらして回数を減らしている方もおられるようです。富良野市では、妊娠前期、後期の２回の助成を、市内だけでなく、道内医療機関に委託のほか、３５歳以上の妊婦さんには超音波検査の受診もしていただいておりますが、全国的にも、徳島県川俣市では今月より、今までの２回分から１５回分までふやしたのを初め、吉野川市でも４月から５回の拡充に踏み切っております。お腹に命を宿した夫婦の母体の健康と胎児の命を守るためにも、全国基準の５回に拡充する考えはお持ちなのかお伺いいたします。次に、２点目、マタニティーマークの活用についてお伺いいたします。厚生労働省は昨年３月１０日、１,６００を超える応募作品の中から、全国統一のマタニティーマークのデザインを決めました。マークは、淡いピンクのハート形で、お腹の中の赤ちゃんをお母さんが優しく守っている様子が一目で感じられるデザインになっています。このマタニティーマークとは、妊産婦が交通機関などを利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関が、その取り組みや呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示して、妊産婦に優しい環境づくりを推進するものです。この背景には、２１世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子２１の課題の一つに上げられております妊娠、出産に関する安全と快適さの確保の達成を目指しての取り組みがあります。優先席などに、従来からのお腹の大きな妊婦さんのマークが使われていたのに加え、妊娠初期など、お腹の大きさが目立たない妊婦さんへの思いやりを込めて決定したマークです。既にほかの自治体におきましても、工夫を凝らし、ストラップやパーキングカードなどのグッズを作成したり、愛知県尾張旭市では、障害者用の駐車場にマタニティーマーク―や内部障害者のハートプラスマークなどを表示した案内板の設置を、全公共施設に導入を進めております。札幌市の地下鉄や市電におきましても、専用席のステッカーには、新たに追加された内部障害のある方のピストグラムと、皆さんからの思いやりのある気遣いをお願いしますとのメッセージが添えられたマタニティーマークが表示され、一新されました。同市によると、こうした図柄の新設は、名古屋市に次いで全国２番目とのことです。富良野市としては、全国共通のマタニティーマークをどのくらい認識をされているのかお伺いいたします。妊産婦に優しい環境づくりのために、さらなる普及促進と市民への意識促進が必要と感じますが、今後のお考えをお伺いいたします。次に、３点目、父親の子育てを応援する父子手帳の作成についてお伺いいたします。現在の子育て世代は、男女の差別的な違いを余り意識せずに育ってきた傾向の中で、家事、育児が母親の肩にのしかかる重圧に、理想と現実のギャップから精神的負担や不安を抱いております。特に、妊娠時期は、においに敏感になったり、食べ物の好みが変わったり情緒不安定になったりと、母体の変化に伴う生活環境や精神的なことで影響を受けやすい時期であります。家事や育児はエンドレスな仕事です。協力しないわけではないけれども、男女共同参画社会になった割には、まだまだ男性の子育て参加意識は薄く、女性にお任せと思っている方も多いのではないでしょうか。父親は子供を産むことや母乳をあげることはできませんが、子育てすることはできます。夫婦２人で協力すれば、母親の精神的負担も安らぎ、余裕を持つことができます。子育てのパートナーとして協力しようと思っても、どう接してよいかわからず、妻との気持ちのずれや仕事とのはざまで悩んでいる父親に対する子育て支援と、母親への応援体制を―88整えるためにも、父子手帳を活用してはいかがでしょうか。母子手帳は、母子保健法に基づき、自治体が交付するよう義務づけられており、母子の健康面の様子を記録するなど、様式も厚生労働省令で定められておりますが、父子手帳は法律による義務づけがなく、１９９５年、東京都が母親の負担軽減のために作成したのが始まりで、今では全国に広がっております。内容や発行もさまざまで、父親が妻への配慮や子供との接し方に対する羅針盤ともなる応援的要素の手帳であります。イラストやパパの子育て基礎知識なども盛り込み、読みやすく工夫が施されております。赤ちゃんがお腹の中にいる時点から、夫婦がお互いの状況を理解し合い、子育てに向かっていけるよう、父子手帳を作成し、希望者に活用してはどうかと提案いたしますがいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、２項目め、次世代育成支援地域行動計画の基本施策及び推進事業の４、子供と子育て家庭に優しいまちづくりについて質問いたします。少子化の流れを変えるために、集中的、計画的な取り組みを促進することを目的とする１０年間の時限立法である次世代育成支援対策推進法において、平成１７年３月に策定された富良野市次世代育成支援地域行動計画では、８１項目にわたって推進事業が示されております。本計画期間の平成２１年度の事後評価とその結果の公表まで、ちょうど折り返し地点に差しかかったころであります。次世代育成支援に関するニーズ調査には、就学前児童の保護者を対象にした子供との外出で困ることなどで、トイレがおむつがえや親子での利用に配慮されていないことが４４.６％と第１位に上げられており、非常に不便を感じられております。厚生労働省の少子化対策会議にて決定された少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画についての中にも、平成２１年―度までの５年間に講じる施策と目標として、子育てバリアフリーの推進とあります。その目指すべき姿として、妊産婦や乳幼児連れの人が安心して外出できる。不安なく外出できると感じる人の割合をと掲げております。富良野市においても、子供と子育て家庭に優しいまちづくりの推進事業で、子育てに配慮した公共施設等の整備については、乳幼児を連れて利用する人への配慮として、子供が利用しやすいトイレや、授乳、おむつがえのスペースを確保するよう努めますとうたわれておりますが、喫煙室はよく見かけますが授乳室はありません。今やデパートや商業施設では、女子トイレだけでなく、男子トイレにも子供用いすが設置され、多目的トイレやファミリートイレも普及されております。行動計画から２年が経過した現在の公共施設における設置状況をお聞かせください。今後の施設整備の予定と取り組みについても、どのように考えておられるのかお伺いいたします。次に、３項目め、ごみ処理券についてお伺いいたします。本市は、ごみ処理事業では早くから模範的な取り組みを開始しており、全国から視察に訪れるなど、市民の皆様の甚大なる御協力をいただきまして、まちを挙げての創意工夫あふれる取り組みは全国的にも有名です。また、先日応募した総務省の頑張る地方応援プログラムのプロジェクトの目的、概要の一部には、１４種２４分別による徹底した分別を、市民、事業所、行政が協働で行うことにより、ごみの減量化と資源の有効活用による循環型社会の構築と、美しく住みよい住環境の実現、そして、農業と観光のまちである本市の根幹を支える雄大な自然環境の保全を図ると示されており、関係部署の方々の積極的な意気込みを痛感いたします。現在、粗大ごみの処理券についてでありますけれども、収集日前の週の４日前までに、環境リサイクル課の窓口に行かなければ購入―89することはできません。平日の窓口の開いている５時まででは、購入にいきたくてもいけないとの声があります。ほかの自治体におきましても、粗大ごみ処理をインターネットで受けつけたり、コンビニで販売したりしております。市民サービスの観点からも、現在市販されているごみ袋に加え、粗大ごみの処理券の販売も、商店やコンビニでも取り扱えるように拡大すべきと考えますが、お伺いいたします。以上、１回目の質問を終わらせていただきます。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－大栗議員の御質問にお答えをいたします。１件目の少子化対策について、子供を安心して生める環境づくりについてでございますが、近年、高齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により、健康診査を受診しない妊婦も見受けられ、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が高まっているところでございます。また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められ、妊娠、出産にかかわる経済不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているところでございます。妊婦健診にかかわる公費負担につきましては、平成８年度までは、北海道が母子保健事業の一環の補助事業として実施をしておりましたが、平成９年度からこの事業が市に移譲され、さらに平成１０年度から補助金も廃止されたところでございます。補助金の廃止後、市は、少子化子育て支援対策の一環として、２回の健診費用に係る自己負担額全額を助成し、費用負担の軽減を図ってきたところでございます。厚生労働省は、新しい少子化子育て支援策―の一つとして、平成１９年度から妊婦健康診査の公費負担を交付税において措置されることになったことに伴い、自治体においては、積極的な取り組み活用を図るよう通知をされているところでございます。公費負担の回数につきましては、受診回数１３から１４回程度のうち、指針として５回程度の受診を指導されているところでございます。先ほどもお答えいたしましたが、本市は、既に平成１１年度から２回の公費負担を実施してきているところでございます。２回の健診は血液検査を含めて最も費用負担のかかる健診を対象としておりますので、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。御質問の回数につきましては、今後、検討をしてまいりたいと考えております。次に、２点目の妊産婦に優しい環境づくりについてお答えをいたします。マタニティーマークにつきましては、母子保健分野の国民運動計画であります健やか親子２１の課題の一つとして、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保の達成を上げ、妊産婦に対する気遣いなど、優しい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起する取り組みとして認識をいたしております。妊娠初期は、外見から妊娠していることがわかりづらく、つわり等のつらい症状にも周囲の理解が得られにくいという声にこたえて、厚生労働省の健やか親子２１推進検討会がマタニティーマークを募集し、２００３年６月に決定をいたしたものでございます。本市の取り組みは、妊婦自身がマタニティーマーク入りのものを身につけることで、周囲が妊婦に配慮を示しやすくするため、本年１月より、母子手帳交付時に希望する方にマタニティーキーホルダーを渡しており、この５カ月間で約６３％の方から希望がございました。今後に向けては、ポスター等によりマタニティーマークについての市民周知及び啓発を図るとともに、交通機関における取り組みや―90受動喫煙の防止対策、エレベーター等の乗降、段差のある場所での配慮など、どのような取り組みができるか検討をしてまいります。次に、３点目のお父さんの子育て支援について、父子手帳を作成してはどうか、父親の家庭における声や妻に対する応援手帳としての作成の考えはないかという御質問でございますが、母子手帳の交付は、母子保健法に定められ、妊婦届け時に配布されておりますが、父子手帳につきましては、法の定めはなく、父親が育児に積極的にかかわるきっかけづくりになるように、父親向けに育児の心構えをまとめたり、父が子供の成長を記録する欄を設けた手帳を配布している自治体があることは、承知をいたしているところでございます。現在配布している母子手帳は、法で定められた子供を含む家族の氏名や住所、出生届け出済み証明、妊娠中や出産の経過、子供の成長記録、予防接種の記録等のほかに、保護者への育児の心得や、父親も含めた育児の感想記録欄など、９６ページにわたる内容になっております。また、母子手帳交付の際には、父親にもなる心構え等を記載したパンフレットも配布をしております。母子手帳は母親が管理することが多く、父親の目に触れることは少ない可能性がありますが、今後も父子手帳を新たに発行するものではなく、育児の基本が掲載され、子供の成長記録にもなる母子手帳を父親にも活用していただくよう、母子手帳交付や健診の機会を通して取り組んでまいりたいと考えております。２件目の次世代育成支援地域行動計画について、子供と子育て、家庭に優しいまちづくりについてお答えをいたします。平成１７年３月に策定いたしました富良野市次世代育成支援地域行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づいた平成１７年度から２１年度までの前期５カ年、平成２２年度から２６年度までの後期５カ年の計画でござ―います。子供の幸せ、子育ての喜び、協働感動の子育て支援を目指してを計画の基本理念として、その実現に向け、三つの視点と六つの基本目標を柱として計画を策定しております。子育てに配慮した施設整備については、基本目標の４番目の子供と子育て家庭に優しいまちづくりの推進事業でございます。現在の公共施設における設置状況は、子供用便座が２施設、小便器が１施設、授乳設備については、申し出により対応可能な施設が３施設、おむつがえシートは３施設、申し出により対応可能な施設が３施設、ベビーベッドが３施設という状況でございます。今後の施設整備の予定、推進の考え方でございますが、平成２０年度におむつがえシートを１施設整備する予定でございます。また、施設の建設、建てかえ、改修等にあわせ、できるものから整備を推進し、乳幼児を連れて利用する人に配慮した施設整備充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。３件目のごみ対策についてお答えをいたします。ごみ処理券交付につきましては、市環境生活課、山部支所、東山支所の窓口で分別の指導や相談を受けながら、平成１８年度実績では、ごみ処理券は６,１２８枚、小型電気袋は１,４２２枚を交付しているところでございます。近年の高齢化が進む中で市民の利便性を考えますと、商店等での交付も考慮しなければならないと存じますが、粗大ごみ、大型ごみは収集業者が自宅までとりにいくため、受けつけした後に業者との連絡調整を必要とすることや、コンビニ等の取り組みについては、取り扱い手数料が発生する課題等もあり、市内の商店や収集業者とも今後協議をしてまいりたいと考えております。以上であります。

質問　4番大栗民江

まず、最初の子供を安心して産める環境づくりについての中でお伺いいたします。妊婦健診の中で市長は、御質問のあった回数につきましては、今後、検討してまいりますというお答えですけれども、本当に子供さんがお腹の中にいる時点から、妊娠時点からの、本当に助成が大切だと思います。お母さん方も、経済的基盤の本当に弱い方のためにも、ぜひともこの質問、回数の拡充を図っていただく考えがおありでしょうか。５回が無理であれば、３回とか２回とかという形で考えているということでしょうか。よくわからないので、御答弁お願いいたします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

再質問にお答えをさせていただきますけれども、担当の保健福祉部長からお答えをさせていただきます。