基本的な考えについて

質問　10番 上田勉

－登壇－―92私は、市長の執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について、正風クラブを代表し、さきの通告に従い質問してまいります。地方分権時代の大きな潮流は動きを加速させ、まさに地方の時代到来しつつある地方行政のあり方について、一層の検討と広域行政も視野に入れた地方における行政運営の充実を目指さなければならない時期と考えます。地方行財政を取り巻く環境は、言うまでもなく厳しさを増し、高齢化社会や環境問題への関心の高まり、社会経済情勢の変化に的確に対応し、効果的な住民サービスの提供に資する施策の展開を図り、効率的かつ効果的な行政運営の推進が不可欠であります。こうした情勢を背景に、平成の新時代対応は、行財政基盤の確立を目指して積極的に推進し、行政改革案の自主的策定、計画的に取り組むことが肝要と考えます。市長は、本市においても、市民本位の市政、自主自立を揚げ、だれもが誇りを持てるまちづくりを推進していくとなっております。国の背景をかんがみながら、景気拡大が続いている中にあっても、地域間格差が拡大していることを重点課題としております。本市の方向づけを、三位一体改革や市町村合併の中で社会経済構造の変換を揚げ、聖域なき改革に取り組み、行政効果を上げることこそ市民本位のまちづくりであり、市政に対する基本的姿勢を述べてございまして、国が提唱する自治体形成にも沿うものと私は判断するものでございます。１点目、基本的な考えについてお伺いいたします。市民対話と情報開示であります。市長は、市民対話と市民本位をまちづくりの基本として、地域懇談会や連合会会長会議、市長室トークなどの開催や、各地域に出向き、市民の幅広い意見の積み重ねによって、行政施策の取り組み、市政に信頼を求めながら、行政運営に取り組まれてございます。しかし、その取り組みに対する市民の反―応は、大変厳しいものであります。地域懇談会においても、決められた時間内の６割以上は、行政側の一方的な考え方の説明などであり、民意が受け入れられなかった状況の懇談会であったとの指摘もございます。あわせて、予算がない、お金がない、したがって何もできないでありまして、市民は、市長が民意を受け入れる姿勢が見えにくいのではないかという声も多くあるところであります。私は、自己責任や自己決定、協働の時代であるからこそ、できる、できないは別として、市民の声を真摯に受けとめ、市民に対し、情報の提供に努めるべきと考えますときに、市長がおっしゃる市民本位の市政と言えるのかどうか、疑問を抱かざるを得ないのであります。せっかくこうした市政取り組みの機会を設け、まちづくりに取り組んでいるわけでありますから、市民の声を慎重に、真剣に耳を傾け、市長はみずからが経験豊かな知識と知恵、体を張って汗を流しながらまちづくりに取り組まなければならないと思うところであります。それが市長のおっしゃる市民本位の基本的なまちづくりであると私は考えますので、市長に対する意思反映、民意の受けとめ方、情報提供の考えを市長にお伺いいたします。次に、財政健全化計画についてお伺いいたします。市長は、財政運営の見通しに当たり、自主性、自立性のあり方を強く認識されてございますが、その中にあって、財政健全化計画は、身の丈に合った健全財政を目指すとされてございます。本市行財政改革推進計画を提唱し、積極的に市民と行政の役割分担、事務事業の見直しなどのため、民間活力などを導入し、富良野市行革推進市民委員会による外部評価の実施をするとされてございます。私は、市長にお伺いいたしますが、財政健全化計画を必要とする大きな問題内容は、ど―93の点が重要課題となるのかをお伺いいたします。あわせて、財政健全化計画の取り組みについてもお伺いいたします。次に、富良野市行革推進市民委員会による外部評価を実施する目的と、委員会に何を求めていくのかをお伺いいたします。次に、２点目、市町村合併についてであります。広域連合との関連の判断については、本市は自治の形として示された市町村連携、広域連合市町村合併、広域都市の中から、富良野地区広域市町村圏振興協議会委員会で合意し、本年１月、広域連合準備委員会が設置されてございます。平成２０年４月に向けて、広域連合の設置に向けた具体的な取り組みを進めようとするところでありますが、市長は、まちづくり構想、基本的な考え方の中にも、市町村合併問題は触れてございません。私は、地方分権により、地方公共団体の役割分担が明確にされた今、地方の時代に向けた体制整備を図るとともに、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応して行政サービスの展開ができるよう、政策形成機能、総合調整機能の充実を図る一方、機能的な施策の推進は、組織機構のあり方を検討し、現行の組織機構の見直しを図ることなどを考えると、２１世紀の富良野のまちづくりは、スクラップアンドビルドの徹底を図り、組織機構の簡素、合理化を推進することなどが最も重要課題と考えます。ただいま申し上げましたことを考えますときに、市町村合併をなくして２１世紀の展望は考えられないと判断しております。平成２０年４月に向けた広域連合を検討する中で、市町村合併について将来どのように考えているかをお伺いいたします。なお、広域連合で進むとしたら、将来の市町村合併はないとするのか。取り組むとするのであれば、広域連合と合併の整合性はどのようなつながりになっていくのかをお伺いいたします。―３点目、中心市街地活性化についてお伺いいたします。地域センター病院跡地利用についてでありますが、長年にわたり、地域住民の生命と健康を担ってきた地域センター病院も、本年５月１日より富良野駅東側に改築されました新病棟にて、新たなセンター病院運営となります。現センター病院は、多くの地域住民の生命、健康を守ってきただけでなく、地域中心市街地活性化にかかわる大きな役目を果たしてこられた病院でありまして、その歴史に敬意を表し、感謝申し上げるところでございます。センター病院が移転決定以来、中心市街地活性化の一角を担ってきただけに、商店街事業主の方や市民の不安はぬぐい切れません。私は、一時も早く跡地利用の方向づけを発表し、本市としての責任を全うしながら、市民に対し安心していただかなければならないと思うのであります。その取り組みと進捗状況について、具体的な考えをお伺いいたします。４点目、安心して暮らせるまちづくりについてであります。ごみの分別方法についてでありますが、ごみ対策は、従来、環境問題、地球環境や生活型公害など、近年悪化が顕著な問題としてございます。排出源が多数化、多様化しており、国もその対策にさまざまな手法が必要としてございます。本市は全国にも先がけ、昭和５８年からごみ分別収集が進められてまいりました。農業観光の町でもあり、環境対策においては、ごみ処理先進地の町として、全国にその名をはせてございます。市民の誇りでもございます。しかし、たびを重ねるごと、ごみの減量化やその処理方法は多岐となり、市民にとって、生活上、大変な悩み事を発生させてございます。まずは現在、１４分別は現実的には不可能とされる状態であり、廃棄の取り扱い内容な―94どから、地域住民がお互いにいがみ合ったり、紛争が起こり、各町内会などにおいても手の施しようもない状態でございます。協働の時代に逆行する事態となってまいりました。地域住民がきずなのもとに、地域社会が一層構築しなければならない中にあって、人間関係や地域社会を悪化させるその対応は先が見えません。市長がおっしゃる市民本位を基本としたまちづくりを進めるには、地域住民に不安や争い事があってはならないなどのことから、ごみの分別方法を早期に検討、見直しすべきと考えますので、市長の考えをお伺いいたします。次に、合併浄化槽整備であります。合併浄化槽は、公共下水道の行き届かないところを対象として、地域住民が公平に生活ができるように、国も補助金制度を設置し、国の文化生活向上に取り組み、国民の生活文化向上に取り組み、本市においても広く普及されてきたところでございます。しかし、東山、西達布、麓郷、布部、布部などは、合併浄化槽設置基準などにより、流末が不可能なところが多いことから、水洗化することができないところが多々ございます。こうした問題を早期に解決し、合併浄化槽の普及に一層の全力を挙げるべきと考えますので、市長の考えをお伺いいたします。５点目、健康的なまちづくりについて、地域センター病院の地域医療についてであります。センター病院は、５月１日より新たな開院の運びでありまして、地域医療の充実に向けた核となる病院だけに、富良野市はもとより、富良野圏域の住民の期待と喜びは大変大きいところでございます。しかし、医師の研修制度改善などにより、新たな勉学のため、地方から医局へ医師が戻らなくてはならないなどから、地方の病院運営に大きな打撃を受けていると伺ってござい―ます。本市センター病院も例外ではないと思ってございます。しかし、そんな中で、市長の先ほどのお話を聞いてございますと、おおむね計画に沿った医師確保が予定されているとの答弁がございました。しかし、決定ではなく予定ということでございますので、地域医療の充実に向けた開院に当たり、現状はどうなっているのかをもう一度確認させていただきますことと、今後の対応についてお伺いいたします。次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。高齢者福祉は、高齢者が心豊かに生活できるよう、高齢者元気づくり事業、生き生き事業などが本市においても進められてございます。そんな中にあって、医療ホームやら保健法にかかわる、対応の変化によって、病状が完治しなくても病院には置いてもらえず、病院から出ても行き先のないなどの高齢者もいらっしゃるとのことでございまして、そうした事態の解決には、なすすべもない状態にて、日々の生活に悩んでいらっしゃる高齢者の皆様方がふえ続けておる状態であります。今、医療福祉向上を目指す本市の高齢者に対する支援の取り組みが必要と考えますので、市長の考えをお伺いいたします。次に、児童福祉であります。子育て支援に対して、市長は、働く女性が仕事の両立ができ、子供が健やかに育っていける職場づくりを図るとして、放課後の児童対策の中で、学童保育センターの開設時間の拡大を図るとなってございます。お伺いいたしますが、現状に対し、どのくらいの拡大を図ろうとしているのかを具体的にお伺いいたします。なお、児童館などの開所拡大についても、どういう考え方をなされているのか、あわせてお伺いいたします。次に、公衆浴場確保対策についてお伺いをいたします。―95浴場確保対策は、現在、富良野市内において、民間や公共など合わせて不足と判断しますが、必要量についてお伺いいたします。また、その取り組み方についても、お考えをお伺いいたします。６点目、産業をはぐくむまちづくりについてでございます。農業振興と地産地消の取り組みについて、市長は、経営改善支援、集落営農の促進、生産者の経営安定など、農業振興に対して、地産地消の推進を上げてございます。経営改善や生産者の経営安定に向けたその取り組みに敬意を表したいと思うところであります。しかし、そんな中にあって、地産地消の政策が不透明さを感じるところでございまして、地産地消に対する具体的なビジョンはどこにあるのかをお伺いいたします。次に、商工観光と雇用対策についてお伺いいたします。後継者の減少や国際競争激化を背景に、企業の合併、そして生き残り戦略などが進められてございますが、上川管内あるいは本市においても、商工業などの対策はままなりません。事業縮小する者、企業を廃止する者は後を絶たず、労働者は窮地に陥ってございます。臨時雇用の皆様方は、１年で１０カ月働いていた人が８カ月、８カ月働いた人が６カ月も働けない。今後の生活はどうするのか。本当に火のつく思いで、現状の雇用問題はやむところを知らないわけであります。観光に当たっても、外国人到来の朗報を伺ってございますが、しかし、地元宿泊などは満度に至らず、苦渋の形を余儀なくされている方も多いと伺ってございます。市長は、市内企業間の消費拡大による雇用などにより、経済基盤の確立を図っていこうと考えておられるようでございますが、実になる商工観光振興と雇用対策の確立について、改めてお伺いいたします。特に、地域資源を活用する企業との拡大について、具体的にお聞かせ願います。―次に、７点目、教育行政であります。いじめ問題について。１９４７年に制定された教育基本法は、憲法の理念の実現を教育に託すことを定め、憲法とともに、戦後日本の民主主義の骨格を形成してきょうに至ったと思っております。しかし、子供や現場教師の事故は一向に後を絶たず、いじめ問題は、傷害や自殺に至るまで、社会を大きく揺るがしてございます。こうしたことから、教育のあり方や指導体制の見直しなどによる教育改革が強く叫ばれてございます。教育の未来はどうなるのか、不安が教育現場を覆っていると言わざるを得ません。地域の教育力を鍛える地域社会形成が必要と考えます。教育長は、基本的な判断や行動について、豊かな心を育てるため、道徳教育の充実を上げてございます。いじめのない安全で安心な学校づくりとしてございますが、私も同感であり、教育長にお伺いいたしますが、道徳教育の指導体制については、どのような考え方をしていらっしゃるのかをお伺いいたします。また、いじめ問題は、子供だけでなく、社会全体の問題として取り上げるべきであると思いますことから、地域社会、家庭のあり方などの指導についても、あわせてお伺いいたします。最後に、市長におかれましては、予算編成に当たっては、一般会計、特別会計、企業会計２２６億３,３００万円の緊縮予算であり、市長は既に財政の再建計画を必要とする考えまで報道されているところでありまして、その厳しい状況は殊のほかと判断しているところでございます。財政の健全化が必要であり、決められた予算の範囲での執行でありますから、事務事業等についても、賢明な計画に基づき、公平公正を原則に、効率効果を図り、予算執行に取り組まれるよう付して、代表質問とする次第であります。