（1）一般行政について／（2）教育行政について

質問　10番 上田勉

－登壇－さきの通告に従って、質問をしてまいります。市長におかれましては、今春、首長選挙に立起されました。特別職や議員経歴などを多くの市民から高く評価され、市長に当選されました。敬意と祝意を表するところであります。なお、市長を初め新たなるスタッフ一同に対し、本市町づくり発展に大きな期待を寄せるところでございます。それでは、一般行政について。１点目、広域行政自治の形について質問してまいります。１９９９年８月、当時、地方分権の勧告が一段落した直後に、突然のように自治省事務次官通知で全国都道府県に対し、１０年間の交付税補償合併特例債、並びに人口３万人でも市に昇格などのお土産のついた特例で合併を促進せよとして指示が出され、日本じゅうは合併騒動で大揺れに揺れたのであります。この平成の大合併は、自主的合併を進めると言いながら、財政上の優遇措置を最大限に活用し、地方交付税の段階補正見直しなど現実には兵糧責めを伴う強制とも言える進め方であり、全国町村会や全国町村議長会などからも強い異議もございました。最終的には平成１７年３月３１日までと期限を切って合併推進があり、その後も片山前総務相が平成１７年３月まで、期限内に合併の意思を明確にした市町村に対しては、特例措置の事実上の延長と地方交付税の減額の縮小、または廃止検討するという見解を示し、財政優遇措置目当ての合併が将来地域づくりの発展の明確でない中で強行されたのであります。結果におきまして、平らな形の中から政府の指導に基づいた自治体には座布団が積み重ねられ、沿わなかった地域には座布団が薄くなったため、指示に従わなかった自治体には交付税の大幅な減額や補助金などの大きなマイナスとなり、自治体執行に問題を提起したと私は判断しているところでございます。旧法からなる財政破綻を案ずる住民を阻害した地域の荒廃と、政治的退廃を生む可能性もあるという点が危惧されたのであります。時を待たずして、道内１８０市町村のうち、非常事態宣言をしている市町村は３０団体に上り、再建団体転落の可能性のある市町村は５３と報道されているところであります。国の骨太の政策は、北海道にとってはまさしく暗黒の時期というか、これからは行政執行に当たって夕張市長の言葉のとおり、今後、自治体形成は乾いたタオルを絞るのと同じ感を強くするところでございます。中央政府は、地方分権とは、地域公共課題は自己責任で解決する、全国画一の中央支配を決別し、地域それぞれが住んでいることを誇りと思える地域社会をつくり、地域が元気になりなさいと言っております。すなわち、国、小さな地域の中で自分のことは自分でやりなさい、今までのような地域の面倒は見れませんであります。これでは弱者切り捨てであり、日本は福祉国家と言えるかどうかが疑わざるを得ないところでございます。国の福利は国民が享受する人類普遍の原理であり、国民の公正公平を崇高な信義とする民主主義の根幹を考えるときに、今後の国づくりが案じられてやみません。本市は、座布団が薄くなった市町村の合併の特例などに関する法律、合併新法で取り組まなければならないのであります。私はこうした背景を考えるときに、本市の町づくりは富良野沿線１市３町１村の団結と協力が必要であり、地域確立に向けた将来構想に基づく必要があると判断しております。市長も首尾よく選挙戦を勝ち抜いた中で、地域住民にその必要性を訴えており、所信表明の中でも自治のかたち検討プロジェクトチームの報告書をもとにしながら、富良野圏域の土俵づくりに推進するとなってございますし、その取り組みも素早く地域懇談会等にも取り組まれ、市民にその重要性を訴えられるとともに、多くの市民からの意見も聞かれたと聞いておりまして、本市を初め、沿線土俵づくりの手順、他町村とのかかわりに関する判断は賢明であり、高く評価しているところでございます。市長にお伺いいたします。市長は、地域懇談会などを踏まえられた中で、広域にかかわる本市の町づくり構想について、その考えをお伺いいたします。２点目、住民参加の町づくりについてであります。きのうからの質問でも住民参加の質問はるる出てございまして、重複もあろうと思いますが、私なりに質問をさせていただきます。情報公開条例、環境アセスメントやパブリックコメント、政策評価制度、自治基本条例など、市民自治制度の取り組みが必要となってまいりました。また、公共政策が徐々に拡大していること、議会の決定局面だけで調整できづらく、個別政策ごとの審議会や住民代表をもって地域づくりを進める必要性があり、地縁団体などの活躍をいただかなければならないと感じております。本市も情報公開条例を制定し、昨年は市民参加ルール条例も制定され、住民参加はスタートしてございます。私は、住民参加による自治執行と地域住民の公共サービスのビジョンが必要と考える次第であります。市長にお伺いいたします。住民参加による自治執行の取り組みと並行して、公共サービスの形についてはどのようなお考えで取り組もうとされるか、お伺いいたします。３点目、財政運営について。平成の市町村合併は、国と地方を通じた膨大な借入金に依存したため、財政構造の転換が必要とされてございます。道内にあっては、厳しさは感じても倒産に至る市が出てくるとは予想もしなかったのであります。夕張市は自主再建を断念し、国に対し財政再建団体の申請をすることになりましたが、自治体の倒産による財政再建団体は、国の管理下で厳しい再建策に取り組まなければならず、単独事業は事実上できなくなり、常に国との協議が必要と言われ、自主的な自治が完全に奪われることになると聞いております。本市は、こうした事態にならないよう、いち早く対策を講じるべきと考えます。本市の地方債などを見ますと、２０年前、１０年前とは大幅に増額となり、近年、多少減額にはなっておりますが、中心市街地再開発事業などの完成とともに、増額が見込まれるものと思われます。５年前に比べてみますと、歳入においても市税は微減ではありますが、昨今の経済情勢を見た中に、あるいは社会情勢をかんがみましたときに、少子化による減少、高齢化による、佐々木議員の今質問があったとおりでありますが、歳出の増となることは予想されることであり、特に地方交付税にあっては平成１２年度は６２億円でございました。本年度は４４億円となり、大変な歳入減でありますし、今後においても交付税、国からの補助金、道からの補助金などもますます厳しくなることが見込まれている状況でございます。本市の財政の現状は、ほかの市町村ほどではないとしても、負債に対し基金や現金は減額が続いているとともに、経常経費が安定推域を超え、平成１６年決算段階では経常経費比率９１％を超えてございます。標準は７５と聞いてございます。私は、こうした状況を見ますと、本市も決して安心できる状態ではないと思っているところでありまして、本市の財政運営においても速やかな財政執行に対する計画の見直しが必要であり、経常経費比率の健全化などを図らなければならないと思います。資産有効活用の見直しなど効率化が必要と思います。市長にお伺いいたします。今後の財政執行に当たり、歳出歳入収支バランスの見直しと経常収支比率の健全化についてお伺いするところであります。次に、教育行政についてお伺いをしてまいります。近年、衝撃のニュースが毎日のように報道されております。親が子を殺し、子が親を殺す家庭犯罪の低年齢化、教育者の不祥事、権威の失墜、何をやりたいのか見つけられない若者たちが後を絶たないのであります。その対策として、２００２年４月、学校５日制を導入し、ゆとり教育がスタートしたところであります。学校は、子供たちにとって伸び伸びと過ごせる楽しい場でなければならない、ゆとり教育は子供たちが自分の興味や関心のあることにじっくり取り組めるゆとりがなければならないとして始めたはずだったのであります。しかし、たった３年で学力低下が叫ばれ、ゆとり教育の見直しが問われている始末でありまして、本当にこの国の教育制度は大丈夫なのかと思われるところでございます。ある調査で、親が子に将来どんな人になってほしいのかという問いに、１位は体も心も健康な人、２位は思いやりのある心の優しい人、３位は他人に迷惑をかけない人、一流大学を出て望みどおりの職業についてほしいと望む親は１％という調査結果が出てございます。私は、これからの義務教育を考えるときに、自然体験活動などを通じて、命を大切にする心を育てるとともに、いじめ・不登校・非行問題などの解決に向けた取り組み、また、自然体験活動などを通じて命を大切にする心や、自然に対する畏敬の念を育てていくことが肝要であると考えております。その上で、すべての教育活動を通じて、豊かな人間性をはぐくむよう心の教育を充実し、正義感や公正さ、思いやりの心、感動する心などの豊かな人間性や社会性を育成するとともに、人の心を大切にする心身ともに健やかな児童・生徒を育てなければならないと感じているところでございます。また、社会性を重んじる指導については、地域社会の役割が大変重要なものとなってまいります。地域社会は、さまざまな世代間の交流、生活体験を通じて社会性や豊かな感性をはぐくみ、さらに温かく見守ったり、たしなめたりして子供を育てる機能を持っており、その機能が十分発揮できるような行政の指導が必要と思っているところでございます。教育長にお伺いいたしますが、命のとうとさ、自然環境に対する教育指導や社会性を重んじる指導について、どのようなお考えかをお伺い申し上げまして、１回目の質問といたします。