（1）地域センター病院について／（2）農業施策の推進方向について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－東海林議員の御質問にお答えいたします。１件目の地域センター病院についてお答えをいたします。１点目の診療体制と医師確保への取り組みについてでございますが、地域医療を充実させるためには、医師確保とともに、診療体制の充実が必要でございます。今日的な状況として、平成１６年度から始まった臨床研修医制度の影響により、研修医が都市部の大病院―37へ集中する傾向が見られ、このことにより医局への在籍者が激減し、医局から地域へ送り出す医師が不足となり、地域における医師確保が非常に厳しくなっている現状でございます。このような現状から、本市といたしましては、いち早く医師の確保に向けて旭川医科大学を初め北海道大学等に、富良野医師会会長とともに要請を重ねてきているところでございますが、地域住民が安心してかかれる診療体制を構築するため、今後も引き続き医師確保に向け努力をしてまいりたいと存じます。また、地域センター病院長としても、道内・道外の大学病院、さらには民間病院に対して、医師確保に向けた独自の行動の展開とともに、ホームページによる啓蒙を行っているところでございます。次に、現在における医師確保の状況でございますが、現在６名の医師が内定しているところでございます。そのように報告を受けたところでございます。このことは、ひとえに富良野医師会会長、地域センター病院長の再三にわたる要請行動と尽力のたまものであり、敬意を表するところでございます。来春５月に開院される際の医師の目標数は２９名と聞いてございますので、引き続き、医師の確保に向けた行動を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。２点目の地域センター病院運営委員会についてお答えをいたします。地域センター病院運営委員会の役割は、地域センター病院の運営に関し、広域行政圏内多数の利用者並びに関係機関の意見を反映し、病院経営の成果を一層促進し、地域医療・福祉に寄与することを目的に設置されたところでございます。委員会の構成は圏域の市町村長を初め、医師会、保健所等が運営委員となっており、それぞれ地域としての意見・要望等が反映できる仕組みとなっており、病々・病診連携を初め地域医療を圏域的に展開することが可能であり、より充実した地域医療が確保できるも―のと認識をいたしているところでございます。次に、運営委員会は、去年の１０月３日に第１回、本年８月２２日に第２回目が開催されております。２回目の委員会では、医師確保の現状と今後の対応についてと、富良野地域センター病院共同利用施設等についての協議を行ったところでございます。３点目の開放型病床と高度医療機器の共同利用についてお答えをいたいします。開放型病院とは、厚生労働省大臣が定める施設基準を満たし、知事に届け承認を得た保健医療機関で、地域の先生方に開放型病床と医療機器を開放し、利用していただく制度でございます。開放型病院の利用は、地域の医療機関が連携を深めることで、医療機関独自の自己完結型の医療から、医療機関相互の連携による地域完結型への診療が可能になり、病々・病診連携を推進する上で、大きな役割を果たすことになります。入院された患者は、かかりつけ開業医からは、入院以前の患者の自覚症状と病歴の診療情報が病院の主治医に十分伝えられ、安心感かが得られること、入院後の検査等の情報を共有することができること。さらに、かかりつけ開業医が適時病院に入院された患者を訪問し、病院の主治医とともに、診療、診断、今後の治療方針などについて十分に話し合うることができること。また、退院した患者の入院中の診療情報が、病院からかかりつけ開業医に詳細に連絡されるため、安心してもとのかかりつけ開業医に診療してもらえることなどの治療のメリットがございます。開放型病床及び高度医療機器を利用するには、事前に登録され、地域センター病院との契約が必要となります。利用に当たっては、地域医療連携推進室が窓口となり手続を行うことになっております。開放型病床の基準としては、病院であること、病院が存在する地域のすべての医師の利用のために利用されていること、専用の病床が適切に備えられてい―38ること、おおむね５床以上であることなどがあり、新病院においてはすべて条件を満たし、移転後から開放型病床及び医療機器の共同利用が可能となります。しかし、開院の時点では、開放型病床の利用実績がございませんので、入院患者は一般入院扱いとなるところでございます。開放型病床の利用実績を有し、届け出をすることによって、共同診療にかかわる診療報酬は病院に帰属し、開放型病院共同指導料は、登録した開業医に帰属することになります。次に、医師会・センター病院の関係についての御質問でございますが、開放型病床を設置する過程において、医師会として共同利用を行うことにより、利用機関の機能連携と機能分担が推進され、もって地域の医療水準の向上が図られることから、医師会として共同利用制度の利用について機関決定をいたしているところでございます。実施に当たりましては、地域センター病院内に設置されております地域医療連携室を通して行われることとなりますが、去る８月２日に開催されました共同利用施設運営部会におきましても、共同利用の推進についての理解を深められておりますので、相互信頼のもと、今後も共同利用が推進されるものと確信をいたしているところでございます。行政として円滑な推進でありますが、市は共同利用施設運営部会及び地域センター病院運営委員会の構成員になっておりますので、運営の推進及び開放型病床、機器の共同利用の推進等について、部会運営委員会の中で意見を反映し、円滑な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、新病院に移行されても、病々・病診連携の状況、開放型病床、機器の共同利用状況を常に把握するなど、地域医療の充実に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。２点目の農業施設の推進方向についてお答えをいたします。１点目の農地、水、環境保全向上対策につ―きましては、農地や農業用水などの資源が過疎化や農業者の高齢化により、集落機能が低下によって適切な管理等が困難になってきていることから、地域の農業者だけではなく、地域住民なども含めた多様な構成員の参画を得て、適切な保全管理及び農村環境の保全にも役立つ地域共同の効果の高い保全向上活動に対して助成される情報事業でございます。本事業の助成額につきましては、市町村の農地面積に対して種目別に決められた単価を乗じたもので事業費が算出されることになっております。本事業の負担割合は、国が５０％、北海道２５％、市町村２５％となっております。本市につきましては、市全域の農地を事業の対象地域とした場合、水田・畑地・草地の総面積を約９,５００ヘクタールとすると、総事業費で約１億８,０００万円、市の負担額は約４,５００万円と想定されるところでございます。なお、この種の負担額に対する交付税などの財政措置については、現在のところ明確になっていないのが現況でございます。さらに、活動組織づくりや中核となる構成員、助成金の地元負担分の整理、現在取り組んでいるところの中山間地域等直接支払制度との整合性、事業終了後の対象地域における保全活動の継続などの課題があることから、現在のところ、平成１９年度の事業実施については困難であると判断をいたしているところでございます。しかしながら、本事業の実施の効果として、地域の農業の振興に資するだけでなく、農業が本来有する自然環境機能を維持・増進させる重要な施策と認識しておりますので、平成２３年度までの事業予定期間の実施検討について、関係団体と協議を進めるとともに、今後の検討課題と考えているところでございます。次に、２点目の防シカ対策についてお答えをいたします。シカ対策につきましては、防シカフェンスや電気牧柵による防護と、シカの個体数を減―39らす駆除の実施を対策の大きな２本柱ととして、農業者が安定的に農業経営を図るため、シカによる食材などの農業被害を最小限に抑える必要があると考えているところでございます。本市におきましては、平成１７年度から平成１８年度の事業として、現在工事が進められております防衛施設周辺整備事業による東部地区防シカフェンス約８１キロメートル、また、平成１０年度及び平成１２年度に農林水産省の補助事業で実施した東山地区の電気牧柵約６７キロメートル、さらに平成１８年度には、中山間地域等直接支払い事業による山部地区の電気牧柵約１０５キロメートルによる防護対策と、猟友会によるシカの駆除への支援を行ってきているところでございます。一つ目の防護対策につきましては、防シカフェンスが有効であると考えておりますので、受益者負担の軽減が図られる防衛施設周辺整備補助事業による防シカフェンス設置事業を実施するためには、その前提として、東部地区及び山部地区などの受益者地区の拡大が必要であることから、これまで再三にわたり、札幌防衛施設局、さらに防衛施設庁に要請を行ってきたところでございます。今後とも、受益地区の拡大に向けてこれまで以上に積極的に要請活動を行っていきたいと、このように考えているところでございます。二つ目の駆除対策につきましては、引き続き猟友会の協力をいただきながら実施しているところでございますが、新たに冬期間における集中駆除を行い、一層の個体数の減少を図ってまいりたいと考えているところでございます。さらに、将来を見据えてハンターの育成を図るため、猟友免許の取得費用の一部を助成するとともに、シカ対策につきましては、関係機関・団体と農業者・猟友会が情報を共有して協力関係を築くことが重要でございますので、全市的な対策協議会の設置を検討してまいりたいと考えているところでございま―す。次に、３点目の持続的農業農村づくり促進特別対策事業についてお答えをいたします。持続的農業農村づくり促進特別対策事業につきましては、平成８年度から平成１２年度までの５カ年間のパワーアップ事業、さらに、平成１３年度から平成１７年度までの５年間の新パワーアップ事業が実施終了した後、新たな施策として平成１８年度から平成２２年度までの５カ年で、担い手の育成確保、さらに生産性の高い農業の確立に向け、厳しい経営環境のもと、農業者が必要な土地基盤整備に積極的に取り組めるよう北海道と市町村が連携して農家負担の軽減を図ることを目的とした事業であります。本市の基本的な考え方といたしましては、これまでの土地基盤整備事業の必要とその成果を十分認識した上で、平成１７年度以前の道営土地基盤整備事業の東学田地区など、継続地区につきましては、平成１８年度において、本事業により実施したところでございます。また、平成１９年度以降の新規地区につきましては、過去１０年間、３２地区基盤整備事業の実施状況を踏まえ、申請団体である土地改良区と調整を図りながら、地区によってより緊急性の高い工種に限定して、より効果的な事業実施に向け検討してまいりたいと考えております。次に、４点目の農地流動化対策についてお答えをいたします。本市におきましては、農業者の高齢化や後継者不足による遊休農地の発生防止と合わせ、担い手の円滑な農地の流動集積化を積極的に進めることを目的に、平成１３年度から農地の集積に対して、３年間継続して利子助成を受けることができる農地流動化促進緊急対策事業利子助成を、さらに平成１７年度からは、中山間地域等直接支払制度の富良野市集落協議会直営事業実施助成として、農地取得等にかかる借り入れ資金への一部利子助成を行っているところでございます。本事業は、当初、平成１３年度から１５年―40度までの３カ年事業として取り組んできたところでございますが、農地の流動化に効果的であることから、さらに平成１６年度から平成１８年度までの３カ年延長して、助成を行ってきたところでございます。平成１３年度から平成１７年度までの５カ年間の実績は、借り入れ件数１９３件、借入金額約１６億６,４００万円、利子補給金額約４,１００万円、流動化により利用集積した面積は約８６６ヘクタールとなっており、５年間で本市の経営耕地面積の約９％の農地が、この事業を活用して流動集積化が図られたことにより、一定の効果があったものと認識をいたしているところでございます。このことから、この事業が農地の流動集積化について有効であることから、平成１９年度につきましては、実施に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、２０年度以降につきましては、国の事業等の動向を視野に入れながら、関係機関・団体と検討してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。１点目について、研修医を含めた医師の確保についての今後の行政の具体的な取り組みを示せと、こういう御意見だったと承っておりますけれども、先ほど御答弁させていただきましたけれども、現在、東海林議員の御指摘のとおり、常勤医師が２０名、それから臨時的な医師が３名ということで、２３名が現在おります。先ほど、６名が内定していると御答弁をさせていただきました。今後、来年５月の開業時までは、さらに何名か上積みできるような状況もありますので、私たちも協会病院も、もちろん医師会、そういった関連する方々とも連携をしながら、来年５月の開院までにはそういう状況に、安心して良質の診療が受けられる体制にぜひ持って行きたいと、強い決意を持っておりますので、私はこの問題は必ず解決できると、このようにお答えをさせていただきたいと存じます。それから、２番目のセンター運営委員会の関係でございますけれども、先ほど、開放型の病診・病々含めた中で、確認書の検証とい―42うことで御質問がございました。私も会長という役割の中で、この地域センター病院が、圏域４万７,０００人の方々のセンター病院の位置づけは、２次医療の窓口でございますから、そういう不安のないようなセンター病院につくり上げていかなければならない。そして、それぞれ沿線の１市３町１村の公的資金を投入するわけですから、それにこたえるような状況づくりをやっていかなければならない。これと合わせて、私は、それぞれ圏域の住民の方々が信頼を受けるような、そういう体制の病院をつくっていかなければならないと、このように考えておりますので、これらを含めた中で、開院までに再三検証を重ね上げながら、確認書の達成を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の土地、水、環境についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。―43一つは、この問題につきまして、各関係団体とお話し合いをさせていただきました。その時点で、私の考え方を申し上げたところでございますけれども、今後、地方分権が行われて、それぞれ市町村独自で判断をしていかなければならない問題がたくさんこれから状況的にふえてまいります。そういうときに、先ほど御答弁させていただいた中で、国が５割、道が２５％、４分の１、そして市が４分の１と、こういう構成の負担で実施すると国がある程度決めたということでございますけれども、私は、先ほど申し上げました各関係の団体の皆さん方とお話をさせていただくときに、一つは、少なくともやはりこれからの時代、応分なる負担をしていただくのを原則にいたしたいということをお伝えさせていただきました。その中で、各団体の皆さん方は、持ち帰ってこの問題については検討をさせていただくと、こういうお話が一つございました。それから、二つ目は、私は答弁で申し上げましたとおり、現実的には交付税で還元するというような状況のお話があったわけでございますけれども、現実的に今の段階では明確な回答が得られないと、そういう状況でございますので、判断がなかなか難しいというのが二つ目の中身でございます。それから、三つ目につきましては、この問題につきましては、時限立法でございまして、５年という期間であります。そうしますと、５年後の状況はどうこれを継続していくのかと、こういう問題があるわけでございますので、こういうものを含めた中で、私は１９年度はそういう検討課題の時期にいたしたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思うところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。防シカ対策については、経済部長の方からお答えをさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

東海林議員の防シカ対策についてお答えさせていただきます。ただいま市長から御答弁させていただきましたように、防シカ対策につきましては２本柱ということで、１本につきましては、防護するフェンス等々の対策、それから２本目につきましては、個体の駆除をする対策ということで、二つで進めてございます。今、御質問の２点目の駆除する対策につきましてでございますが、大変シカが多いという状況の中から、１点目につきましては、ハンターの養成を図っていきたいということで、来年度からハンターの養成を猟友会の皆さんとともどもに図っていきたいということで、現在、狩猟免許を取得する費用の約２分の１を助成してはどうかと。人数につきまし―ても、初年度ございますので、約２名程度を予定してございまして、その後、この辺の状況を見て、金額、人数につきましては検討してまいりたいと考えてございます。それから二つ目、ハンターの今の一番の悩みは、今、東海林議員おっしゃられたように、シカをとった後処理といいますか、これが一番問題に実はなっているところでございます。現在は、農家の皆様方の御協力をいただきながら、処理したところの地先の中で処理をさせていただいているというのが現状でございます。しかし、今後、頭数が、今のところ７００頭、７０５頭でございますが、これがどんどんふえていくということになりますと、なかなかその辺が非常に困難な場合も出てくるということで、ハンターの方と農業者の方のトラブルも懸念されるという状況でございます。これを対する対策といたしましては、本来でございますと、中間の回収の施設を設けまして、そしてそこから最終処分場へ運搬すると、こういうシステムができ上がりますと一番理想かと思いますが、課題といたしましては、中間に集めるところの施設をどこにするかという問題、それから何カ所ぐらいにするかという問題、また、集めてくる費用、その中間施設から最終処分場への運搬の費用、さらには、最終処分場はどこにするかというような実は課題も有しているところでございます。私どもも、現在、ハンターの方々とそういうお話し合いはさせていただいてございますので、これから私どもも、今お話をしたような問題が今後の検討課題になるのではなかろうかと思ってございます。それから三つ目、ハンターさんにしっぽを持ってきてもらって私どもが確認をさせていただきまして、１頭５,５００円ということで今御指摘のようにお支払いしているところでございますが、これにつきましても、ハンターさんの御意見も賜りまして、今後、これらの確認方法が妥当なのか、また、もっと効―45率的な確認方法があるのか、また、金額的にこれが妥当なのかも含めて検討させていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

東海林議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、一つには、工種の限定をさせていただいたということは、過去、１０年間に３２地区を基盤整備事業をさせていただいたのが実績としてあるわけですね。こういうことを一つの土台として考えていくのが一つと、もう一つは、今、工種限定という中で、それぞれ地区によっては除礫だとか暗渠だとか、あるいは用水だとか、それぞれ違った特徴的な地域がございます。こういうことをやはりきちっと整理をした中で、初めてではございませんので、継続的なものということで私はそういう工種を限定して、もちろんこれには当然予算的なものもございますから、それらを包含し―た中で実施をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。それから、緊急性の問題につきましては、これはやはりそれぞれ地区の関連する関係団体等々も十分協議をした中で決めていく必要性があるのかなと、こういう判断を現在はいたしているところでございますので、よろしくお願いをしたいと、このように思います。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

これにつきましては、経済部長の方から答弁をさせていただきます。

答弁　経済部長 石田博（経済部長は2010年3月まで）

お答えをさせていただきます。工種がそれぞれ何種類かございまして、今、御質問は、１種類か２種類かということでございますが、これにつきましても私ども、その地区の経営形態、またはその地区の土壌条件等々を勘案いたしまして、申請団体等でございます改良区さんとも十分協議させていただきまして、工種につきましては検討させていただきたいと思います。それから、先ほどシカの関係で、協議会の関係で忘れましたので、この協議会につきましては、構成団体が市、ふらの農協、または猟友会、地域の協議会等々を含めて構成してまいりたいと思ってございます。以上でございます。